女性医師活用や研修制度見直し 厚労省が医師不足解消策

 厚生労働省は18日まとめた報告書で、医師不足解消を推し進める政策を打ち出した。女性医師の活用や臨床研修制度の見直しで、安心して医療サービスが受けられる体制づくりを目指す。ただ緊急性の乏しい分野に医師が偏る状況は改善していない。医師をどの程度増やすかの目安も、長期的に財源を確保するめどが立たずに見送った。

 18日開いた「安心と希望の医療確保ビジョン」会議で舛添要一厚労相は、「(報告書で)新しい医療体制の構築に向かって方向付けできると確信している」とあいさつ。勤務医の労働環境の改善や救急医療の体制を整備する考えを示した。

 いまでも設備の整った都市部の大病院や、皮膚科開業医などの特定の診療科に医師が多く集まる一方で、地方の中堅病院で不足する「偏在」は続く。(18日 23:02)

確かに医師、看護師、薬剤師の女性で免許は持ってるのに使ってない人沢山いるんだよね!

固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

医療を外貨の稼げる輸出産業に

【特集・第15回】医療の国際化
医療法人北原脳神経外科病院理事長 北原茂実(きたはら・しげみ)さん

 日本の崩壊した医療を救うには、「日本医療を輸出」して外貨を稼ぐしかない。そんな旗印を掲げ、中国・昆明(こんめい)市で病院開業を目指している北原脳神経外科病院。東京都八王子市で急性期病院、脳ドック専門のクリニック、リハビリ病院を運営するが、決して大病院ではない。その総帥である北原茂実理事長に、なぜ医療の輸出なのか、目指すところはどこなのかを聞いた。(吉澤 理)
■日本の医療は10年前から崩壊している

─まず、今の日本の医療の状態をどのようにとらえていますか。
 医療の崩壊というのは、実は1961年の国民皆保険制度開始の時から時限爆弾のようにプログラムされていたんです。国民皆保険は、経済が右肩上がりでピラミッド型の人口構成でなければ成り立たないシステム。経済の停滞や少子・高齢化の進行で、10年以上前にその爆弾が爆発したということなんです。財源がないのに患者数や医療需要は伸びていく。当然の結果として、医療費の抑制が政策課題になり、医療費の締め付けが始まったわけです。そのため、医療従事者は過重労働に陥り、医療機関は経済的に疲弊して、どこも倒れる寸前です。
一方、社会的には経済格差が広がり、貧困層では保険料の払えない無保険者や、保険には何とか入っているものの3割の自己負担分が重荷で診療を拒む人が増えています。この意味でも、国民皆保険制度は既に破綻(はたん)しているのです。

─そのことが、医療の輸出にどうつながっていくのでしょうか。
 実は、医療を産業として見た場合、規模が大きいんです。医療費33兆円で、医療労働者は200万人います。自動車産業は下請けも含めて100万人です。ですから、医療にどんどんお金を注ぎ込んでいけば、内需の拡大になるはずです。ところが、医療は経済のお荷物のように扱われる。それは、医療が輸入産業だからです。
薬にしても、MRIやCTにしても、果ては手術用のはさみにしても、ほとんどが輸入に頼っている状態です。ですから、国内の医療が産業として盛んになればなるほど、どんどん利益が欧米に流れてしまいます。一方、日本の患者さんの流れは、外に向かっています。臓器移植やスポーツリハビリテーションを目的に、米国に行く人は多いでしょう。タイやシンガポールに手術を受けに行く人も出てきています。この面でも海外に金を払う「輸入」になっています。
 国内で医療の財源を求めるとすれば、税金を投入するか、保険料率を上げるか、患者の自己負担を上げるか。しかしいずれも、現実には難しいのはお分かりでしょう。そうした中で、医療者として何をすべきか、と考えたとき、「輸入産業」という構造を変えていこう、医療を輸出して外貨を稼ごう、と考えたわけです。

─間もなく経済連携協定(EPA)でインドネシアから看護師が入ってくることになります。これをどう見ますか。
 とんでもないことですよ。医療労働者の輸入は「輸入産業化」に拍車を掛けるだけです。英国はサッチャー時代に医療引き締め政策でお金が下りなくなり、医療現場が荒れました。その時、医師はどんどん海外に流出しました。看護師は給与が安くなり、国内でなり手がいなくなりました。結果、南アフリカを中心とした外国から看護師を入れたのです。今、看護師試験の受験者の半分は外国人です。英国医療は、壊滅しました。日本は、その道を歩んではいけないと思いませんか。今やらなければならないのは、医療の品質を上げて、外国からどんどん患者さんがやって来るようにすることです。

■医療の財源は自ら輸出して稼ぐ

─医療の輸出とは、具体的にどういうことなのでしょうか。
 何も難しく考える必要はありません。世界中で今、普通に行われていることですから。外国に日本の医療を持っていく。要は病院を建てて診療を行い、治療費を頂くということです。あるいは、海外から患者さんを呼んで、日本で治療を受けてもらい、治療費を払っていただく。そうすることで、外貨を稼ぐ。それを医療の財源にするわけです。米国資本の病院は世界中あちこちにありますし、タイやシンガポールは、国を挙げて患者を呼び込む「医療ハブ」を実現しようとしています。医療を輸出するという考え方は、世界のスタンダードなんです。日本以外の。

─その具体的な第一歩が、中国・昆明の病院プロジェクトですね。
 そうです。
95年に病院をオープンさせた時、病院の理念として「世のため人のため より良い医療をより安く」「日本の医療を輸出産業に育てる」の2つを掲げました。これまでのほぼ14年間で、地域医療の中でより安く、良質の医療を提供することは実現できました。その結果として今ある北原脳神経外科病院の医療を、海外で展開していきたいのです。
具体的にどこに進出するかと考えるとき、ある程度の「経済格差」が条件になります。土地・建物、人件費などが安くなければ、投資額が大きくなってしまいます。ただ、いくら物価が安くても、インフラが未整備では医療はできません。中国や東南アジア諸国、東欧圏、南米諸国などがこうした条件に合致します。さらに、日本と距離的・文化的に近いことなどを勘案して、中国が残ったわけです。
昆明がある雲南省とは縁があり、個人的な思い入れもあります。しかし、昆明を最終的に選んだのは、先の条件に加え、少数民族が多く反日感情が薄いこと、昔から中国と東南アジアを結ぶ交通の要衝であると同時に、東南アジア諸国の経済を握る華僑とつながりが深く、東南アジア全域から患者の来院が期待できることなどが理由です。

─現在、昆明プロジェクトは難航中のようですが。
 実はそうなんです。中国側は医療経営の実績がある株式会社との合資を求めているのに対し、日本の医療法人は海外投資が出来ない、など困難な問題が数多く残されていまして…。それで、まず橋頭堡(きょうとうほ)として上海に個人事業の形でクリニックを開設しました。中国の商習慣を理解し、人脈をつくり、さらに中国からうちのクリニックへの脳ドックツアーを実現する。そのためのクリニックです。

─でも、北原病院だけが「輸出」をしても、日本の医療全体からすればわずかなものですよね。
 もちろんそうです。北原脳神経外科病院は、モデルケースになればいいわけで、医療を輸出する医療者が後からどんどん続いてくれば、変わります。実際、徳洲会はブルガリアに病院を建てましたし、中国や東南アジア進出を狙って動き始めた医療機関も幾つかあるようです。分かっている人は、既に動き始めた、ということでしょう。
今ごろ「国民皆保険制度の改革反対」「株式会社の医療参入反対」などと言っているようでは、駄目なんです。英国の失敗に学び、世界を見渡してマクロに考えた結果が医療の輸出産業化です。突拍子もない考え方だとみられるかもしれませんが、世界では当たり前のこと。鎖国を続ける日本の医療こそが、変なんです。

 

 

 

キャリアブレイン

医師が海外へ出て行って日本では過疎になる医療、、。現実になってきそう?

固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

横浜市大の学位謝礼問題、告発医師が専門外の診療科に異動

 横浜市立大医学部の学位取得を巡る謝礼授受問題で、同大コンプライアンス(法令順守)推進委員会に内部通報した医師が、神奈川県内にある病院の専門外の診療科に4月1日付で異動していたことがわかった。

Click here to find out more!

 同大医学部関係者は、「希望していない専門外の診療科へ異動させないようにしている。今回のようなケースは記憶にない」としている。

 読売新聞の取材に対し、医師は昨年11月、嶋田紘教授(64)(3月末で医学部長を退任)の研究室で、「学位を取得した大学院生らとの間で現金の授受が行われている」と推進委に自ら通報したことを明らかにした。

 その上で、「1月に異動の内示を受け、『配置転換させられそうだ』と推進委に保護を求めた。研究も途中だった。推進委は訴えに、何も対応してくれなかった」と語った。

 推進委は内部通報を受け、嶋田教授や研究室の関係者への聞き取り調査を行い、謝礼の授受を確認したとする報告書を3月にまとめている。

 大学の規定は、法令・倫理に反する行為に関して内部通報した者が不利益を受けないよう、保護を義務付けている。推進委メンバーの岡田公夫副学長は「通報者の保護は規定に沿って努力した。結果的に守れたかどうかは明らかにできない」と話している。

 内部通報を巡っては、嶋田教授の研究室の准教授ら11人が2月、「医局内の出来事を悪意に歪曲(わいきょく)している」として、通報者の処分を求める申し入れ書を理事長と学長あてに提出していた。

 横浜市大は、文部科学省に徹底した調査を求められ、元東京地検特捜部長を委員長とする学位審査対策委員会を設置。嶋田教授ら教授と准教授計16人が総額約570万円を受け取ったとする中間報告を5月2日に公表している。

 横浜市大事務局の話「通報者が誰か分からないのに保護できない。人事を止めたら、逆に(通報者が)分かってしまう。人事で望まないところに行くこともある」

読売新聞
研究生活をおくる若い先生はたいへんなんだ?

固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.05.03 11:44 |  研究  |  海外留学  |  仕事 / 職場  |  生活 / くらし  |  その他(一般)  |  shushu  | 推薦数 : 3

山中教授世界の100人入り

「若い人ももっと研究を」  山中教授が古巣で講義

 

 

 万能細胞として期待される人工多能性幹細胞(iPS細胞)づくりに世界で初めて成功した京都大の山中伸弥(やまなか・しんや)教授が30日、かつて在籍した大阪市立大で特別講義し、学生らに「研究に進む若い人が少ないが、もっと研究をしてほしい」と呼び掛けた。

 山中教授は、整形外科の臨床医から基礎医学研究に進んだ自分の経歴に触れながら「研究に勇気はいらない。いざとなれば整形外科医で食べていけばいい」などと時折笑いを交えながら講義。

 今後のiPS細胞の臨床応用について「病気の原因解明や薬の効果を調べる分野では成果が出ているが、細胞を患者に移植する治療には時間がかかる」と指摘。移植用の細胞をバンク化する構想などを説明した。

 山中教授は神戸大を卒業後、大阪市立大の大学院を修了。米国留学を経て医学部の助手として研究を続けた。講義には学部生や教員ら約350人が耳を傾けた。

米タイム誌今年の世界で最も影響力のある100人の中に入ったそうだ。ポップアートの村上隆氏とともに入った。

またタイム誌が選んだ200人に対して読者投票では16位に入ったそうだ。

他の日本人では任天堂のwiiとニンテンドーDSの開発した宮本茂氏が1位トヨタの社長渡辺捷昭氏が91位大リーグのイチローが155位など皆なるほどと思うよね。

若い人も可能性をどんどん伸ばして欲しいもんです。

固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.04.18 06:44 |  診療  |  研究  |  海外留学  |  仕事 / 職場  |  生活 / くらし  |  その他(一般)  |  その他(医療関連)  |  shushu  | 推薦数 : 3

海外療養費還付申請

審査に時々海外療養費還付申請があります。

これは日本の保険証を持っている人が旅行時海外医療機関で治療をうけた場合証明書と領収書を持ち帰り申請すると、日本の医療費と照らし合わせてほぼ同じなら還付される制度です。しかし日本でも保険が認められない手術などは還付されません。近視のオペ(レーシックなど)は不可です。

昨日もブラジルでレーシックをうけて70000円の還付を申請してきましたが却下しました。

ブラジルでやってよかったね。日本じゃ30万円くらいしますよね。

固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

shushu
More プロフィール

Search

Calendar

<< 2008/09 >>
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30

トップページ

Doctors Blog

ブログの購読

新着コメント

新着トラックバック