医療審査の独り言

　厚生労働省は22日、2009年度予算の概算要求で、医師不足対策など医療分野を充実させるための関連経費として、08年度当初予算での625億円に比べ７４・１％増の1088億円を求める方針を固めた。7月に政府がまとめた社会保障に関する緊急対策「5つの安心プラン」の具体化を図る。
　一般会計の概算要求総額は、08年度当初比で３・８％（8300億円）増の22兆9523億円。医師不足対策や地球温暖化防止といった政策に予算を重点配分するため政府全体で3300億円を充てる「重点枠（重要課題推進枠）」では、1860億円を要求する方針だ。
　医療充実の具体策としては（１）救急施設での夜間・休日の勤務に手当を支給する就業規則を設けた医療機関に財政支援（41億円）（２）出産取り扱い件数に応じ産科医に手当を支給（37億円）（３）へき地に派遣される医師に新幹線代など遠距離通勤手当（19億円）（４）診療所の医師が夜間・休日、救急病院に応援診療に出向いた場合に手当（11億円）―など。
　ほかに、短時間勤務の医師を正規雇用として交代勤務制を導入した病院が、代替のアルバイト医雇用に要する経費の助成に33億円を計上。
　また、難治性疾患の治療法の調査・研究事業の予算を4倍に増やし100億円を振り向ける。
　「安心プラン」をめぐっては、医療のほか高齢者対策に1073億円、子育て支援に1340億円、非正規雇用対策に428億円を充てる。
▽5つの安心プラン
　5つの安心プラン　福田康夫首相が６月に表明した社会保障分野で緊急に取り組む対策。（１）高齢者が安心して暮らせる社会の構築（２）誰でも医療を受けられる体制づくり（３）子供を守り、育てる社会（４）日雇い派遣問題など非正規雇用対策（５）厚生労働行政の信頼回復―の５分野から成る。政府は具体的な政策として１５０以上の項目を列挙したプランの内容を７月下旬に発表。来年度予算を編成する財務省に対し、厚生労働省などがどれだけの金額を要求するか、注目されていた。

共同通信社

　看護基礎教育を大学化するには、どのような方策が考えられるのだろうか―。日本看護協会は、養成所が大学に移行することを念頭に置いて、その方策を支援するとしている。しかし、大学（学部、学科）の開設とは、簡単にできるものなのだろうか。（吉澤　理）
　現在ある看護師養成所は、文部科学省・厚生労働省令の「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」にのっとって運営されている。保健師助産師看護師法により、看護師国家試験を受験するには、文部科学相か厚生労働相の指定を受けた養成所、学校を卒業しなければならず、その指定の基準を定めているのがこの指定規則だからだ。
　3年課程の場合の基準は、一クラスの人数が40人以下で、修業年限は３年以上。看護師資格を持つ専任教員が8人以上で、そのうち1人が教務主任となる。カリキュラムは合わせて97単位で、必要な数の普通教室、専用の実習室などが要る。管理・運営については「管理及び維持経営の方法が確実であること」とあるだけだ。

■大学設置基準とは

　では、養成所が大学に移行するとはどういうことなのだろう。基本的には、大学あるいは学部、学科を新たに開設するということになる。その際、基準になるのが文科省令の「大学設置基準」。看護系に限らず、すべての大学に共通の基準で、当然ながら看護系もこの基準に合わせなければならない。しかも、そのハードルはかなり高いのだ。
　例えば、施設の基準。校地の面積は、収容定員上の学生一人当たり10平方メートルが必要になる。また、校舎の面積も、定められている。そのほか、運動場、図書館、学長室、会議室、医務室、学生自習室、学生控室、研究室、教室を必ず置かなければならない。図書館には専任の職員を置かなければならない。研究室は、専任の教員に対しては必ず備えなければならない。
　指定規則には施設基準がほとんどないため、既存の養成所がこれらの基準を満たしていることはまずないだろう。

■教授は基本的に博士

　教員に関する基準もかなり厳しい。専任教員の最低数は12人。指定規則の8人の1.5倍だ。しかも、教授、准教授、講師、助教、助手それぞれに、資格が定められている。
　例えば、教授になるには以下の条件をクリアすることが必要である。
　　▽博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
　　▽研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
　　▽専門職学位を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
　　▽大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴のある者
　　▽専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者
　准教授でも、教授の資格があるか、▽大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴のある者▽修士の学位又は専門職学位を有する者▽研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者▽専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者―のいずれかでなければなれない。
　現在の養成所の教員の中で、教授の資格を有する人はいったいどのくらいいるのだろうか。大学への移行といっても、教員がそのままスライドすることは、ほぼ不可能だろう。

　しかも、看護系大学の場合、併せて指定規則もクリアしなければならない。看護師免許を持った専任教員を8人以上置かなければならない。教員の半分は医師、というわけにはいかないのだ。


■一本化には30-40年かかる

　1992年、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」が制定されたのをきっかけに、看護系大学の数は年々かなりのペースで増加している。現在は166校。それでも、看護師の養成数全体に占める看護系大学の割合は、約2割にすぎない。3年課程だけに限っても、3割をわずかに超える程度にしかなっていない。
　毎年10校程度が大学化している今のペースがこれからも単純に続くとすると、毎年5万人の養成数すべてが大学になるには、あと30－40年かかってしまうことになる。少なくとも現行の制度の下で、看護基礎教育の大学への一本化というのは、かなり厳しい道のりだと言わざるを得ない。

　日本医師会（唐澤祥人会長）は8月20日の記者会見で、検討を進めている「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」認定制度について、経験年数別に4つのコースを設け、今年秋には研修カリキュラム案を完成する方針を明らかにした。

　日医は8月11日付で、「何でも相談できる上、最新の医療を熟知して必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる」存在の総合診療医を育成する「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」認定制度（案）を公表している。
　認定は日医内に認定機構（仮称）を設置して行う。同機構には日本プライマリ・ケア学会、日本家庭医療学会、日本総合診療医学会の関連3学会が幹事として参加。認定制度は2010年4月までに開始する。
　新たな認定制度は、経験年数別にⅠ－Ⅳのコースを設定する。コースは、▽2年間の卒業後臨床研修を修了した医師▽臨床経験7年以上、15年未満の医師▽臨床経験15年以上、45年未満の医師▽臨床経験45年以上の医師－に分かれる。

　カリキュラムは、日医の生涯教育推進委員会が作成した「生涯教育カリキュラム～総合診療医の養成をめざして～（案）」をブラッシュアップして使用するとしている。
　現在、カリキュラム案を全国の都道府県医師会、日本医学会に加盟する学会、全国医学部長病院長会議に送付しており、これら団体の回答を踏まえて秋に完成する。
　カリキュラムの履修方法は、同委員会が検討を進めるが、講習会、ｅラーニングなどを検討しているという。

　認定手続きは、「受講」「修了」「申請」「認定」の順で行う。受講と修了の過程で試験は行わないが、受講者が成果を自らチェックし評価する「（セルフ）アセスメント」方式を採用する予定だ。認定の更新は5年ごとに行う。認定料については未定。

　厚生労働省は8月18日、メタボリックシンドロームの減少や療養病床削減などの数値目標を盛り込んだ「全国医療費適正化推進計画」の案を公表し、同案に対する意見募集を開始した。意見募集は9月1日に締め切る。同案では、平均在院日数を2012年内に29.8日にまで短縮するとしたほか、焦点となっている療養病床については、厚労省が当初、15万床にまで削減するとしていたものの、「21万床に都道府県計画が未確定の3県の目標数を加えた数まで削減する」とした。

　国の全国医療費適正化推進計画は、毎年約1兆円増加する医療費を適正化することで、国民皆保険制度の堅持につなげるのが狙い。計画期間は今年4月から13年3月末までの5年間で、国民の健康保持や医療提供の効率化に関する計画期間内の政策目標を設定する。

　国は都道府県による適正化推進計画を踏まえた上で、全国計画の具体的な数値目標を固める方針を示しており、都道府県による計画策定が遅れたため、全国計画の策定も遅れていた。厚労省によると、今回、ほぼ全都道府県の計画が出そろったため、意見募集に踏み切ったという。募集が終了した段階で、正式な計画を告示する。

　計画案は、健康保持の推進に関する達成目標として、▽40‐70歳の70％以上が特定健診を受ける▽特定保健指導が必要な対象者の45％以上が指導を受ける―ことを掲げた。
　国は、保健事業における人材養成や特定健診のメニューの見直しなどに取り組み、メタボリックシンドロームの該当者とその「予備群」について、計画期間内に10％以上の減少を目指す。

　一方、医療提供を効率化する観点から、06年時点で32.2日だった病院の平均在院日数の短縮を推進。12年の病院報告で29.8日にすることを目指す。また、療養病床については、整備費用の助成などで介護保険施設などへの転換を促し、21万床に都道府県計画が未確定の3県の目標数を加えた数まで削減する。

　このほか計画案では、計画期間の3年度目に中間評価を実施する方針も示した。

　日本医療機能評価機構（坪井栄孝理事長）は8月13日、2007年の医療事故報告の結果を公表した。医療事故の一歩手前に当たる「ヒヤリ・ハット」は前年から1万3000件以上増加した。
　調査は全国の国立病院機構や大学病院を中心に04年から行われており、「医療事故情報収集等事業年報」として報告している。
　ヒヤリ・ハット事例は全国の240病院（総病床数9万9901床）から、20万9216件が報告された。06年の19万5609件（247病院、総病床数10万3610床）より、1万3607件増加している。
　内訳は「処方・与薬」22％、「ドレーン・チューブ類の使用・管理」14.5％、「療養上の世話」9.2％などだった。ヒヤリ・ハットの当事者は看護師が72.8％を占めた。
　ヒヤリ・ハット全体の65.2％では患者に影響はなかった。ただ、事前に誤りに気付いたものの、そのままにすれば患者の生命に影響しうるケースも3689件（1.8％）あった。

　医療事故では、報告義務のある大学病院など273病院（総病床数14万4736 床）から1266件が報告されている。

　同機構は「類似の事故や事例が繰り返されているので、具体的なケースも検討しながら、防止に活用してほしい」としている。
キャリアブレイン

検証していかないとね。