2012年度診療報酬改定のポイント①
2012年度診療報酬改定は、中央社会保険医療協議会（中医協）が10日に小宮山洋子厚生労働相に答申し、方向性が固まった。診療側が求めていた再診料の引き上げは議題に上らず、69点で据え置かれることになった。ただ、一度の来院で複数の診療科を受診する、いわゆる「複数科受診」について、2つ目の診療科でも34点の算定が認められるようになる。
■紹介状ない患者の初診料70点減
社会保障審議会の医療部会と医療保険部会が決めた診療報酬改定の基本方針で、重点課題の一つに位置付けられた「病院勤務医など負担の大きな医療従事者の負担軽減」では、再診料の加算の評価見直しや、病院勤務医の負担軽減や処遇改善に向けた体制づくりを算定要件とする診療報酬点数の拡大などを行う。
複数科受診については、1科目しか再診料（69点）や外来診療料（一般200床以上、70点）を算定できないルールを見直し、2つ目の診療科でも34点を算定できるようになる。ただ、▽患者が自分の意思で受診した▽同じ疾患や、関連がある疾患ではない―場合に限られ、乳幼児加算や外来管理加算などの加算は算定できない。
10年度診療報酬改定で新設された再診料の「地域医療貢献加算」（3点）は、名称を「時間外対応加算」に変更し、診療所の取り組み状況に応じた3区分に再編。標榜時間外にも24時間体制で患者の問い合わせに応じれば同加算1（5点）、準夜帯にも問い合わせに応じ、原則として自院で対応すれば同加算2（3点）、地域の医療機関と連携して輪番で準夜帯の問い合わせに応じれば同加算3（1点）を算定できる＝表1＝。連携する医療機関数は3以下。貢献加算の要件を引き継いだ加算2を3点にした。
紹介状を持たずに大規模病院を受診した患者の初診料（270点）は、200点に減額する。また、大規模病院が患者に、地域の診療所などを紹介する旨を申し出たにもかかわらず、大規模病院を再び受診した患者の外来診療料は52点に減額する。地域の診療所などの受診を促すことが狙いだ。
紹介率が40％未満の特定機能病院と、500床以上の地域医療支援病院に適用する。ただし、逆紹介率が30％以上の場合は対象から除外される。いずれも選定療養費として、差額分を患者に請求できる。13年度から導入される。
■勤務医の負担軽減、15項目に拡大
病院勤務医の負担軽減や処遇改善に向けた体制づくりを算定要件とする診療報酬点数に7項目を追加し、15項目に拡大する＝表2＝。追加の7項目のうち、6項目が12年度に新設される点数。これら15項目の点数を算定するには、勤務医の負担軽減や処遇改善のための体制に関する計画を策定して実行に移した上で、各項目の要件を満たすことが必要になる。
計画に必ず盛り込まなければならない必須項目は、医師と関係職種の役割分担、外来縮小の取り組みなど。ただ、外来縮小を中小病院に求めるのは難しいため、特定機能病院と、一般500床以上の病院でのみ必須項目とし、ほかの病院では選択項目にする。
選択項目はこのほか、▽医師事務作業補助者（医療クラーク）の配置▽短時間正規雇用医師の活用▽地域のほかの医療機関との連携体制―など。 12年度にはこれに、予定手術前の医師の当直を避ける取り組みを加える。
勤務医の負担軽減に関する点数のうち、新設されるのは、薬剤師の病棟業務を評価する「病棟薬剤業務実施加算」（週1回100点）、専任の医師か看護師による緊急度判定（トリアージ）を評価する「院内トリアージ実施料」（100点）、精神疾患を持つ一般病棟の入院患者に対する精神科医、看護師、精神保健福祉士らによるチーム医療を評価する「精神科リエゾンチーム加算」（週1回200点）など。
病棟薬剤業務実施加算は、全病棟の入院患者が対象になるが、療養・精神病棟で算定できるのは、入院から4週までに限られる。院内トリアージ実施料は、現在の地域連携小児夜間・休日診療料の「院内トリアージ加算」（30点）に代わるもので、評価対象を成人にも拡大する。
■医療クラーク加算、8区分に再編
一方、現行の8項目についても、区分を新設したり、算定対象を拡大したりする。
医療クラークの配置を評価する「医師事務作業補助体制加算」は、「30対1」（410点）と「40対1」（330点）を新設し、8区分に再編。現在の6区分では、「25対1」と「50対1」の間に開きがあるため、よりきめ細かな評価が必要だと判断した。また、精神科救急医療に携わる医師の負担を軽減するため、▽精神科救急入院料▽精神科急性期治療病棟入院料1▽精神科救急・合併症入院料―を算定する病床にも対象を拡大する。
看護補助者の配置を評価する「急性期看護補助体制加算」は、現行の「50対1」（1日120点）、「75対1」（1日80点）を上回る「25対1」に対する評価を新設する。ただ、「25対1」については、看護補助者が5割以上の場合（1日160点、14日まで）と、5割未満（1日140点、14日まで）で点数を分ける。届け出ている入院基本料を上回る分の看護職員を「みなし看護補助者」とし、看護補助者に上乗せしてカウントしている割合が高い場合の報酬を下げることで、看護職員と看護補助者の役割分担を進めるという同加算の趣旨を明確にすることが狙いだ。
多職種による栄養管理を評価する「栄養サポートチーム加算」（週1回200点）は、看護配置13対1、15対1の一般病棟、13対1の専門病院、療養病棟にも対象を拡大する。ただし、療養病棟では算定回数を制限。入院１か月はほかの病棟と同様、週1回算定できるが、2か月以降は月1回、6か月までしか算定を認められない。
チーム医療ではこのほか、がん性疼痛の症状緩和を目的に麻薬を投与している患者に対する外来での緩和ケア診療を評価する「外来緩和ケア管理料」（月1回300点）を新設する。身体・精神症状の緩和をそれぞれ担当する常勤医師1人ずつ、緩和ケアの経験がある常勤看護師と薬剤師の計4人で構成する緩和ケアチームを設置していることが施設基準だ。
■小児専門集中治療室の評価を新設
診療報酬改定の基本方針で、負担の大きな診療科の一つに挙げられている救急では、小児救急医療を充実させるため、小児専門の特定集中治療室（PICU）での患者受け入れを評価する「小児特定集中治療室管理料」を新設。7日までは1日1万5500点、8－14日は1日1万3500点を算定できる。特定集中治療室に小児を受け入れた場合の、特定集中治療室管理料の「小児加算」も、7日以内を2000点、8－14日を1500点に、それぞれ500点ずつ引き上げる。
状態が落ち着いた救急医療機関の入院患者や、状態が悪化した在宅療養中の患者などを、13対1、15対1の一般病棟で受け入れた場合に評価する「救急・在宅等支援病床初期加算」（1日150点、14日まで）を新設する。
周産期では、「新生児特定集中治療室退院調整加算」の要件に、新生児特定集中治療室での勤務経験がある看護師が退院調整に参画することを加える一方、点数を300点から600点に引き上げる。また、超低出生体重児（1000グラム未満）、極低出生体重児（1500グラム未満）など、長期入院が見込まれる児の退院支援を評価する同加算2を新設。退院支援計画の作成時と、退院時にそれぞれ600点の算定が認められる。
キャリアブレイン
だいたい詳細が分かってきましたね！
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熱海温泉病院 不正受給は６０００件と発表(2/13 14:23)
熱海市伊豆山の熱海温泉病院を運営する医療法人社団翔健会（西田佳史理事長）は１３日午前、同病院で会見を開き、２００６年７月から１１年１月までの４年６カ月間、保険医療の診療報酬を６千件不正受給していたと発表した。東海北陸厚生局静岡事務所の監査で、このうちサンプル６００件について約１億５千万円の不正が判明したという。小坂博前理事長は「地域医療に損失を与え責任を感じている」と謝罪した。
説明によると、監査は１０年１２月から今年１月３０日まで行い、６千件分の不正受給額の全容を解明するよう病院側に指示した。同病院は単純計算で１０倍の１５億円程度を見込むとし、患者の窓口負担分３割を加えると２０億円程度に上る可能性があるとしている。
同会は不正に得た診療報酬の使途について「病院収入として入って、一般の運営費として支出した」と説明した。同会の負債は診療報酬の返還額を除き債権者３９５人で２４億４７００万円に達する。
同会は１０日に東京地裁に破産を申請した。破産手続き開始まで高松薫弁護士が保全管理人を務める。返還金の弁済については「破産に移行してから財産を金に換えて法律上の優先順位に従って分配していく」とした。
同病院は、患者２５人に対し看護師１人が必要とされる医療法が定める看護基準に満たない職員数で診療を行い、看護師数を水増しして入院基本料を請求していた。
従業員７０人は３月末で解雇する。医療保険の療養病床１１３床のうち１３日現在、入院中の患者６８人の転院が終わり次第、閉院する。
会見には昨年５月まで理事長をしていた小坂前理事長のほか、同病院の小林信仁院長、岩田道明事務長らが出席したが、西田理事長は「都合がつかない」として欠席した。
東海北陸厚生局静岡事務所は「個別の案件については答えられない」としている。
同病院は０５年９月から０９年７月までの間、同様の手口で介護報酬約４億３千万円を不正受給し、県が介護保険事業者指定を取り消し処分した。
静岡新聞
水増しは故意だったんでしょうか？
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「口の健康」測定アプリを開発 全国的な普及を目指す
発声回数で「かむ力」など判断
介護施設で役立ててもらおうと、群馬県桐生市歯科医師会などが、口の中の健康状態を測定できるｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）用ソフト「口から健康アプリ」を開発した。
特定の音の発声回数や波長を測定することで、咀嚼(そしゃく)能力や滑舌を確認する。３月にも無料ダウンロードを始め、全国的な普及を目指す。
国の地域医療再生基金事業の補助金を利用し、地元ソフトウエア会社と共同開発した。同医師会によると、これまでに同種のソフトはなかったという。アプリの愛称は「くちけん」だ。
利用者はアイフォーンに向かって、「パ」「タ」「カ」「ラ」のいずれかの音を一定時間、連続して発音する。回数が多くて、発声感覚が安定している人ほど、「食べ物をかむ力」や「滑舌よく話す能力」が優れている。具体的な点数表示はなく、過去の自分のデータと比較し、健康状態を確認する。
同医師会によると、人が口を開けてから食べ物をのみ込むまでの舌の動きは、これらの音の発音時と酷似する。この測定手法自体は以前から用いられていたが、計測者が発声者の発音回数を数える原始的な手法で、測定結果も不正確だった。専用の計測機器も開発されたが、高価なため、福祉現場では普及しなかったという。
アプリの開発に携わった星野浩之・同医師会専務理事は、「持ち運びが容易でデータの保存もできる。結果をパソコンに取り組むことも可能だ」と利便性をアピール。「くちけん」の普及が、高齢者の介護予防につながることを期待している。
（読売新聞）
高齢者にアイフォン持ってくれないとね！？
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普及へ動く重粒子がん治療
治療施設、３年後５カ所に
人材育成が急務
放射線の一種である重粒子線で、がんの病巣をピンポイントで狙い撃ちする「重粒子線がん治療」の全国的普及に向けた動きが活発化している。治療施設は現在稼働中の３カ所に加え、３年以内に２カ所が新設される予定。治療や機器開発に携わる人材の需要増加が見込まれるため、その育成が急務となっている。
▽高い精度
「本当に照射中なのかと戸惑うほどで、痛くもかゆくもない」。２００５年に前立腺がんで重粒子線治療を受けた千葉市の元会社員、野田隆志さん（７９）は、治療室での経験をこう振り返る。
心臓に病歴があり、主治医から体への負担が大きい手術は避けた方がよいと告げられたため、自宅に近い
放射線医学総合研究所 （同市）での重粒子線による治療を選択。約５週間入院し、計２０回の照射を受けた。
照射は週４日で１回につき１分程度。治療のスケジュールに合わせれば外出も自由。照射がない週末は自宅に帰り、入院でたまった仕事を消化するため千葉県内にある勤め先の工場に通うこともできた。治療から６年が過ぎたが、副作用はなく体調も良いという。
放医研の鎌田正・重粒子医科学センター長によると、重粒子線治療は重い炭素の原子核を「加速器」という大型の装置で光速の７０％まで加速して照射する。高いエネルギーを持つ粒子を、体の深部にミリ単位の精度で集中照射できる。
▽増える希望者
周囲の正常な組織を傷つけにくいため副作用が少ない。一方、がん細胞を死滅させる作用は強力で、ほかの放射線では治療が難しかった１０センチ級の大きな腫瘍や骨肉腫などにも対応できる。
治療を希望する患者は年々増加。放医研では、治療が始まった１９９４年度には２１人だった登録患者数が、２０１０年度には６９１人に上った。
現在、国内の稼働施設は放医研、
群馬大病院 （前橋市）、
兵庫県立粒子線医療センター （同県たつの市）の３施設だが、１３年には九州国際重粒子線がん治療センター（佐賀県鳥栖市）、１５年には神奈川県立がんセンター（横浜市）が新たに加わる予定となっている。
また、今年１月には山形大が付属病院で重粒子線治療の開始を目指す計画を明らかにするなど、導入を探る動きは各地に広がっている。
加速器を含めた施設の建設費は約１２０億円。これに伴い治療費の患者負担は３００万円前後と高額だが、鎌田さんは「比較的新しい治療法で、今後、技術の向上によってコストが下がる余地は大きい」と話す。
▽博士課程
こうした現状を踏まえて、群馬大は１２年度から重粒子線治療の将来の担い手を養成する博士課程プログラムを開設する。専門医だけでなく、関連機器を開発する研究者などの人材も対象だ。中野隆史・群馬大重粒子線医学研究センター長は「各地の施設でリーダーになれる専門家を、少なくとも毎年４人は養成したい」と抱負を語る。
中野さんによると、重粒子線は高度な治療が可能な分、従来のエックス線やガンマ線を使った治療で蓄積された知見に加え、この治療法に特化した専門技術や知識を多く学ぶ必要がある。だが、重粒子線治療の実施施設は、国内を除けばドイツと中国に各１カ所あるだけ。海外に頼ることはできず、自国で専門家を育てるしかないという。
中野さんは、重粒子線治療の計画がフランスやイタリア、韓国などでも動いていると指摘。「将来は欧米からも博士課程に応募してくるのではないか。人材育成で日本が世界をリードしていく可能性がある」と話している。（共同通信 菊池太典）
しかし大がかりですね！どこにもできるってことにはならない施設ですね！
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医師国家試験、全国13会場で開始- 大学、予備校関係者らが応援
第106回医師国家試験が11日、12都道府県13会場で始まった。試験は12日、13日にも行われる。合格発表は3月19日。
東京の試験会場の一つ、明治学院大（港区）の正門には午前8時の開門時間を前に、受験生が列をつくった。正門付近には、大学や予備校関係者が会場に入る受験生の応援に訪れた。
都内私立医大の女性事務職員は、「全員合格」と書いたはちまきをした赤いだるまを胸に抱え、同大の受験生に「頑張ってね」と声を掛けていた。全国展開している医師国家試験予備校の代表も、自ら応援に駆け付けた。試験の前日にも直前講座を開いたといい、「集中授業をしたので大丈夫です」と力を込めた。
正門前には、受験生が所属する大学の部活動の後輩たちも、横断幕を広げて応援をしていた。ある私大サッカー部の一団は、受験する2人の先輩を応援に来た。同8時半ごろに先輩が姿を見せると、全員が回りに集まり、エールを送った。
同じ大学の3年の男子学生は、「先輩には、頑張ってとしか言えないです」と語った。ほかの私大の軽音楽部の女子学生は、チョコレート菓子を手渡し、会場入りする先輩を見送った。
都内のもう一つの受験会場である大正大（豊島区）前にも、開場の30分以上前から、チョコレート菓子やカイロなどを手にした大学の後輩や講師、予備校関係者が集まり、“医師への登竜門”に挑む受験生を激励した。90個のチョコレート菓子を持参したという都内の私立医大講師は、受験生と握手を交わしながら、「落ち着いて。やることはやってきたはずだから」「やってきたことを信じて、力を発揮して」などと励ましていた。
キャリアブレインでは今後、医療関係の国家試験に関するニュースや情報を掲載する予定です。今回の医師国家試験についても、その特徴や解答速報などをまとめた特集記事を掲載します。
キャリアブレイン
我々が受けていた、口頭試問は今はあるんですかね？いい試験でしたけどね？！
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在宅医療充実に１５００億円 １２年度診療報酬改定案
中央社会保険医療協議会で答申書を受け取りあいさつする藤田一枝政務官（右から２人目）、左端は森田朗会長＝１０日午前、厚労省
厚生労働省は１０日、１２年度診療報酬改定案をまとめた。社会保障と税の一体改革大綱素案で、地域での医療・介護の提供体制を充実することを打ち出したのを踏まえて、医療・介護の連携や在宅医療の充実に約１５００億円を充てる。４月から実施する。同日の厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。中医協は原案通り答申した。
民主党政権下では前回１０年度に続く２回目の改定。全体の改定率は０・００４％増だが、薬剤や医療材料など「薬価部分」の引き下げにより改定の財源を約５５００億円確保。【共同通信】
こういう制度も本当にいいんだろうか？
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山口の刑務所、受刑者への投薬ミス頻発
山口県内の刑務所で昨年２月１９日～１１月末、受刑者に他人の薬を投与するなどの投薬ミスで、刑務官が内部処分を受けたケースが１０件あったことが、読売新聞が法務省広島矯正管区（広島市）に対して行った情報公開請求でわかった。
県内の刑務所では昨年２月１８日以前の約８か月間にも、少なくとも９件の投薬ミスが起きており、改善が図られていない実情が浮き彫りになった。
同管区によると、１０件とも投薬ミスによる受刑者の健康被害は確認されていない。
請求で開示された資料によると、ミスは少なくとも山口刑務所（山口市）で５件、岩国刑務所（岩国市）で３件、美祢社会復帰促進センター（美祢市）で２件発生。ミスの内容は投与する薬の間違いのほか、「投薬日が違う薬を渡した」「投薬を忘れた」など。全件について、ミスをした刑務官が厳重注意、または注意処分を受けた。
法務省は２００４年、ミス防止に努めるよう全施設に文書で通知し、県内各刑務所はこれを受けて〈１〉朝、昼、夜用などの分類を薬包紙に記す〈２〉薬を渡す前に受刑者に氏名と番号を言わせ、薬包紙と照合する――などの防止策を取っている。それにもかかわらずミスが相次いでいることに、同管区は「あってはならないこと。今一度、再発防止策を徹底したい」としている。
また、投薬ミス以外の理由による内部処分が昨年１月から１１月までの間、３５件行われていたこともわかった。このうち、美祢社会復帰促進センターは昨年１０月に受刑者に不適切な発言をしたり、勤務中に居眠りをしたりしたなどとして、同１１月に受刑者が提出した書類を紛失し虚偽の報告をしたとして、刑務官各１人を訓告処分とした。（清島愛）
（読売新聞）
年間とうして、警察署から犯罪者の診察を依頼されます！自費での支払いです！税金です！
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逆流性食道炎：若者に増加 欧米型食事、ピロリ菌保有率低下…胃酸過多主因、薬で治療を
胸が焼け付くように痛む「逆流性食道炎」が増えている。欧米の人に多い病気だが、最近は若い世代を中心に目立つ。背景には胃がんを起こすピロリ菌の保有率の低下や欧米型食生活が関係しているようだ。【小島正美】
「ここ数年、逆流性食道炎の患者が本当に増えてきた」。そう語るのは消化器治療が専門の鳥居明・鳥居内科クリニック院長（東京都世田谷区）。内視鏡で食道を見ると炎症を起こしており、かつて多かった胃潰瘍より目立つという。
胃に入った食べ物は胃酸によって消化されるが、その胃酸が食道に逆戻りして、食道を傷つけ炎症を起こすのが逆流性食道炎だ。
原因のひとつは欧米型の食生活。脂っこいものを食べると、消化のため胃酸の分泌が増える。脂肪の多い食事を続けると胃酸が分泌されやすくなり、逆流性食道炎になりやすくなる。
もうひとつは、胃の粘膜の萎縮を通じて胃酸の分泌を抑える、ピロリ菌の保有率が減っていることだ。４０代以上のピロリ菌の保有率は約６～８割と高く、かつての日本人に逆流性食道炎は少なかった。だが衛生管理が行き届いて母子感染が減り、１０～３０代の保有率は約１０～２０％と低い（国立感染症研究所調べ）。このため胃酸の分泌が増え、逆流性食道炎になりやすくなったのだ。
◇ ◇
消化器病に詳しい本郷道夫・東北大病院教授によると、日本人の胃酸の分泌は、ピロリ菌の保有率の低下とともに７０年代から増えてきたことが確かめられているという。本郷教授は「日本人の胃酸分泌はさらに増えることが予想され、逆流性食道炎はもっと増える」と予測する。
このほかの原因には「胃を圧迫する肥満」「年をとり、胃酸が食道に逆流するのを防ぐ筋肉の衰え」もある。
治療の基本は胃酸の分泌を抑える薬。一部は薬局でも買えるが、病院で医師が処方するプロトンポンプ阻害薬が効果的だ。木下芳一・島根大医学部教授は「最近、新しく出てきたプロトンポンプ阻害薬は効果に個人差が少なく、効きやすい。服用をやめると再発しやすいため、数週間は服用を続け、症状の経過を見ることが大事」と話す。
予防策としては「脂っこいものを食べ過ぎない」「寝る直前に食べない」「食後は横にならない」などがある。鳥居医師は「胸の奥に何ともいえない不快感があったり、食べたあとにのどの異変を感じたら、逆流性食道炎を疑い受診してほしい」と話している。
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【中医協】紹介ない患者の初診料70点減
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）が10日に答申した2012年度診療報酬改定案では、紹介状を持たずに大規模病院を受診した患者の初診料（270点）を200点に減額する。また、大規模病院が患者に地域の診療所などを紹介する旨を申し出たにもかかわらず、大規模病院を再び受診した患者の外来診療料（70点）を52点に減額する。いずれも選定療養費として、差額分を患者に請求できる。病院勤務医の負担軽減が狙いで、13年度から導入される。
紹介率が40％未満の特定機能病院と、500床以上の地域医療支援病院に適用する。ただし、逆紹介率が30％以上の場合は対象から除外される。
薬剤師の病棟業務を評価する「病棟薬剤業務実施加算」（新設）は、週一回100点の算定を認める。
■金曜入院、月曜退院4割超で入基料8％減
全体に占める金曜入院、月曜退院の割合が計4割を超える医療機関の土曜、日曜の入院基本料を8％減額する。ただ、手術や1000点以上の処置が行われた日には適用しない。金曜に入院したり、月曜に退院したりした患者の平均在院日数が長い傾向があるためで、10月1日から施行する。
また、午前中の退院が9割超を占める医療機関では、退院日の入院基本料を8％減額する。入院日数が30日以上で、退院調整加算の算定がなく、退院日に手術や1000点以上の処置が行われていない患者が対象。これも10月1日から施行する。
患者の不安解消のための取り組みを評価する「患者サポート体制充実加算」は、入院初日に70点の算定を認める。
このほか、自己完結した医療を提供しているものの、医療従事者の確保などが難しく、医療機関が少ない19の二次医療圏と、11の離島部について、圏内にある小規模な医療機関の施設基準などを緩和。「栄養サポートチーム加算」（週一回200点）と「緩和ケア診療加算」（一日400点）については、専従要件を緩和し、専任の場合でも半額を算定できる。
キャリアブレイン
病診連携がさらに進むんじゃないですかね？
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【中医協】12年度改定案を厚労相に答申- 3月上旬にも告示へ
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）は10日、2012年度診療報酬改定の改定案を決定し、小宮山洋子厚生労働相に答申した。最大の焦点となっていた再診料については、現行の69点に据え置く一方、1回の来院で複数の診療科を受診する、いわゆる「複数科受診」の再診料（一般200床以上は外来診療料）に関しては、2つ目の診療科に限り、4月から再診料と外来診療料で、いずれも34点が算定可能となる。厚労省では3月上旬にも、12年度改定について官報告示する。
改定案では、複数科受診の再診料に関して、1科目と同一または関連の疾病を対象外としたほか、外来管理加算などの加算を算定できないとする要件を設定。あくまで患者「自らの意思」で受診することを前提としている。
また、診療所の標榜時間外の対応を評価する「時間外対応加算」（地域医療貢献加算。12年度改定で改名）については、24時間体制で患者からの問い合わせに応じる同加算1は5点、準夜帯の対応を評価する同加算2は3点、地域の医療機関（3施設以内）と輪番制で連携し、当番日に問い合わせに応じる同加算3は1点と、対応によって3段階に再編。厚労省によると、地域医療貢献加算を算定している診療所のうち、24時間対応を行っているのは全体の6、7割に上るという。
■加算の包括化で入院料を11点引き上げ
一般病棟の7対1入院基本料に関しては、入院患者の平均在院日数を18日以内（現行は19日以内）、看護必要度の基準を満たす患者の割合を15％以上（同10％以上）と、施設基準を厳格化し、いずれかの要件をクリアできなければ算定できないようにするが、改定後に10対1入院基本料の算定基準を満たしている病棟に限り、7対1の報酬点数の算定を14年3月31日まで認める経過措置をとる（ただし、25対1急性期看護補助体制加算は算定不可）。
一方、改定後の7月1日から看護必要度の評価が導入される10対1入院基本料については、15％以上の看護必要度の基準を満たしている病棟の入院患者に対して算定できる「看護必要度加算1」が30点、10％以上の「看護必要度加算2」が15点とした。
このほか、「栄養管理実施加算」（1日12点）と「褥瘡患者管理加算」（入院中1回20点）が12年度改定で入院料に包括されるのに伴い、入院基本料と特定入院料の評価をそれぞれ11点ずつ引き上げる。
■将来的に「改定率決定の権限戻すべき」―安達委員
この日の総会で診療側と支払側は、これまでの議論を総括した。
診療側の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、2期連続のプラス改定や複数科受診の実現などを評価する一方、薬価引き下げによる財源確保では不十分として、国の政治判断による社会保障のさらなる充実を要望。その上で、将来的な中医協の在り方については「再び改定率も適正に決める権限を持つべきではないか」との認識を示した。
安達委員はまた、「中医協が薬価や医療材料も含めた検討を行っていることを考えると、消費税やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の議論も素通りすることは決してできない」として、TPP参加に伴う医療への影響について、中医協で見解をまとめる必要性を指摘した。
一方、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、複数科受診での再診料の算定に伴う要件の厳格な運用を求めたほか、改定後に経過措置が設けられた報酬項目に関しては、診療側の早期対応を要望した。
キャリアブレイン だいたい決ってきましたね！
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