平均赤字額は１億４千万円 救命センター、支援要請へ
全国で約200カ所ある救命救急センターの2007年度の医業活動収支が、平均で約1億4400万円の赤字となっていることが6日、厚生労働省と総務省消防庁の集計で分かった。
救急搬送の受け入れ拒否問題の再発防止策を話し合う消防庁の作業部会で報告された。経営難による医師不足などが受け入れ拒否の背景にあるとして作業部会は、センターへの財政支援の強化を総務省と厚労省に求める考えだ。
センターは症状が重い救急患者を24時間態勢で受け入れる必要があるため、一定数の空きベッドや当直医を常時確保しなければならず、一般の病院に比べてコストが掛かるのが実情だ。
報告によると、診療報酬による医業収入から人件費や薬剤費などを引いた収支の分布は、1億―2億円の赤字が56カ所と最も多く、10億円以上の赤字も3カ所あった。一方、黒字は36カ所にとどまっている。
作業部会では「センターだけでは赤字体質かもしれないが、総合病院に併設した救命救急センターではほかの診療部門との業務効率化により黒字経営も多い」とする委員の指摘もあった。 共同通信社
医療は昔から？赤字！黒字なんて大昔！
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スウェーデン王立科学アカデミーは７日、０８年のノーベル物理学賞を、南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授（８７）と、京都産業大理学部の益川敏英教授（６８）、高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）の小林誠名誉教授（６４）に授与すると発表した。 |
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症状に関係なくすべての患者を受け入れる北米型の救急治療室「ＥＲ」を設けている病院は、３９都道府県の１５０か所に上ることが、日本救急医学会による初の調査でわかった。
専門の救急医がいる病院の４割近くを占めるまでになっているが、国の救急医療体制の方針と異なるため、位置付けは明確でない。人材不足も指摘され、増加するＥＲをどのように活用するかが課題となっている。
ＥＲは、救急医らが初期診療のみを行い、本格的な治療や手術が必要と判断すれば、診療科の医師に治療を引き継ぐ。「たらい回し」を防止できるため、英米などのほか韓国などにも広がっている。国内では、１９７８年の沖縄県立中部病院が最初。効率的に急患の治療が行え、診療科の当直体制も軽減されるため、大病院を中心に採用する施設が増えている。
救急医学会は２００７年１１月、約４０００か所ある救急病院のうち学会が救急医認定施設に指定している４０８か所にアンケートし、今夏に結果をまとめた。回答があった２４８施設のうち６割の１５０施設がＥＲを設置。特に東京、大阪など都市部に多かった。
医療法に基づき都道府県が作成する地域医療計画は、救急病院を軽症向けの初期、重症の２次、重篤の３次に分けている。この分類を基に、救急隊は、患者の重症度をみて病院を選び、運ぶ体制をとっている。
ＥＲのある病院は本来、この分類に当てはまらないが、医療計画上は２次、３次に分けられている。ただ、医師不足で急患受け入れを渋る病院が増える中、救急隊はＥＲ病院には分類にかかわらず、患者を運び込んでいる実態にある。現場からは、国や自治体がＥＲを組み込んで救急医療体制を見直すよう求める声も出ている。
ＥＲを名乗る基準も明確でなく、病院により中身に差がある。１５０か所のうち、常勤の救急医が１０人を超えるのは１５か所あるが、１～３人がもっとも多い７６か所。２４時間体制は、８２か所にとどまる。
調査を担当した山下雅知帝京大ちば総合医療センターＥＲ部長は「ＥＲが普及してきていることが、わかった。ただ、専門のＥＲ型の救急医はまだまだ少なく、育成が急務」と話す。
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平沼赳夫・元経済産業相（衆院岡山３区）は４日、岡山県津山市での後援会会合で、保守系無所属のグループを結成し、次期衆院選に自らを含む１４人の候補を擁立する意向を表明した。これまで目指していた衆院選前の新党結成は断念した。
平沼氏は「グループをつくり、保守政治刷新のため戦う。次の衆院選では自公連立も民主党も、過半数を取れないのではないか。第３極を目指し、政界再編に向けたキャスチングボートを握りたい」と述べた。
平沼氏によると、グループには前回衆院選で落選した「郵政造反組」の城内実（静岡７区）、小泉龍司（埼玉１１区）、田中英夫（京都４区）氏ら前衆院議員５人のほか、県議や市議、衆院議員秘書ら８人が加わる予定という。
衆院選で、政治資金規正法などの政党要件である「５人以上の国会議員」を誕生させ、新党に移行することも視野に入れている。
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ソニー系のフェリカポケットマーケティング（東京・品川、納村哲二社長）は15日から、行政カードや商店街の買い物カード、病院の診察券など20枚分のカード情報を1枚に集約できる「地域振興カード」の発行・運用支援事業を始める。自治体や商店街などを対象に情報を読み書きする専用端末を低料金で貸し出し、利用者の購買履歴などを分析した情報を無料で提供する。大都市圏中心のフェリカ市場のすそ野拡大を狙う。
最大8枚分のカード情報を搭載できる非接触ＩＣ技術「フェリカ」の機能を20枚分まで拡張したカードを発行。このカードを活用した地域振興カードを全国の自治体や商店街に提案する。地域住民は商店街で使える電子マネーやポイントカード、自治体の住民票交付用カード、病院の診察券などを1枚のカードに整理できる。
フェリカで診察券？
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後期高齢者医療制度の保険料が未納だとして督促状を送られ、驚いて窓口にきたお年寄りたち＝２日、目黒区役所後期高齢者医療制度（後期医療）の保険料の年金天引きを、１０月１５日から始める自治体で、住民からの苦情が相次いでいる。東京都目黒区では２日、督促状を受け取って驚いたお年寄りが区役所に詰めかけ、職員が対応に追われた。すでに払っていると勘違いしていたケースが多く、複雑な制度がいまだに当事者には理解されていないようだ。
目黒区役所には、この日、お年寄り約３００人が窓口を訪れた。後期医療で「保険料を納付していない」という内容の督促状が約６２００人に送られたためだ。
区国保年金課によると、保険料徴収は７月から始まった。天引きが始まる前の７～９月分は、区が発送した納付書を、銀行や郵便局などに持参して保険料を納めることになっていた。しかし保険料を納めなかった人が続出。このため区は７月分の督促状を９月３０日に発送した。
３月まで加入していた国民健康保険の保険料を口座振替で払っていて、後期医療でも引き続き口座引き落としになると思っていた人が多かったとみられる。窓口にいた８１歳の女性は「差し押さえを受けることがある、などと書かれた督促状が来て、びっくりした。よくわからないので来ました」と語った。
厚生労働省によると、年金からの天引きは当初、すべての自治体で４月から始まる予定だった。しかし準備が間に合わないことから北海道、東京都、埼玉県、神奈川県、愛知県の２９市区町村で１０月から始める。
さいたま市では、督促状を送付した直後から、苦情の電話が殺到し、「電話がつながるまで１時間待ち」という状態になった。
このほか、サラリーマンの子どもに扶養されていた人たち約２００万人は、１５日に初めて保険料を払う。厚労省は「保険料を低くするなど対応しており、広報に努めるしかない」とするが、自治体からは「実際に天引きが始まったら、大混乱するのではないか」と心配する声が上がっている。
朝日新聞
システムに問題あるんでしょうね？
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「トップ変わっても、変えてはいけないものがある」―舛添厚労相
舛添要一厚生労働相は10月2日、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（座長＝寺野彰・独協医科大学長）の会合で、委員から政局が不安定なことについて尋ねられ、「トップがどう変わろうと、国民の命を守るためには、役人は駄目な大臣が来たら体を張ってでも対抗するような心意気もないといけない。そういう側面を出していくのも厚労省改革だと思う」などと述べた。
泉祐子委員（薬害肝炎全国原告団）は厚労相に対し、「大臣は麻生内閣の大臣となっているが、新しい内閣でのこの会議の位置付けは今まで通りなのか。せっかくこういう形で再発防止しようとしているのに、それが消えてしまうのでは困る」と訴えた。
厚労相は、「わたしが大臣として行っていたすべてのことについて、麻生内閣においても継続する。この検討委員会をやめろという指示があれば、わたしは大臣を受けていないからご安心いただきたい。わたしが大臣である限り、麻生内閣でこの問題をとらえていく。麻生総理はすべての大臣に『弱い人の立場に立って』と指示しているから、総理とわたしの方向性は全く変わらない。どうかご安心していただいて、皆でいい成果を出したい」と答えた。
また、間宮清委員（「いしずえ（サリドマイド福祉センター）」事務局長）が、「『わたしが大臣である限り』と言われた。内閣改造があるたびにひやひやしていたのは正直なところ。そのあたりは、『そうでない』と言っていただきたい」と述べた。
厚労相は次のように答えた。
「政権交代があろうと、『こういう形』と決めたものは継続してもらわないといけない。次の方が来る時は引き継ぎをきちんとやる。大臣や政権政党もころころ変わるかもしれない。役所にはいい意味で『インスティテューショナルメモリー』がある。トップの政治家が変わっても、変えてはいけないものがある。厚労省には、役人が大臣の言うことを聞かず勝手にやっていて困ったものだというイメージがあり、そういう面もある。しかしこれを変えようとしている。逆に言うと、トップがどう変わろうと、国民の命を守るためには、役人は駄目な大臣が来たら体を張ってでも対抗するような心意気もないといけない。その側面を出していくのも厚労省改革だと思う。いろいろ言われてきたので、わが省の役人は自信をなくしているかもしれないが、しっかりやっている面もある。そこを伸ばしていくという意味で、大臣や政権政党が変わろうと、きちんと守っていくのが行政のいい面。わたしがいなくなったら『元のもくあみ』ということでなく、引き継ぎをしてきちんとやっていきたい」キャリアブレイン
トップが変わっても変えたらあかん事ってあるよね！当然だやね！
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自民国対の事前チェック、厚労省分は２件
各省庁が野党から新規の資料提出を求められた際、自民党の国会対策委員会に事前に相談して了解を得るよう同委員会が各省庁に要請していた問題で、民主党が9月16日と10月1日に開いた厚生労働部門会議に厚生労働省が提出した資料で、実際に同委員会の事前チェックを受けていたことが明らかになった。民主党は「法的根拠がなく、議会活動の妨害だ」などと反発しており、今後、国会で追及する方針だ。
民主党が2日に開いた同会議に出席した同省の大谷泰夫大臣官房長が認めた。
この日の会議で民主党側は、新規の資料提出を野党から求められた場合、事前に知らせるよう自民党国対から指示を受けたかなどと追及した。
これに対して大谷大臣官房長は、要請があったことを認めた上で、9月16日と10月1日の会議に提出した資料が、実際に事前チェックを受けており、自民党国対から要請があった9月12日以前にも、事前に相談していたケースがあることを明らかにした。
事前チェックを受けた結果、資料提出を控えたケースはないと説明した。一方で、「与党に相談することはあり得ると思う」と、社会的な関心の大きい新規資料などで、今後も必要に応じて自民党国対のチェックを受ける考えを示した。
民主党側は「われわれの関心がどこにあるのか、あなた方を介して自民党に筒抜けになる」と批判し、予算委員会などで追及する方針を示した。
大谷大臣官房長によると、自民党国対からの要請は9月12日、同党の院内控室で各省庁の大臣官房長らを集めて、「事務負担軽減のためにルールづくりを野党に申し入れるので、新しい資料を見せてほしい」と口頭で伝えられた。要請の具体的な内容は、文書の形では残っていないという。
民主党側は、どのような要請があったのかをあらためてメモにして提出するよう要求し、大谷大臣官房長も了承した。キャリアブレイン
困った習慣？
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薬の安全性などを審査する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」は１日、医薬品の承認審査や安全対策に関して外部の専門家から意見を聞く際、関係する製薬会社から年５００万円以上の資金提供を受けている研究者は対象から外す方針を決めた。判断の公平性を担保し、透明性を高めるのが狙いで、年内にも運用を始める。
特定企業と経済的関係にある研究者が、その企業の製品を評価する立場になる「利益相反」については、厚生労働省が４月から、５００万円以上を受領している研究者を薬事関係の審議に加わらせないなどの運用を始めた。しかし、実質的な審査業務を担当する同機構にはルールがなかった。
新ルールでは、新薬の審査などに関し、製薬会社から申請にかかわった研究者のリストを提出させ、機構が委嘱した外部の専門委員が含まれていた場合はその委員からは意見を求めない。専門委員にも寄付や契約金の受領を申告してもらい、過去３年間で５００万円を超える年度があれば、意見聴取の対象にしない。専門委員名や各委員からの申告書は、機構のホームページで公開するとしている。【清水健二】
毎日新聞
問題いろいろあるんだ？
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