医療審査の独り言

　厚生労働省は２３日、社会保障・税一体改革素案に基づく年金制度の見直し案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に提示した。

　当初案では低所得者（年収６５万円未満）の基礎年金に月１万６０００円を一律加算するとしたが、同省は保険料の納付期間に応じ、加算額を減らす方針を新たに示した。

　基礎年金の一律加算には、保険料を適正に納めた人と、未納期間がある人との間で不公平感が生じるとの問題点が指摘されていた。一体改革素案でも、加算の制度設計の際に「保険料納付のインセンティブ（意欲）を阻害しないよう検討する」と明記。同省は未納期間のある受給者の加算額は月１万６０００円とせず、一定の減額が必要と判断した。

　一体改革素案には高所得者の基礎年金の減額も盛り込まれたが、減額対象をこれから受給する人に限るか、現在受給している人も含めるかが明確になっていなかった。同省は年金部会で結論を出すよう求めた。政府方針は年収１０００万円以上で減額を始め、同１５００万円以上で通常（約６万６０００円）の半額支給とすることにしている。

（読売新聞）

年金に所得税払ってるんですから、どうなんですかね？

イタリア：手つなぎ地中で１５００年　男女の人骨発見

震災の原因は沈んだ海山？　引っかかってエネルギー蓄積

【福岡】　心肺停止状態の男性を救助　医療関係者ら６人に表彰状

「花咲かじいさん」夢じゃない　奈良先端大、細胞内メカニズムを世界初の発見・解明

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　

　電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書

自民党の時代からそういう献金で政策作られてきたんですね？

　電力使用の１５％削減を大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に求める電力使用制限令が発動された１日、千葉県内でも節電の取り組みが本格化した。

　千葉大理学部の夏目雄平教授（６４）は１日からの講義でスカート姿で教壇に。

　「施設や団体が形式的に取り組むだけでは地域全体での節電は難しい。個人から節電活動をして広がるきっかけにしたい」と訴える。

　講義では男子学生から「自分もスカートはいてみようかな」という声もあったといい、今後もスカート姿で教壇に立つ予定だ。

（読売新聞）

ヨーロッパなどではスカート有りですからね？

復興構想会議提言　増税ありきは筋が違う
　■「特区」などで問われる実行力

　政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）がまとめた提言に対する最大の疑問は、復興計画の中身が示されていないのに増税の必要性ばかり強調していることだ。

　提言は副題を「悲惨のなかの希望」とした。災害の人的・物的被害を減らす「減災」の考えに基づく地域づくりや産業振興、雇用創出の重要性などが盛り込まれているが、被災地の切実な要望に応えられる内容なのだろうか。

　菅直人首相は復興構想会議の提言を待って本格的な復興予算を編成するという無責任な態度に終始してきた。これでは政府は「不作為」を問われよう。

　◆不作為ではないのか

　不思議なことは、４月１４日の初会合で五百旗頭議長が復興の青写真がまとまっていないにもかかわらず、財源について「国民全体で負担していくことを視野にいれなければならない」と、震災復興税に言及していたことである。

　この基調はその後もまったく変わらず、提言には復興財源を調達するために期間限定の「復興債」を発行して、その返済を「将来世代に負担を先送りしない」として消費税や所得税、法人税の「基幹税」の臨時増税で賄うと明記された。税目や増税時期は政府に委ねたものの、増税の「結論ありき」と指摘せざるを得ない。

　政府内で所得税率を１０％引き上げる案が浮上しているが、その増収分は年１兆円程度にとどまり、「臨時増税」が長期にわたる可能性がある。法人税をみても、政府は企業の国際競争力強化に向けた減税方針を打ち出したばかりだ。そんな中で増税に踏み切れば、企業の競争力低下や日本脱出に拍車をかけることになりかねない。

　増税の前に政府がなすべき課題は多い。まずは復興に必要な財政規模を明示し、子ども手当や農家の戸別所得補償など民主党のばらまきマニフェスト（政権公約）を徹底的に見直して財源を生み出す努力が先決だ。政府資産の売却なども進め、それでも足りない場合に増税を考えるのが筋だろう。そうでなければ、負担増に対する国民の理解は到底得られまい。

　内閣府は東日本大震災による住宅や工場、道路・港湾などの被害額を約１７兆円と試算している。阪神大震災の１・８倍に相当する規模だが、阪神の際には増税に頼らずに６年間で５兆円あまりの国費を投入した。その一方で民間資金も１０兆円規模で活用され、官民で復興を支えた。

　経済成長率の低下に伴い、投資先を探す民間の余剰資金が増えている。日銀統計によると、企業の現金・預金残高は３月末で２１１兆円と過去最高に達した。民間資金を被災地向けに誘導すれば、公的な財政支出を増やさずに地域の産業振興にも役立つ。もっと積極的な活用を考えるべきだ。

　◆民間資金の積極活用を

　提言で注目したいのは、規制緩和や税制の優遇措置を通じて復興を進める「復興特区」創設の提唱だ。わが国の土地利用は都市計画法や建築基準法、漁港漁場整備法などで細かく規制されている。被災地を特区とし、規制の枠を外してスピードのある復興につなげる狙いだ。民間の創意工夫を引き出すこうした政策は、今後の成長戦略にも生かしてほしい。

　水産業の再建には多額の資金が必要だが、特区構想では漁協に与えている漁業権を民間企業に開放する案も示した。地元漁協には反対する声が根強いが、特区を通じた規制緩和は農業や漁業の新たな成長戦略にも活用できる。

　宮城、岩手両県は既に県独自の復興計画をまとめ、原発事故の対応に追われていた福島県も来月には計画を策定する方針だ。

　ところが、菅首相は提言を受けて国の復興指針を策定し、９月以降に編成するという第３次補正予算案に反映させるという。復興会議自体も「第１次提言を６月、年末に最終提言」という悠長な対応を改め、提言を一本化せざるを得なかった。いち早く自立・自助の努力をしてきた被災地側に対し、政府も復興会議も、あまりにスピード感が欠如している。

　大震災発生から１００日以上が過ぎ、夏場を迎えて冷房が効かない避難所生活は厳しさを増す一方だ。復興では被災地と中央を結ぶ官僚の知恵を生かす必要があることも注文しておきたい。「オールジャパン」の態勢を速やかに構築することが何よりも重要だ。産経

自民党も民主党も話が増税ありきから進んできてる、国民も復興のためといえば反対しないだろう！的な発想での進行と思われる！その前にやるべきことを先行させなければね！議員の半減するんじゃないんですか？天下りさせないんでしょう？ばらまきやめるんでしょう？
無駄をそいでからでしょう？本当に先にして下さいよ！

高齢者の職増やし消費底上げ　２０年に１７兆円増試算

地図に島名なし、記載急ぐよう指示…枝野長官

　枝野官房長官は６日の参院決算委員会で、地図に名前の載っていない島や岩などについて、「しっかりと名前をつけて、我が国の領土であることを様々な意味で明確にすることが重要だ」と述べ、国土地理院に対し、地元での調査を進めるなどして島名の記載を急ぐよう指示する考えを示した。

　自民党の山谷えり子参院議員の質問に答えた。枝野長官はまた、こうした島々の登記手続きについても、「我が国の国防・安全保障上、重要度の高いところから優先して、最大限のスピードで行いたい」と述べた。

　国土地理院によると、国内には約６８００の島や岩などがあるが、このうち地形図に名前が表記されているのは約４６００という。