「心のケアさ言う人たちが来てアンケート書かされた。俺ら実験台か？」。心のケアが叫ばれる東日本大震災の被災地で、駆け付けた支援者により、かえって被災者が心の傷をえぐられる２次被害が懸念されている。不自由な暮らしが長引き、支援され続けるもどかしさが募る中、被災者に負担をかけない「寄り添い方」が必要だと専門家は指摘する。
岩手自殺防止センター（盛岡市）代表、藤原敏博さん（５８）＝盛岡市＝は４月下旬、岩手県陸前高田市の実家近くの避難所で、被災者の男性から怒りをぶつけられた。「俺ら実験台か？」「一体誰のためにやってるんだ？」。最近訪れた「専門家」が精神状態を調べようと、男性に質問を重ねたらしい。藤原さんは無関係とはいえ、被災者にわびつつ、ひたすら耳を傾けた。話し終えた男性は少しすっきりした顔に見えた。
藤原さんは震災１週間後から毎週末、実家近くの３避難所に通う。足りないと聞いた物や心和ませる草花のプランターを届けるが「周囲にみんながいる避難所で悩み事を話せるわけもないから」尋ねることはあえてしない。同郷同士で時間をかけて距離を縮めることで「つらさが身に染みた時、私に話そうと思ってもらえるかもしれない」という考えだ。このごろは昔なじみ以外の被災者とも打ち解けるようになった。
男性は避難所で支援を受け続けることを負担に感じていたところに、納得のできない調査を受け、不満をため込んでいた－－と、藤原さんは受け止めた。実家周辺の地域の人たちは、年を取って出漁できなくなると「自分なんてもう要らない」と思ってしまうぐらい、一方的に誰かの世話になることに対し抵抗があるという。
そうした傾向の背景として「この辺りの人はみんな『もっけだ』と感じる思いが強い」と、市内の避難所を運営する蒲生哲さん（４８）は言う。「もっけだ」は同市周辺の方言で「ありがたいけれど迷惑をかけて申し訳ない」という意味だ。
阪神大震災（９５年）の際、２次被害のケアにも当たったカウンセラーの吉備素子さん（６８）＝大阪府＝は「被災者をデータのように分析しようとすれば怒りを招くのは当然のこと。気持ちを聞きだそうとするのでなく一人一人に寄り添い耳を傾けることが大切」と、２次被害の防止を訴える。【林田七恵】
毎日新聞
どうなんだろうね？こういう調査って起りうるけれど、答えていいって言ってる人だけの回答でないとね！
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厚生労働省は7月30日、今年4月の診療報酬改定に伴い導入されたDPCの「機能評価係数2」（新係数）のうち、8月1日に施行する「地域医療係数」の各病院の値を告示した。それによると、この係数が最も高かったのは県立広島病院（広島市）など5病院の0.0080。これに対し、37病院ではゼロだった。今年度に導入された6項目の新係数の合計値は、済生会熊本病院（熊本市）が0.0397でトップ。最低の病院（0.0061）との格差は6.5倍になった。
新係数は、今年度以降の診療報酬改定で段階的に廃止する従来の調整係数に代わってDPC対象病院に適用するもので、今年度には、地域医療係数をはじめ「データ提出係数」「効率性係数」「複雑性係数」「カバー率係数」「救急医療係数」の計6項目が導入された。
地域医療係数を除く5項目は3月に告示済みで、今回、各病院の4月1日現在の地域医療係数を集計して告示した。
県立広島病院のほかに地域医療係数が0.0080だったのは、大田原赤十字病院（栃木県大田原市）、石川県立中央病院（石川県金沢市）、福井県立病院（福井市）、高知医療センター（高知市）。
また6項目の合計値では、トップの済生会熊本病院に、沖縄県立中部病院（沖縄県うるま市）の0.0378、徳島赤十字病院（徳島県小松島市）の0.0374、国立病院機構熊本医療センター（熊本市）の0.0372、浦添総合病院（沖縄県浦添市）の0.0370などが続いた。
済生会熊本病院は、3月に告示された5項目の合計値でもトップで、この時には最も小さい病院との格差は5.6倍だった。今回、6項目が出そろったことで、格差が0.9ポイント拡大したことになる。
地域医療係数は、DPC対象病院による地域医療への貢献を評価する。脳卒中やがん、救急医療など7項目のすべてについてそれぞれ一定の条件を満たすと、最高の0.0080になる。
キャリアブレイン
この定数で病院の経営が決まっていくんですから！
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厚生労働省の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」が4月30日に行ったヒアリングでは、医療法人の経営者や、すべての患者を救急室（ER）で初期診療するER型救急の担当医らが二次救急の現場の実態について報告した。
大阪市で加納総合病院を運営する特定・特別医療法人協和会の加納繁照理事長は、昨年4月から今年3月までの1年間に救急受け入れ要請があった9,229件のうち、6割を超える5,743件で対応できなかったことを明らかにした。受け入れられなかった理由としては、「処置中」が35％で最多。以下は、「適切な部屋がない」15％、「専門外」13％などの順だった。受け入れ不能は、医師や看護職員が少なくなる深夜帯（午後11時－午前8時）で特に多くなるという。
また加納氏は、夜間救急に携わる医師や看護師、技師、事務職員らの人件費だけで年間1億6,000万円も掛かる一方で、救急搬送される患者の約1割で未収金が発生する現状も指摘。受け入れ不能の解消に向けた課題として、待遇改善を柱とする医師・看護師不足の解消や、未収金問題の解決を挙げた。
加納氏は「二次救急医療に十分な点数が付かないことも現状としてある」との認識を表明。二次救急に積極参加する医療機関が算定できる「救急搬送加算」の新設など、財政面からの支援を求めた。
■ER救急の全国普及、今からでは困難
福井大学医学部付属病院でER型の救急医として勤務する寺沢秀一氏は、ER型救急を今から全国展開することは困難との見方を示した。
ER型救急では、担当医が全患者を初期診療した上で、入院や手術が必要な患者を各診療科に振り分ける。ER型救急の担当医は入院治療や手術を担当しない。
寺沢氏によると、ER型の救急体制を取る場合には、▽受け入れ拒否が発生しない▽初期診療が標準化できる―などのメリットが見込める。しかし一方で、▽救命救急科や総合内科がないと、入院中の主治医が決まるまでに時間がかかるため、医療の質の維持が困難になる▽ER型救急医と各科の専門医の関係が悪化しかねない▽ERでの患者の待ち時間が長くなる―などのデメリットもあるという。
寺沢氏は、ER型救急の普及を図るには、病院の経営陣や医療従事者だけでなく、患者の理解も不可欠との考えを表明。その上で、「ER型救急医の働き方を理解してもらえるまでには、ものすごく過酷な試練を経なければならない。ざっと20年はかかるが、今の救急医療の状況では20年後まで待てない」と述べ、これから全国規模でER型救急体制の普及を進めるのは困難との見方を示した。
更新：2008/05/01 17:28 キャリアブレイン
NHKのERでも観ている様な？若者がかっこいいとか、あんな医者になりたいと医学部を受験している若者も多いはず現実は厳しいものなんですね。
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