医療審査の独り言

　民主党が掲げる新年金制度に完全移行すると、消費税で３．５％分の増税が必要なことがわかった。民主党案をもとに、厚生労働省が２０５５年度時点の必要財源を試算した。菅政権の消費増税と社会保障の一体改革への反映を目指すが、制度設計は遅れている。

　民主党は１６、１７の両日、抜本改革調査会で新制度案について議論した。新制度案は、満額で月額７万円の最低保障年金と所得に応じた保険料による所得比例年金を組み合わせる。最低保障年金は、平均年収が３００万円の人から減額し、６００万円を超えると支給されなくなる案を提示。夫婦２人の世帯では、平均年収の合計が１２００万円超になると支給されない。

　平均年収５２０万円の夫と専業主婦の世帯でみると、老後の年金額は年収の５９％で、現行制度より１割程度増える。夫婦の合計年収が増えるほど年金は目減りするため、「中高所得層の多くは現行より減る」（厚労省幹部）という。

　新制度は、１５年度に移行を始めて４０年間かけて完了する。この案で厚労省が財源規模を試算したところ、５５年度には３８兆７千億円が必要になる。現行の基礎年金を続けた場合より、１１兆７千億円増える計算だ。５５年度時点の消費税率に換算して２．５％分。これに、現行の基礎年金の国庫負担５割を維持するための１％分を合わせると、３．５％の消費増税が迫られる。

　調査会では、支給範囲などをめぐり異論が続出し、厚労省に別の案での再試算を指示した。新制度の本格的な設計は６月に先送りされる見通しで、一体改革では現行制度の見直しの議論が先行することになる。（山田史比古） asahi

もうこういう話が出てきてるんですね！

　サラリーマンらが入る厚生年金基金のうち５１基金で「企業年金」の積立金がなくなり、「厚生年金」の積立金が計約３６６０億円不足していることがわかった。穴埋めは難しく、いずれは最大約７０万人が約束された年金額を受け取れなくなる可能性がある。

　民主党の大久保勉参院議員の資料請求を受け、厚生労働省が初めて明らかにした。

　５１基金は、企業年金と、国の厚生年金の一部を代行して運用・支給している。２０１０年３月末で、企業年金の積立金がなくなり、代行部分は平均約３００億円の積立金が必要なのに、平均約７２億円足りなかった。１１基金は１００億円以上も不足していた。

　積立金は株式などで運用しているが、近年の株安で運用成績が悪化したり、損失が出たりしたという。ある基金の幹部は「０８年のリーマン・ショックで損が出て、積立金が必要額の半分近くまで落ち込んだ」と打ち明ける。

　各基金は代行部分の積立金を取り崩しながら企業年金と代行部分を支給し続けている。だが、不足したまま払い続ければ、基金によっては１０年ほどでなくなってしまう。

　積み立て不足解消は資産運用で大きなもうけを出すか、企業が穴埋めするしかない。だが、５１基金は中小企業が集まった基金がほとんどで、穴埋めのための新たな負担は難しい。厚生年金の代行は国に返上できるが、必要な積立金がなければ認められない。

　穴埋めできなければ、基金は解散したり、破綻（はたん）に追い込まれたりする可能性がある。この場合、企業年金が支給されず、厚生年金の代行部分も減額される恐れがある。厚生年金は国が保障しているため、国が税金などで穴埋めする可能性もあり、その場合は国民負担となる。厚生年金基金は約６００あり、現役世代の加入者と年金受給者は計約７００万人。５１基金の加入者と年金受給者は計約７０万人で、その１割にあたる。厚労省によると厚生年金基金に入る人の平均的な月間支給額は基礎年金４万７千円、厚生年金１１万８千円、企業年金３万９千円の計約２０万円。破綻すれば２割以上減る可能性もある。

　厚生年金基金は企業年金支給のために企業や業界単位で作られ、国が行う厚生年金の一部を代行している基金もある。今は約６００基金。現役世代の加入者は約４５０万人。

　大手企業の基金は積み立て不足を穴埋めして厚生年金の代行を返上し、企業年金に絞って負担を軽くする基金が多い。一方、中小企業の基金は不足分を穴埋めできず、代行返上できない基金が多い。（座小田英史、松浦新） 朝日

やはりリーマンショックなんですか！

　夫が脱サラやリストラなどで会社を辞めたのに、国民年金に切り替えていない専業主婦らを対象に、厚生労働省は救済方針を決めた。切り替える届け出の漏れがあれば、直近２年間に限り記録を訂正し、保険料を請求。未納になって将来の年金額が減らないよう、２年以上前の保険料は支払いを免除する。

　会社員の妻で専業主婦の場合、公的年金制度では保険料を払う必要がない３号被保険者になるが、夫が脱サラして自営業になったり、リストラで失業して無職になったりすると国民年金に加入する必要がある。パートで年収が１３０万円以上になった主婦も国民年金の対象になる。

　厚労省は、こうした場合でも国民年金に切り替えず、３号のまま記録されている人が数十万人に上るとみている。年金相談などを通じて判明した人を対象に、年明けから記録の訂正を開始。来年１０月からは夫と妻の年金記録を突き合わせ、本人に通知した上で本格的な訂正作業を進める。

　ただ、過去の年金記録の誤りを機械的に訂正すると未納が多くなり、将来の年金額が減ったり、全く受け取れなくなったりする。そこで厚労省は、これから年金を受け取る人について、法律で後払いが認められている直近２年分のみ保険料の納付を求めることとした。国会では過去１０年分の後払いを認める法案が継続審議中だが、成立後も２年以上前の分は免除する考えだ。

　国民年金保険料は現在、月額約１万５千円。後払いが必要になるのは最大で約３６万円で、分割納付もできる。保険料を免除した期間は３号扱いとするため、夫が加入していた厚生年金などが保険料を負担することになる。また、すでに年金を受け取っている人は、記録を訂正しない方針のため、受け取る年金額は変わらない。（山田史比古）

　〈年金の３号被保険者〉厚生年金に加入する会社員や共済年金に加入する公務員といった２号被保険者に扶養されている配偶者で、年収１３０万円未満の人が対象。現在、約１千万人いる。保険料は厚生年金や共済年金が負担し、本人負担はない。６５歳からは基礎年金分（現在は満額で月６万６千円）を受け取れる。 朝日

救済される人ができるといいですね！