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質量の単位「キログラム」の定義として１２０年以上使われてきた「国際キログラム原器」を将来廃止し、新しい定義へ切り替える方針が２１日、パリ近郊で開かれた国際度量衡総会で決議された。長さや時間が現代的な定義に置き換えられる中、最後に残った「原器」が歴史的使命を終える。
国際キログラム原器は、白金イリジウム合金製の分銅。１８８９年、メートル条約に基づいてつくられ、パリの国際度量衡局に厳重に保管されている。
本来、質量は一定のはずだが、洗浄で１億分の６程度軽くなったこともあり、高精度の測定が必要な先端科学の世界では、より正確で安定的な定義が求められていた。 朝日
こういう物があるんですね！
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絶滅の危機に直面するサイとサルの体細胞から、様々な細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を作製することに、米スクリプス研究所などが成功した。
ｉＰＳ細胞から精子と卵子を作って絶滅危惧種の個体を新たに増やし、種の保護に道を開くかもしれない。科学誌ネイチャー・メソッズ電子版に５日発表する。ｉＰＳ細胞の作製は、絶滅危惧種では初めて。ｉＰＳ細胞の新たな応用分野として注目される。
研究チームは、米サンディエゴ動物園で冷凍保存している８００種の脊椎動物の遺伝資源に注目した。世界中でわずか７頭しか生存していないキタシロサイと、同じ絶滅危惧種でオナガザルの仲間のドリルの皮膚細胞を同園から入手。ウイルスを使って４種類の遺伝子を細胞に導入し、ｉＰＳ細胞を作製した。
（ 読売新聞）
増やせることが出来れば何とか再生できそうですか？今のうちに細胞冷凍保存しとこうかな？私も！
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付属の卓上充電台にはセンサーがつき、前を何度通ったかをメールで知らせる。端末に付いているひもを引くとブザーが鳴り、家族には地図付きのメールで現在地を知らせる。７０～８０歳代の親を持つ人の契約を想定している。端末は２万円台の見込み。月額利用料は１０９５円から。 朝日
認知症の高齢者にはいいかもね？
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福島第１原発事故で放出された放射性物質は太平洋を拡散し、さらなる放出がなければ７年後に全ての海域で事故前の濃度と区別がつかないほど薄まるとのコンピューターによる解析結果を、日本原子力研究開発機構がまとめ、２４日発表した。
機構は、半減期が長く長期間影響が残る放射性セシウム１３７の広がりを計算。海に放出されたり大気から降下したりしたセシウムは、高濃度の部分が塊となり、黒潮などの海流に乗って東方に移動しながら拡散する。
１年後には最も濃度の高い部分でも、高濃度だった約５０年前の約３分の１に低減。７年後には過去の大気圏内核実験によるものと見分けがつかなくなる。【共同通信】
早く終わればそういうもので終えれるんですが？まだまだ続くんですよね？そんなんじゃそれより悪化するんじゃないですか？
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日本医師会（日医）の役員就任披露パーティーが6月1日、東京都内のホテルで開かれた。原中勝征・新会長はあいさつで、「わたしたちはいつでも国民の味方になって、世界に誇る国民皆保険を永久に続けられるような社会に向けて、政府・与党と共に努力していく」などと決意を語った。
原中会長は、景気の悪化による税収減に触れた上で、「その中でも、10年ぶりに医療費を上げていただいたことは、決して十分な額ではないが大変ありがたい」と述べた。
また、医療崩壊を食い止めるには、▽医師数の増加▽医療機関がまともな医療ができること▽医療費、介護費の増額―が必要との考えを強調。さらに、「医療、介護が決して利益の目的のために利用されてはならないという強い決意を持っている」とも述べた。
来賓としてあいさつした鳩山由紀夫首相は、「命を守る政治には与党も野党もない」とし、「原中会長をはじめ、医師会の先生方と一緒に勉強させていただき、新しい医療のあり方を真剣に必死に学び、それを実施してまいりたい」と述べた。
また、日医の政治団体である日本医師連盟が、夏の参院選比例代表に民主党からの出馬を表明している医療法人社団永生会の安藤高朗理事長の推薦を決定したことについて、「難しい環境の中で推薦していただいたことに感謝を申し上げたい」と述べた。
自民党の谷垣禎一総裁は、「去年の8月の選挙で医師の議員が随分少なくなった。どうしても今度の参院選挙でもっと増やしたいと思っている」と述べ、日医連が自民党の西島英利参院議員の「支援」を決定したことに対し「心から御礼を申し上げる」と述べた。
長妻昭厚生労働相は、新型インフルエンザ対策に触れ、「先進国の中でも日本は死亡率が低く抑えられた。皆様方の大変なご尽力があった」と謝意を表明。
また、現在検討している「少子高齢社会の日本モデル」の中心にあるのは医療との認識を示した上で、「何としても政権の安定、そして政策の実現に全力で取り組んでいく」と述べた。
キャリアブレイン
しっかりかじ取りしてください！
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全国老人保健施設協会（川合秀治会長）の政治団体「全国老人保健施設連盟」は4月27日、今年夏の参院選に立候補を予定している民主党新人の安藤高朗氏や自民党現職の西島英利氏ら5人に対して推薦状を交付した。同連盟では、9日に開かれた常任執行委員会で推薦を決定しており、「5人が老健施設の経営者」と理由を説明している。
推薦状の交付を受けたのはこのほか、民主党現職の下田敦子氏と土田博和氏、みんなの党新人の清水鴻一郎氏（前衆院議員）。5人はいずれも比例代表の候補予定者。
同連盟は2004年の参院選で西島氏を、昨年10月の参院静岡補選で土田氏を推薦した。清水氏が昨年の衆院選に自民党から立候補した際にも推薦している。
キャリアブレイン
そろそろ選挙一色になりそうですね？
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ビール、ワイン、ウイスキー、ウオツカ――多様な酒文化を持つ欧州で、アルコール規制が急速に進んでいる。健康への害だけでなく、酒が原因の犯罪などによる経済損失も無視できなくなってきたためだ。一方、伝統あるアルコール関連産業は反発を強めている
パブの本場・英国では、ビールを飲んで大騒ぎする若者の存在が社会問題になり、政府が「飲み放題」の宣伝や「早飲み競争」の禁止法を検討している。法案は、パブの経営者らに若者の年齢確認を義務付けて違反には２万ポンド（約３００万円）の罰金などを科すほか、アルコールの値上げも盛り込んでいる。
背景には、飲酒が原因の犯罪や暴動などが推計で年間８０億～１３０億ポンド（約１兆２千億～１兆９千億円）の経済損失につながっているとの調査結果がある。
ワイン大国・フランスは健康への害を重視。仏保健省は昨年、「１日１杯のワインでがんの発生リスクが最大１６８％増す」と警告し、禁酒キャンペーンを始めた。
やはりワインの国であるイタリアでは、昨夏から街頭でのアルコール販売が禁じられた。イタリアでは独自の対策に乗り出した自治体もある。ミラノ市は２月末から１４～２４歳の少年や若者を対象に禁酒キャンペーンを始める。アルコールをやめれば、賞金や旅行券などを与える報奨制度を設ける計画という。
１月に世界保健機関（ＷＨＯ）の執行理事会が「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」を承認したことで、アルコール規制の流れは全世界的なものになりつつある。それを先導したのが欧州だ。
スウェーデンが国家政策として取り組んだのが始まり。同国では厳冬期にウオツカなど度数の高い蒸留酒を浴びるように飲み、体を壊す人が多かったことから、政府は長く酒の製造、輸出入、流通すべてを専売制にしていた。いまも小売りは国営店のみだ。
しかし、欧州連合（ＥＵ）加盟後に周辺国から低価格の酒が流入するようになり、規制がほころび始めた。このためスウェーデンは２００７年、ＷＨＯ総会に他の４２カ国とともに規制を求める共同提案を提出。それが今年の「世界戦略」へとつながった。
ただ、酒はその国の伝統や文化と関係が深いだけに、反発も根強い。
仏のワイン生産者たちは政府のキャンペーンを「食文化と生活様式を壊す暴挙」と批判。伊ワイン連盟のガンチャ会長は「アルコールの健康被害と戦う最善の方法は規制ではなく、『節度ある文化』を広めることだ」と話す。
同連盟はローマ大学医学部の研究者が発表した「１日２～３杯のワインは心臓疾患やアルツハイマー病のリスクを２５～４０％減らす」との研究結果を根拠に「食事の時の適度なアルコールはむしろ健康にいい」と呼びかけている。（ローマ＝南島信也） 朝日
私はお酒のめないんでアルコール健康被害なし！
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所得格差が大きい地域ほど、地域の絆（きずな）を示す他人への信頼感が低下し、自分の健康状態が悪いと思う人の割合も高くなる－－愛知県知多半島の高齢者を対象にした日本福祉大などの大規模調査で、こんな傾向が明らかになった。経済的な格差と住民の結びつきの深さや健康が相互に関係していることを示す結果で、注目されそうだ。
調査は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都港区）の市田行信研究員（地域計画）らが日本福祉大健康社会研究センター（名古屋市）などと協力。知多半島の１０自治体に住む６５歳以上の高齢者約３万４０００人を対象に郵送で実施、半数の約１万７０００人から回答を得た。１９５０年時点の自治体で分けた計２５地区ごとに、所得格差を示す「ジニ係数」と、地域の絆を示す「他人への信頼感」の程度や、自分の健康状態をどう思うか（主観的健康感）などとの関係を分析した。
その結果、２５地区のジニ係数は０．２６～０．４１と開きがあった。ジニ係数が０．０１高くなり格差が大きくなるごとに、健康状態を「悪い」とする回答が平均０．６％ずつ増える一方「人は信用できる」と他人への信頼感を肯定的に示す回答は平均で１．４％ずつ低下した。
また、他人への信頼感を示す回答が１％上がれば、自分の健康状態を「悪い」とする回答は平均で０．９％ずつ下がることも分かった。健康状態が良いと思う人が多ければ、実際に長生きする人も多いなど、主体的健康感は死亡率に関係することが知られている。
市田さんは今回の調査結果から「所得格差が拡大すると、地域の絆の低下を通じて住民の健康に悪影響を及ぼす可能性が示された」と分析する。【江口一】毎日
所得を基に不平等度がどれだけあるかを計算した数字。０～１で表し、０は平等で格差がない状態、１はただ一人に所得が集中している状態を意味する。
心理って不思議だね！
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日本医師会（2006年4月1日）１９１６年に北里柴三郎博士らによって設立された。２００５年１２月現在の会員数は、開業医約８万４千人、勤務医約７万９千人の計約１６万３千人。戦後、中央社会保険医療協議会（中医協）の診療側委員の推薦団体として、医療の公定価格である診療報酬の改定に大きな影響力を行使してきた。日本医師連盟の政治献金や衆参両院選での候補擁立、推薦などにより、自民党との関係は深いが、近年は同党への影響力が低下したと指摘されている。日本歯科医師会（2004年4月14日）都道府県の歯科医師会を法人会員と全国約６万４８００人（今年２月末現在）の個人会員で構成、会費で運営している。１９０３年設立。４７年に厚生大臣（当時）の認可で現在の社団法人になった。臨床例を雑誌で紹介したりセミナーを開くなどの事業のほか、歯科医師学会を主催。ホームページでは「医道審議会や中央社会保険医療協議会などに代表を送る」「医療保険制度の抜本的改革を目指し、厚生労働省などに積極的に働き掛けている」などと目的を紹介している。同会会員が任意で参加する政治団体が日本歯科医師連盟。日本歯科医師連盟（2004年7月15日）日本歯科医師会（日歯）の政治団体で、会員数は約５万人、会費収入は年間約１８億円に上る。自民党の政治資金団体「国民政治協会」に約４億６千万円（２００２年）を寄付しており、同党最大の支持団体の一つ。一連の事件を契機に、日歯、日歯連の会長兼務を廃止するなど権限集中を防ぐ改革が実行されたが、各都道府県の歯科医師連盟の一部に会費納付を凍結する動きも広がっている。今回の参院選には事件の影響で推薦候補を立てられなかった。
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