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70~74歳の医療費負担「2割に」 岡田副総理

 岡田克也副総理は31日、70~74歳の医療費の窓口負担について「暫定的に1割になっているが、2割に戻させていただきたい」と語り、2013年度以降に引き上げるべきだとの認識を示した。青森市で開かれた消費増税と社会保障の一体改革の対話集会で語った。

 70~74歳の医療費負担は、自公政権時代に1割から2割への引き上げを決めたものの、高齢者への配慮などから実施しないまま凍結。毎年2千億円を超す予算を投じ、1割負担で据え置いている。野田政権は12年度から2割に引き上げる方向で当初検討したが、民主党内の反発を受けて見送っていた。岡田氏は集会後、「政府としての議論はこれからだ。ただ、私(の考え)は早期に戻すべきだ」と記者団に述べた。 asahi

2割で決まり?どうしていろんな数字が独り歩きするんでしょうか?

 

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消費税増税法案を閣議決定- 医療・介護などの財源に

 政府は30日、消費税率を現行の5%から、2015年秋までに段階的に10%まで引き上げるとする消費税増税関連法案を閣議決定し、国会に提出した。税と社会保障の一体改革の柱で、増税分は、医療や介護などの社会保障財源に充てる。ただ、同法案をめぐっては、与党内でも賛否が分かれており、今国会での法案成立は厳しい情勢だ。

 

 同法案は、社会保障の安定財源の確保などのため、消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げるというもの。この中には、11年度から20年度まで名目3%程度、実質2%程度(いずれも平均)の経済成長率を目指すとする「景気条項」も入ったが、あくまで増税を判断する「指標」の一つとした。
 一方、医療機関の高額投資に掛かる消費税負担については、一定の基準に該当するものを新たに区分した対応を検討するとした。

 同日の記者会見で岡田克也副総理兼社会保障・税一体改革担当相は、「党として意思を統一し、閣議決定に至った。法文修正もあったが、党の真摯な議論の結果だと受け止めている」と述べた。
キャリアブレイン
上がるんですね!どうなるんでしょうかね!

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大半の地域で保険料アップ 介護保険・後期高齢者医療

表:4月からの保険料(平均の月額)拡大4月からの保険料(平均の月額)

 厚生労働省は30日、4月に改定される介護保険(65歳以上)と後期高齢者医療制度(75歳以上)の都道府県別の平均保険料を発表した。いずれも大半の地域で現行水準を上回る。

 2012~14年度の介護保険料は全国平均で月4972円。今より812円増え、全都道府県で値上げになる。ただ、東日本大震災の被災地などでは、保険料が未定の自治体が一部ある。また、12~13年度の後期高齢者医療制度の保険料は43都道府県で引き上げられ、全国平均は月5561円に。今より312円増となる見込みだ。 asahi

どんどん上がってきますね!どうなってるんでしょうか?国民不在ですね!

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神経幹細胞:皮膚から直接作成…iPSより早く 慶応大

 ヒトの皮膚細胞から直接、神経のもとになる細胞(幹細胞)を作ることに、慶応大の赤松和土講師と岡野栄之教授が成功した。さまざまな組織になる能力を持った人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作って神経幹細胞に分化させる方法では半年かかるが、約2週間に短縮でき、安全性も高い。脊髄(せきずい)損傷患者への治療に応用できる可能性が広がるという。28日付の米誌「ステム・セルズ」(電子版)に論文が掲載された。

 岡野教授らはiPS細胞作成に必要な4種類の遺伝子を皮膚細胞に入れ、培養に使う物質を7日後から3日間だけ別の物質に切り替えることで神経幹細胞を作った。

 これまでに、iPS細胞から作った神経幹細胞を、人為的に脊髄を傷つけて歩けなくしたマウスなどに一定期間後に移植し、歩けるようになることを確認している。効果が見込める移植時期はマウスの場合7~10日後、ヒトは2~4週間後とみられる。従来は神経幹細胞作成に半年かかったため、あらかじめ他人の細胞で作ったiPS細胞や神経幹細胞を用意しておく「細胞バンク」が不可欠とされた。今回の手法ならバンクは不要で、拒絶反応のない自分の細胞を使える利点もある。【野田武】

毎日新聞
簡便になるっていいですね!

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診療報酬不正受給、監査の基準「明確化を」- 民主・厚労部門会議

 愛知県豊橋市の医療法人「豊岡会」が、昨年までの5年間で、数十億円規模の診療報酬を不正に受給していた問題を受け、民主党の厚生労働部門会議(座長=長妻昭・元厚労相)は29日の会合で、厚労省から、保険医療機関の個別指導や監査について聴取した。出席者からは、監査や個別指導を行う基準の明確化や、医療機関が不正に請求した診療報酬を保険者や患者に返還しているかどうかの状況把握を求める声が上がった。

 

 会合は非公開だったが、終了後、記者団の取材に応じた岡本充功・前厚労政務官が明らかにした。

 この日の会合で厚労省は、2010年度の指導・監査の状況を報告。それによると、同年度に実施された個別指導は4061件、監査は159件だった。不正請求と認められた診療報酬は、指導からが約27億3000万円、監査からが約16億1000万円で、合わせると、およそ43億4000万円に上った。しかし、同省はその返還状況を把握しておらず、出席者は確認を求めたという。

 また出席者からは、個別指導・監査を実施する基準が明確でないことを問題視し、法整備するべきと指摘する意見があった。
 現在、指導と監査の対象や手段は、保険局長通知で規定されている。通知では、保険者や患者などが提供した情報から、指導すべきと判断した場合などに個別指導を行い、その結果、不正が明らかに疑われる場合などに、医療機関を監査することを定めているが、これらの判断は地方厚生局の都道府県事務所などの担当者に任されている。
キャリアブレイン
問題ですね!

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心臓移植受けた95%が生存 脳死移植102例検証

 脳死移植が適正だったか事後評価する厚生労働省の検証会議は29日、1997年の臓器移植法施行以来102例分の評価を終え、脳死移植の実績を報告書にまとめた。国際的に見て生存率が高いとし、昨年末の段階で、心臓移植を受けた80人中、95%に当たる76人が生存、32人が働くなど社会復帰している。

 ほかの臓器の移植を受けた人も、生存者の多くは社会復帰しており、検証会議座長の藤原研司横浜労災病院名誉院長は「移植を待つ人の希望になる」と話した。

 心臓移植を受けた80人が移植の希望を登録してから実際に受けるまでの平均待機期間は2年7カ月だった。【共同通信】

歴史が確立してきたんですね!

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青柿粉末でLDL減少…和歌山

サプリ・食品用 商品化へ 海南・中野BC 「農家の新収入源期待」

 和歌山県海南市の酒造会社「中野BC」は、熟す前に摘果される青柿を粉末にし、食品やサプリメント用に、4月下旬から販売する。

 渋みの強さから食用には向かず、間引かれた大半が捨てられる青柿だが、同社の研究で、青柿に含まれるポリフェノールの一種「タンニン」に、「悪玉コレステロール」(LDL)を減少させる効果があることが判明。同社は「販売が軌道に乗れば、生産量全国一を誇る県内の柿農家の新たな収入源になる」としている。

 同社は、高値がつく大きな柿を作るために、収穫の数か月前に相当数が間引かれる青柿に着目。2007年、農林水産省の助成事業として、食品総合研究所(茨城県つくば市)などと共同で、青柿についての研究に着手した。

 09年に、成人を対象にしたタンニン入りクッキーを摂取する臨床実験を行ったところ、「善玉コレステロール」(HDL)は減らさずに、動脈硬化などを進行させるLDLのみが6週目に減少する効果を確認。タンニンには、LDLを原料とする「胆汁酸」の体外排出を促進する効果があり、胆汁酸生成のため、血中のLDLが取り込まれて減少することがわかった。

 同社は、青柿から抽出したタンニンから渋み成分を除去する研究を進め、粉末に加工して商品化。粉末自体に味はほとんどなく、生活習慣病などの予防が期待できる健康食品の原料などとしての需要を見込む。

 同社は東京で4月4日から3日間開かれる食品展示会で、青柿粉末を使ったクッキーを並べて粉末を売り込み、これまで捨てていた青柿に商品価値を持たせることを目指す。

 05年の県内の柿の収穫量は約6万3000トンで全国トップだったが、柿販売農家は高齢化や後継者不足に苦しむ。1985年に約3万8000戸だった柿農家は、2005年には約2万5000戸と、大幅に減少している。

 同社リサーチセンター食品科学研究所の門脇昭夫・主任研究員は「需要が増えれば、青柿だけを栽培しようと思う農家も出てくるかも知れない。青柿の効果をアピールしていきたい」としている。(平井宏一郎)

読売新聞)

普通の柿にはそういう効果ないんですか?ね!

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女性の心筋梗塞死亡率2倍…痛み我慢で搬送遅れ

 心筋梗塞による死亡率は、女性が男性の約2倍に上ることが、東北大の調査で分かった。

 発症率は男性の方が3倍弱高いが、女性は一般的に痛みに強いために我慢し、救急搬送が遅れるのが要因とみられる。30年にわたり2万人以上を対象にした調査で、心臓病の死亡率に明確な男女差が出たのは世界初とみられる。

 同大が1979~2008年、心筋梗塞を治療する宮城県内43病院に調査した。発症件数は男性1万6238人、女性6313人と、男性が3倍弱多かった。平均発症年齢は男性65歳、女性75歳と、10歳の開きがあった。平均死亡率は男性が7・2%で、女性は13・3%に上った。

 発症から病院に運ばれるまでの時間は、男性(383人)が平均145分に対し、女性(100人)は215分で、治療で血流が再開するまでは男性が225分、女性が270分と差があった。

 調査を担当した同大の伊藤健太准教授(循環器内科)は「女性の死亡率が高いのは、発症年齢が男性より高いのに加え、女性のほうが痛みを我慢して救急車をなかなか呼ばない傾向があるのではないか」と分析する。

 心筋梗塞の発症予防は難しいため、「発症から2時間以内に治療すれば多くは助かるようになってきた。胸に強い痛みを感じたら、すぐに救急車を呼んでほしい」と話している。

読売新聞)

そうなんですか!?女性のほうが我慢するんですか!お産もそうですからね!

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メタボ健診:見直し 厚労省検討会「非肥満でも指導」 腹囲で判断、根拠薄く

 ◇脳卒中や心筋梗塞、発症率に関係なし

 メタボリックシンドロームに注目した特定健診(メタボ健診)の健診項目見直しについて、厚生労働省の検討会は28日、13年度以降の健診について、肥満ではなくても血圧などが高めの人への指導を確実に実施することを求める中間とりまとめに合意した。腹囲が必須の現行基準は科学的根拠が薄いと批判が多く、「肥満と血圧、血糖値、血中脂質を同列に扱い、肥満の有無で指導内容を変える方法もある」との提案も出された。現行制度の中で、どこまで非肥満者対策を充実できるかが新たな課題になりそうだ。【永山悦子、久野華代】

 08年度に始まった特定健診は、腹部肥満が生活習慣病につながり、脳卒中や脳梗塞(こうそく)などの脳血管疾患、心筋梗塞などの心血管疾患を発症させるとの考えに基づき、肥満対策を柱に据える。

 だが、肥満と脳血管・心血管疾患の関連が薄いとの報告が相次いで公表され、肥満ではなくても、血圧や血糖値などが基準を超えると脳血管・心血管疾患が増えることが明らかになっている。

 昨年12月、大橋靖雄・東京大教授らがまとめた論文では、全国の男女計約2万人を約7年にわたり追跡したところ、脳血管疾患の発症に血圧や血糖値は深く関与したが、肥満の有無は関係なかった。厚生労働省研究班(研究代表者=門脇孝・東京大教授)が男女約2万8000人を約9年追跡した結果でも、血圧などが基準を超えると、腹囲と関係なく脳血管・心血管疾患の発症率が高まった。

 メタボ対策は高齢者医療確保法に盛り込まれ、腹囲計測は制度の根幹をなす。検討会の中間とりまとめでは、「腹囲(計測)の是非を検討するためデータ集積を進める」との記述にとどまり、制度の抜本見直しにつながる法改正には踏み込まなかった。一方、検討会では「腹囲を他の項目と横並びにし、指導内容を工夫すれば、腹囲が突出している印象が薄まる」との提案もあり、賛同する意見が多かった。

 ◇受診率低迷も深刻

 特定健診の受診率低迷も深刻だ。10年度の全国の受診率は43・3%と、政府が掲げる全国目標(70%)には、ほど遠い。中間とりまとめでは、慢性腎臓病の検査を追加することも盛り込んだが、「そもそも肥満ではない人は、『自分は大丈夫』と受診しようとしない」(和歌山県白浜町)など、見直しの効果は未知数だ。

 特定健診では、禁煙指導が徹底されていないという課題もある。07年の日本人の死亡原因を解析した東京大などのチームの論文によると、肥満が原因の死者が約2万人に対し、喫煙は約13万人とトップだった。中間とりまとめに禁煙対策の強化も盛り込まれたが、中村正和・大阪府立健康科学センター健康生活推進部長は「そもそも肥満第1ではなく禁煙第1こそ、日本人に必要な対策」と訴える。

毎日新聞

腹囲は反対です。私もです!

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【中医協】改定の検証調査、10項目を了承

 中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会(部会長=牛丸聡・早大政治経済学術院教授)は28日、2012年度改定の結果検証に向けた議論を開始し、厚生労働省が提示した10項目の調査項目案を了承した。調査項目案は、12年度改定の基本方針や附帯意見を踏まえた内容となっている。

 10項目は、▽小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響▽病院勤務医の負担軽減の状況▽在宅医療のさらなる充実や後方病床機能の評価の影響と、在宅医療の実施状況、医療と介護の連携状況▽訪問看護の見直しと評価の影響▽医療安全対策や患者サポート体制の評価の効果▽一般名処方の普及状況と一般名処方加算の算定状況、後発医薬品の処方、調剤の状況―など。

 これら10項目については、12年度か13年度に特別調査として実施する。12年度分については、8月に総会で調査票を決定し、9月から実施する後発品の調査を皮切りに、11月以降、順次調査を開始。12月上旬には後発品、3月までにそれ以外の調査の速報結果を総会に報告する予定だ。

 意見交換では、関原健夫委員(日本対がん協会常務理事)が「今の日本の財政状況などを考えると、医療のさらなる充実を図るならば、思い切った適正化を抜本的にやらなければいけない。こうした機会に、日本の医療の中での適正化の余地を洗い出すために意見を聞いてはどうか」と指摘。石津寿惠委員(明治大経営学部教授)も「次回の改定で何をするべきかが分かるような項目を入れてほしい」と要望した。
キャリアブレイン
検証した結果がどうなるんでしょうね!

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