医薬品ネット販売、対応のフォローアップを- 民主議連
民主党の「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」は21日の総会で、昨年7月に閣議決定された「規制・制度改革に係る追加方針」を受けての厚生労働省の取り組み状況について、ヒアリングを行った。出席議員からは、厚労省の対応を厳しくフォローアップするよう内閣府の規制・制度改革担当事務局に求める声が上がった。
一般用医薬品のインターネット販売は、2009年に施行された改正薬事法の関連省令で、副作用のリスクの最も低い第3類を除いて原則禁止された。ただ、離島居住者や関連省令が施行された時点での継続利用者に対しては13年5月末まで、第2類の販売を認める経過措置が設けられている。
一方、追加方針では、安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、ネット販売の合理的な規制の在り方の検討を今年度中に開始し、早期に結論を出すことなどを盛り込んでいる。
ヒアリングで、厚労省側は10年度の一般用医薬品販売制度定着状況調査の結果などを報告し、これらを基に合理的な規制の在り方を検討していくと説明。
質疑応答では、前行政刷新担当相の蓮舫参院議員が「厚生労働省に任せると、『検討している』と言うものの、それぞれの部局で全然違うことをやっている」と、省内の連携不足を指摘。同事務局に粘り強く厚労省の対応をフォローアップするよう要望した。
また、有識者として総会に出席した、政府の行政刷新会議規制・制度改革分科会のライフイノベーションワーキンググループの委員を務めた順天堂大の阿曽沼元博客員教授は「調査が何のために行われ、課題をどう抽出していくかという着眼点そのものが整備されていない」と批判。「『調査などをしました』ではなく、それによってどういう課題が浮かび上がって、どうしようとしているのかを報告してほしいし、内閣府もそこは厳しく議論してほしい」と述べた。
キャリアブレイン
問題がいろいろあるんですけど、、。コンタクトのインターネット販売も、、。
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