滋賀県大津市は１３日、１０２４億１３００万円の２０１２年度一般会計当初予算案を発表した。越直美市長の就任直後のため＜骨格予算＞とし、新規事業費などを計上する本格予算の編成は６月に先送りした。その結果、前年度比１・２％減と３年ぶりに減少したが、生活保護費や障害福祉費など社会保障費の増大で３年連続の１０００億円超えとなり、過去２番目の規模。歳入面では円高による企業業績の低迷で、法人市民税などの減収を見込んだ。越市長は「市民に『早くする』と約束した中学校給食や待機児童解消の事業費は盛り込んだ」と強調した。２０日開会の市議会定例会に提案する。
■歳 入
昨年１月からの年少扶養控除廃止に伴い、個人市民税は１・７％増の１８９億９４００万円となったが、法人市民税は東日本大震災や円高による景気低迷で、７・５％減の３５億５２００万円と落ち込んだ。固定資産税も地価下落に伴って、５・２％減の１７７億２４００万円となり、市税全体で１・７％減となる。
市債では、地方交付税の代わりとされる臨時財政対策債が９％伸びて５７億９９００万円に。大津駅西口の土地区画整理事業や公共施設の耐震改修などにより、市債発行総額は１６・２％増える。また、市の貯金に当たる財政調整基金を１１億円取り崩すなど、基金を計１７億５５００万円取り崩す。
■歳 出
子ども手当の制度変更に伴い、扶助費は３・８％減少したが、そのうち、生活保護費６３億９２００万円（１億１４００万円増）、障害福祉費４５億７８００万円（３億２４００万円増）など大半が増えた。人件費は退職手当の大幅減（５億６３００万円減）により、総額で２０１億４０００万円（４億７０００万円減）と２・３％減った。
特別会計は、介護保険事業特別会計２００億６５００万円、国保事業特別会計３０３億９９００万円。それぞれ２００億円と３００億円の大台を突破し、一般会計から両会計に総額約４５億円を繰り入れる。
■骨 格
新規や政策判断が必要な１００事業（計６４億１８００万円）のうち５９事業（計１４億７０００万円）の判断を留保し、当初予算への計上を見送った。ＪＲ湖西線駅エレベーター設置に向けた調査費（１００万円）や大津びわこ競輪場の跡地利用計画の調査費（同）、中学校エアコン設計費（３６００万円）も見合わせた。
一方、越市長が強調してきた中学校給食の実施に向けた調査費（１７０万円）と、新設される民間保育園２園（定員計１２０人）への補助金１億７４００万円は盛り込んだ。
（読売新聞）
新市長始動しましたね！
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