中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の平均保険料率（年収に占める保険料の割合、労使折半）がこの４月から１０％の大台に乗るなど、公的医療を賄うための保険料が上がっています。増え続ける高齢者医療費の一部を現役世代が支払う保険料で支えているからです。現在、サラリーマンが加入する医療保険の支出の４割が高齢者医療費向けですが、少子高齢化に伴い、今後も拡大していくとみられます。【山田夢留】
医療保険制度には、自営業者などが入る「国民健康保険（国保）」とサラリーマンの「被用者保険」があります。被用者保険のうち主に大企業の従業員は「健康保険組合（健保組合）」、中小企業は「協会けんぽ」、公務員なら「共済組合」に加入します。ただし、サラリーマンも多くの人が定年後は市町村国保に移ります。平均保険料率は国保９・４％（０９年度）、健保７・９４％（１１年度予算）、協会けんぽ１０・０％（１２年度予算案）、共済７・８３％（０９年度）。被用者保険は勤め先も負担します。
７５歳以上の人の後期高齢者医療制度の場合、窓口での自己負担分を除いた医療費（医療給付費）は１３・１兆円（１２年度予算案）。半分を税金、１割をお年寄りの保険料で賄っていますが、それだけではとても足りず、残り４割分を現役世代が「支援金」（同、５・５兆円）を負担して支えています。
一方、６５～７４歳の医療費は、サラリーマンＯＢなど高齢者の多い市町村国保だけにしわ寄せがいかない仕組みとなっています。高齢加入者が少ない被用者保険は持ち出しで「納付金」を払い、６５～７４歳の医療費を負担しています。健保組合、協会けんぽ、共済組合で計３・１兆円（１２年度予算案）です。
健保組合は保険料収入が約６・１兆円（１０年度決算見込み）に対し、支援金と納付金に約２・８兆円（１２年度予算案）を払っています。協会けんぽでは、支出額約８・３兆円（同、１６・４％の国庫補助分を含む）のうち約２・９兆円（１２年度予算案）です。高齢化による医療費の増加は各医療保険財政を直撃します。現役世代の保険料は高齢者医療費に回す分も含めた料率に設定されるので、加入者の負担増にも直結します。
中でも深刻なのは協会けんぽです。平均保険料率は０９年度の８・２０％から、１０年度９・３４％、１１年度９・５０％、１２年度１０・００％とアップし続けています。１２年度は前年度比０・５ポイントのアップで、平均的な所得（年収３９２万円）の加入者なら本人負担が年１万円も増えます。０・５ポイントアップのうち４分の３に当たる０・３８ポイント分は高齢者医療費の増加分といいます。
協会けんぽの試算では、保険料は今後も年０・３ポイント程度ずつ上がります。健保組合も１１年度には全体の４割程度、５００超の組合が保険料を引き上げましたが、０９年度に０・７ポイントだった両者の平均保険料率の差は１１年度には１・６ポイントに拡大しました。大企業中心の健保組合や公務員らの共済に比べ、平均所得の低い協会けんぽの負担が重くなっているのです。
後期医療の給付費は２５年度には２２兆円と推計され、このままでは協会けんぽが持たないため、政府は７５歳以上への「支援金」の負担額の決め方を変えようとしています。今は各保険の負担額を加入者数に応じて決めていますが、これを加入者の給与が高いほど支援金も増える仕組みに変更する案です。高給の社員が多い健保組合や共済は負担が重くなります。これは「総報酬割り」と呼ばれ、既に１２年度までの暫定措置として部分的に導入されています。政府は税と社会保障の一体改革で全体に広げ恒久制度とする方針です。しかし、健保組合は強く反対しています。
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