【中医協】2科目の再診料、半額程度を想定- 厚労省
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）は27日に総会を開き、2012年度診療報酬改定に関する個別の改定項目の検討に入った。厚生労働省は同日、社会保障審議会の部会が策定した改定の基本方針に沿って、歯科や調剤報酬などを除いた報酬の算定要件や施設基準の具体案を提示。焦点の一つとなっている、同一日における2つ目の診療科の再診料（200床以上の病院は外来診療料。以下、複数科受診）については、1科目と同一または関連の疾病を対象外としたほか、他の加算を算定できないよう制限を設けた。同省では、再診料（69点）と外来診療料（70点）でそれぞれ半額程度の報酬を想定している。
■地域医療貢献加算は3区分に再編
再診料の加算として10年度改定で新設された「地域医療貢献加算」（3点）については、評価内容が分かりやすい名称に変更した上で、診療所の取り組みによって3区分に再編。
同加算1は、標榜時間外の常時、患者からの電話の問い合わせなどに応じ、原則として、すべて自院で対応した場合に算定できる。また同加算3は、輪番で地域の医療機関と連携し、当番日の標榜時間外の準夜帯における患者対応を評価する。一方、これまでの算定要件を引き継いだ同加算2については報酬を改める。
■紹介状ない患者の初・再診料の減額は13年度から
病院と診療所の外来の機能分化を図るため、紹介率の低い特定機能病院や500床以上の地域医療支援病院の初・再診料も見直す。医療現場での混乱を避けるため、厚労省側は経過措置を設け、13年4月1日からこれを導入するとしている。
具体的には、紹介状のない患者が初めて病院を受診した際の初診料を減額。他の医療機関に紹介したにもかかわらず、患者が紹介元の医療機関を再び受診した場合は、外来診療料の報酬額も同様に引き下げ、選定療養費としてその差額分の負担を患者に求める。ただし、それらの要件に該当した場合も、逆紹介率で一定の基準を満たせば、対象外とした。
■NST加算、療養病棟は入院から半年のみ算定可
チーム医療の推進では、「精神科リエゾンチーム加算」「臓器移植後患者指導管理料」「造血幹細胞移植後患者指導管理料」「外来緩和ケア管理料」をそれぞれ新設する。
精神科リエゾンチーム加算は、精神疾患を持つ一般病棟の入院患者に対する精神科医、専任の常勤看護師、専従の常勤精神保健福祉士らによるチーム医療を評価する。
また、臓器移植後患者指導管理料と造血幹細胞移植後患者指導管理料は、移植後の外来における多職種での医学管理を評価。外来緩和ケア管理料は、外来でがんの疼痛治療を受ける患者に対して、チームで緩和ケアを行った場合に算定できる。
一方、10年度改定で新設された「栄養サポートチーム加算」（NST加算、週1回200点）については、一般病棟の13対1と15対1、専門病院の13対1、そして療養病棟にまで算定範囲を拡大。ただし、療養病棟に関しては、入院日から6か月以内のみ算定可とした。
■複数科受診と再診料めぐり、議論は平行線
総会では、複数科受診と再診料をめぐって引き続き協議したが、この日も議論は平行線をたどった。
支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は複数科受診について、「要件を付けるにしても、一様に対象にすること自体、底上げになる。（医療費の）重点配分の趣旨と違うのではないか」と述べ、改めて反対の考えを強調。また、対象外となる疾病については、「病気の関連性が把握しにくいのが現実。基準が少し緩められて運用される可能性がある」との懸念を示した。
これに対して診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は、医師の技術料として評価を認めることが、勤務医の負担軽減にもつながると説明した上で、「当然、ほかの科を受診することを説明し、患者さんの納得を得た上でのことだと思っている」と述べた。
一方、再診料の引き上げについて白川委員は、「同一の医療行為、医療サービスについては同じ診療報酬が原則だ」と強調。その上で、「今後も病診の再診料は同一ということで続けるべきだ。病院も一緒に上げると底上げになる」と述べ、診療側をけん制した。
診療側の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、再診料を含む基本診療料のコストが不明確と指摘し、「改定の後にきちんと検討する場をつくっていただきたい。今回（診療所の再診料の）71点の回復が実現しないのであれば、附帯（意見）としてきちんと書き込んでいただきたい」と要望した。
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