厚生労働省は２７日午前、２０１２年度の公的年金の支給額を１１年の物価下落に合わせて、０・３％引き下げると発表した。
国民年金は満額受給（１１年度で月６万５７４１円）の場合で２００円減の月６万５５４１円に、厚生年金は夫婦２人世帯のモデルケース（１１年度で月２３万１６４８円）で７０８円減の月２３万９４０円となる。近く関連政令を改正し、正式に決定する。
年金支給額は前年の消費者物価の変動に合わせて上下させるのが原則で、１１年度の０・４％減に続き２年連続での引き下げとなる。
１２年度の場合は０・３％の引き下げとは別に、１０月からもう一段階の引き下げを同省は目指している。年金支給額は１９９９～２００１年に物価が下落した際に据え置かれ、本来より特例的に２・５％高い状態にある。同省は、この特例水準を１２年１０月分（１２月支給）から３年かけて解消する方針で、実施されれば１０月からは０・９％の引き下げが追加される。
（読売新聞）
年金って変動なんですね、個人年金はそうじゃないんですけどね！？
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