診療報酬の「物と技術の評価考える時期」- 厚労省・迫井企画官
三保連の第8回合同シンポジウムが26日、東京都内で開かれた。この中で、厚生労働省保険局の迫井正深・医療課企画官は、診療報酬における医療技術の評価について、「旧来型の物（医療材料）と技術の分離という議論は、そろそろ考えていかなければいけない」と述べた。材料の価格は市場に左右されるため、医療費が厳しい中で分離された場合、技術の評価の方が下がる可能性があることから、新たな議論の必要性を示したものだ。
これに対して、外科系学会社会保険委員会連合の岩中督会長補佐は理解を示しながらも、「医療材料の価格は欧米に比べてべらぼうに高く、手術料が高くない中で包括されている」と指摘。その上で、「医療材料の値段を下げるように企業にも働き掛けるし、節約をするようにするが、やはり現時点で、技術料と物の値段のバランスがリーズナブルかといえば、決してそうではないと思う」と述べた。
一方、内科系学会社会保険連合の齊藤寿一代表は、「DPCの点数を見ても分かるが、内科系の疾患の治療については、薬と検査という物で成り立っている」と指摘し、迫井企画官に内科系の技術の評価に関する見解を求めた。また、看護系学会等社会保険連合の井部俊子代表は、「入院基本料だけでは優れた看護技術、非常に高度な看護ケア技術をしても、すべて人数の中でしか評価されない」として、将来的な看護ケア技術の評価について質問した。
迫井企画官は内科系の技術について、「どこの施設でも統一的に評価をすることが本当にできるかというと、正直難しいと思っている」との認識を示した上で、「いきなり診療報酬というよりは、どちらかというと院内や、同じような施設の中で試しにやってみるぐらいの方が、やりやすいのではないか」と回答。看護技術に関しては、「病院のマネジメントというのはかなり、現場それぞれの努力やノウハウで実現していくべきものだと思われる」と指摘。「どちらかというと、病院管理の部門で評価をした方がいいのではないか」と述べ、診療報酬で全国一律に評価することを疑問視した。
キャリアブレイン
技術の難易度でも評価してほしいんですけどね！
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