お年寄りが中心だった国や都道府県のがん対策の重点が、比較的若い働き盛り世代にも広がることになった。治療後の生存率が高くなり、就労問題の解決などが求められているため。２６日、厚生労働省のがん対策推進協議会で、来年度から５年間の対策の基本となる計画の骨子がまとまった。
２０～６４歳の働く世代でがんになる人は年に約７万人いるが、職場での差別などから仕事を続けられないことが少なくない。そこで「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を掲げる来年度からの第２期「がん対策推進基本計画」では、仕事の継続を支援する仕組みを検討し、事業者などへの対策を盛り込む。
また第２期計画では、喫煙率と受動喫煙について数値目標の設定を目指す。喫煙率の低下を狙い、職場の喫煙対策も強化する。喫煙と肺がん発生の因果関係は科学的に立証されているが、第１期の計画づくりでは政府内の調整がつかず、実現していなかった。 asahi
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