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糖尿病:中小企業、患者割合高く 経過観察、約7割「何もせず」--調査

 従業員300人未満の中小企業に勤める人ほど、糖尿病患者の割合が高く、企業側から従業員に対する検査や指導などの働きかけも少ないことが、独立行政法人労働者健康福祉機構の研究班(班長=佐野隆久・中部労災病院副院長)の調査で分かった。企業の規模や取り組みによって、有病率に差があることが判明したのは初めて。研究班は「勤務と治療の両立を後押しする仕組みが必要」と話す。

 調査は、昨年から今年にかけて愛知県内の企業323社に実施した。従業員が50人未満の小企業、50~299人の中企業、300人以上の大企業に分けて解析した結果、1000人あたりの糖尿病の従業員の割合は、大企業39・4人、中企業47・0人、小企業63・0人と企業規模が小さいほど高かった。また、大企業の約6割は、定期健診で経過観察が必要になった従業員に定期的な検査や指導をすると答えたものの、中小企業の約7割は「何もしない」との回答だった。

 労働安全衛生法に基づき、大企業の多くは産業医が常勤する一方、中小企業の大半は、非常勤か不在だ。中小企業では、平日は受診しにくいなど治療継続が難しく、勤務と治療の両立に苦労する人が多いとみられる。【永山悦子】 

毎日新聞

そうなんですよね!無治療自己流結構多いんです!眼底出血起こしてきて、治療をしだす人って最近多く経験します!

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認知度低い骨盤臓器脱

 骨盤内の筋肉や靱帯が緩んで子宮やぼうこうなどが下がり、場合によっては膣から出てきてしまう骨盤臓器脱。出産経験者の4割超に症状がみられるとの海外のデータもあるが、国内の認知度は極めて低いことがジョンソン・エンド・ジョンソン の調査で分かった。
 今年11月、50~70代の女性530人に質問。骨盤臓器脱を「よく知っている」と答えた人はわずか3%で「ある程度知っている」「名前は聞いた」を合わせても36%にとどまった。残る64%は「知らない」と答えた。
 病気の内容を正しく理解していた人は全体の23%。このうちの7%が現在症状がある、または過去にあったと答えた。47ニュース
ほとんどおこってるんですよね!70%くらい起こってるんでは?加齢ですし、重力で垂れてくるんですから!

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がん死亡率、全国ワースト5位…北海道

 2010年の北海道の「がん死亡率」が全国5番目の高水準だったことが、国立がん研究センターのまとめで分かった。

 09年のがん死亡率は全国4番目で高止まりしており、がん検診の受診率の低さも顕著になっている。

 同センターがん対策情報センターによると、がん死亡率は、高齢化の影響を取り除いた人口10万人当たりの全がんによる死亡者数「75歳未満年齢調整死亡率」。10年の北海道のがん死亡率は人口10万人当たり91・4人(男120・4人、女67・0人)となり、青森101・1、鳥取96・2、秋田94・1、和歌山91・8人に続く5番目だった。

 北海道の09年同死亡率は93・1人で全国で4番目。がん死亡率は全国的に減少傾向にあるが、全国平均の84・3人(男109・1人、女61・8人)とは依然として差がある。

 同センターによると、道内の喫煙率は24・8%(男35・0%、女16・2%)で、いずれも全国平均21・2%(男33・1%、女10・4%)を上回っている。特に、女性の喫煙率の高さが際だっており、全国1位となっている。

 また、早期発見により有効な治療を可能にする検診の受診率でも、北海道(胃がん26・8%、大腸がん21・5%、肺がん18・7%)は、いずれも全国平均(30・1、24・8、23・0)を下回っているなど、がん対策の立ち遅れをうかがわせた。

読売新聞)

結局検診不足が結果として表れてるんですかね!なら行政の問題ですかね!最近うまくいってないもんね!

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避難民の心の健康、福島県が追跡調査へ 妊産婦の体調も

 福島県と県立医大は27日、東京電力福島第一原発の事故で避難した住民の精神状態や生活習慣の変化を追う調査と、事故前後に母子手帳を受けた県内全域の女性の健康状態をみる調査を行うと発表した。いずれも来年1月から調査票を発送する。

 現在、全県民を対象に行っている放射線被曝(ひばく)についての「県民健康調査」に続く調査。事故後にできた心の傷や、睡眠時間、食生活の変化などを聞く「こころの健康度・生活習慣に関する調査」は、原発事故で避難指示が出された約21万人が対象だ。

 「妊産婦に関する調査」は2010年8月~11年7月末に県内各市町村で母子手帳を交付されたり、震災があった3月11日以降に県内に転入してきたりした約1万6千人が対象。事故による体調の変化や精神的な影響などについて、県外に避難した妊婦も含めて調査する。県は回答を分析し、必要な場合は臨床心理士や助産師による支援態勢をとる。(大月規義) asahi

やはり予想はしているものの相当高率に起こってるんでしょうね!

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ペプチドワクチン療法 滋賀医大が導入へ

 滋賀県は28日、がんを効率的に攻撃する細胞を増やす「がんペプチドワクチン療法」の臨床試験を滋賀医科大が2012年度から始めると発表した。国内の研究機関で、国の承認を受けて肺がんを対象に同療法の本格的な臨床試験を始めるのは初めてという。

 同療法は、患者それぞれの白血球の型に合わせて人工合成したペプチド(アミノ酸の断片)を患者に注射し、がん細胞を集中的に攻撃するリンパ球を増殖させ、がんの進行を抑える。患者の免疫力を高める仕組みのため、投薬療法より副作用が少ない特徴がある。

 滋賀医大は県と連携して10年度に研究を始めた。これまでの研究結果によると、標準的な抗がん剤が効かない肺がん患者で、同療法を施した患者の18カ月後の生存率は、特定の薬を投与した患者に比べて約3倍高かった。

 今後、大規模な検証試験や薬事承認手続きなどを経て18年度からの実用化を目指す。

 県は県内の主要病院にも協力を求める方針で「治療法がないとあきらめている患者や家族に希望と可能性を提供したい」(健康推進課)としている。京都新聞

肺がんにたいして治験はじめるんですか、、。成果期待したいですね!

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一体改革「猶予なし」野田首相が訴え- 年度内の大綱策定、法案提出に意欲

 野田佳彦首相は29日、民主党の税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会社会保障との合同総会に出席し、社会保障の安定財源を確保するための消費税率引き上げについて、「いつかやれば良いだろうという議論が続いてきたが、もう猶予はない」「逃げる気はない」などと述べ、年度内の大綱策定と関連法案の提出に向けて協力を求めた。

 

 野田首相はこの日、午後6時半ごろから合同総会に出席し、「一番苦しくて、一番逃げてはいけないテーマは社会保障と税の一体改革」「今われわれが逃げたら、この国はどうなるのか」などとあいさつ。年内取りまとめを目指す一体改革の素案の中に、消費税の引き上げ幅や引き上げの時期を明記する考えを示し、理解を求めた。

 一体改革をめぐる民主党内の協議では、消費税率の引き上げをめぐる調整が難航。29日中の取りまとめを目指し、この日も午後3時から合同総会を開いているが、引き上げに伴う景気や経済への悪影響を懸念する声が相次いでいる。
キャリアブレイン
この問題は確かに避けてはとうれないんですけど、、。民主党と話し合う懇談会の申し込みをする予定!

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消費税14年4月8%、15年10月10%- 民主税調、消費増税素案たたき台了承

 民主党の税制調査会(藤井裕久会長)は29日、社会保障と税の一体改革調査会(細川律夫会長)と合同総会を開き、社会保障と税の一体改革素案の税制部分のたたき台を了承した。このたたき台には、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%にそれぞれ引き上げると、具体的な幅と実施時期が明記された。また、引き上げに当たって経済財政上の激変に対応できる仕組みを設けることも盛り込んだ。

 

 総会は、前日の議論を引き継ぐ形で29日午後に再開。消費税引き上げに対して慎重な議員から、引き上げ率や時期を素案に明記することに反対する意見も根強かった。消費増税の景気・経済に与える悪影響を懸念する声もあった。途中からはインドから帰国したばかりの野田佳彦代表(首相)も参加した。

 野田代表は、出席議員に対し「社会保障を持続可能にすることは、多くの国民が望んでいる。安定した財源を確保しなくてはならない。消費税で国民に負担をお願いするが、それは社会保障分野に還元されるということをきちんとご説明していく。少なくとも、税率と引き上げる時期を決めて初めて素案になり得る」と述べ、執行部が取りまとめた素案のたたき台への理解を求めた。

 結局、執行部の提示したたたき台を修正して同日夜、了承した。修正したたたき台に盛り込まれた消費税率の引き上げ幅と時期は野田首相が提案したものだ。
 当初は、13年10月に8%、15年4月に10%にするとしていた。
キャリアブレイン
外税でないと困りますよ!診療報酬を厚労省で適当に調節してしまうんですから、、。

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消費増税、医療機関負担増は診療報酬で- ゼロ税率は見送り

 民主党の税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会が、29日に開いた合同総会で了承した一体改革素案の税制部分のたたき台には、消費税を引き上げた場合に負担が増える医療機関に対して、その負担分を診療報酬で手当する方針が盛り込まれた。

 議論の過程では、現行の社会保険診療への消費税非課税制度を見直して課税にした上で、「ゼロ」税率にする案なども浮上したが、原則的に複数税率を認めない方針で、今回は見送った。保険診療への消費税非課税による医療機関への負担は、いわゆる「損税」と言われ、医療界が早期の是正を求めていた。

 ゼロ税率に関しては、党税調と一体改革調査会が実施したヒアリングで、日本医師会などの三師会が導入を求めていた。総会終了後の記者会見で、古本伸一郎・税調事務局長は、「保険診療については医療機関の損税として、いろいろな議論があった。最終的に診療報酬などで手当てをすることになった。消費税非課税の課税化により控除するという問題提起があったが、今回は行わない」と述べた。

 一方、医療機関の高額な投資にかかる消費税負担に関しては、新たな一定の基準に該当するものを、区分して手当を行う。
キャリアブレイン
またこんな結果になってしまいました!0税率で無ければ困るんですけど!出来ないんだったら外税でお願いします!うやむにゃにさせないために!!!!

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医療功労賞、島根県から2人

 困難な環境での地域医療活動や、障害者医療の向上などに尽力してきた人を表彰する「第40回医療功労賞」(読売新聞社主催、厚生労働省、日本テレビ放送網後援、エーザイ協賛)の都道府県功労者が決まり、島根県内からは医療法人「井上医院」(奥出雲町横田)の井上晃理事長(77)と、社会福祉法人「島根整肢学園東部島根医療福祉センター」(松江市東生馬町)の伊達伸也院長(56)が選ばれた。

 1月中旬に行われる表彰式を前に、2人に喜びの声を聞いた。

◆過疎化の町で「病診連携」

 井上医院理事長 井上 晃さん(77)

 受賞の知らせに「町立奥出雲病院や診療所の先生たちのおかげ。私は特に何もしていません」と謙遜する。過疎化が進む奥出雲町で、町立病院と7か所の開業医との連携をはかり、地域医療サービスの向上に貢献したことが評価された。

 松江市出身。医師だった父が奥出雲町で開業したのに伴い、家族で移住。小中学生時代を同町で過ごした。高校は再び松江、大学から27年間は長崎県で過ごしたが、1979年に父が急逝、医院の後を継ぐため島根に戻ってきた。

 当初は知り合いもなく、「やっていけるのか」と、戸惑いも。しかし、町立病院の院長や近くの開業医らに支えられ、1年もたつと不安はなくなったという。

 医療設備が充実した病院と地域の診療所が連携して患者を診る「病診連携」の重要性を説く。「夜間救急がしっかりとし、日曜・祝日の当番医制があると、患者も安心するし、医師の負担も軽くなる。奥出雲では、診療所同士で設備を補い合ったりもする」と話す。

 3年前に息子の慎一さん(45)に医院を任せ、“老老介護”世帯や独居のお年寄りへの往診に精を出す。「心身とも元気だし、やれるところまでやっていきたい」と抱負を語る。(中村申平)

◆障害児の生活充実に力

 島根整肢学園東部島根医療福祉センター院長 伊達 伸也さん(56)

 重症心身障害児施設の運営に携わって20年。医師として障害児の健康を守るとともに、生活環境の充実に力を注いできた。受賞の感想を「目の前のやらないといけないことを、やってきただけ」と控えめに語る。

 雲南市出身。鳥取大を卒業後、整形外科医としてスポーツ医学を指導していたが、1992年に退職、肢体不自由児施設だった現施設に赴任した。元々県立だった施設の移管を受け、96年から建物を全面改修。医療機能の拡充と障害児が暮らしやすい施設づくりに尽力した。

 「施設の医・食・住の向上を常に目指している」という。入所者一人ひとりが安全に食事を楽しめるよう、粒状やペースト状にした食材で、すしやデザートの形と味を再現する。こうした食事の導入も自らの発案だ。

 必要な時だけ施設で過ごすショートステイなど、在宅の障害児に対する取り組みも展開。障害児と家族が安心して暮らせる制度作りのために、「行政に働きかけることも自分の役割」と奔走する。

 これからの施設の課題は「人づくり」。「障害児の人生をサポートする仕事。熱いハートのある人材を育て、つないでいかないと」。多忙な日々は続く。

読売新聞)

おめでとうございます!地道に仕事をしていると報われるんですね!

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入院費滞納の5人を提訴 中津市

 中津市は27日、市立中津市民病院の診療費自己負担分滞納者5人を相手取り、未納費計約137万円の支払いを求める少額訴訟5件を中津簡裁に提訴したと発表した。市によると、滞納者への提訴は、県立や各市立の県内5病院では初めて。提訴は26日付。

 訴えられた滞納者は、中津市と福岡県豊前市在住各2人、同県築上郡の1人。いずれも入院診療費を約57万3千-3万7千円滞納している。

 市によると、5人は支払い能力があり、退院時に後日支払うとの誓約書を出していたが、期限を過ぎても払わず、再三の請求にも応じないため提訴に踏み切った。

 中津市民病院の診療費滞納者は年々増え10月末現在で399人、総額約1677万円に上るという。同市は今後も悪質滞納者には、少額訴訟や支払督促申し立ての法的措置を取るとしている。

=西日本新聞=

全国には沢山の事例が多いんですよね?!泣き寝入りしないで控訴していかないといけませんね!

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