医学部定員で論点整理、「総花的」との声も- 文科省検討会、年内にも意見公募
文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」（座長＝安西祐一郎・日本学術振興会理事長）は29日、事務局案を基に論点整理を行い、これまで8回の会合で出された意見などを大筋でまとめた。医学部の新設や、既存の医学部の入学定員増については両論併記にとどめており、一部の委員からは「総花的」との指摘もあった。
同省では、この日の意見などを踏まえて文言を修正して、年内にもパブリックコメント（意見公募）を実施し、その結果を受けて検討会での議論を本格化させる方針だ。
事務局案では、女性医師の活躍支援や、基礎研究医の減少対策、医療イノベーションを担う人材の養成が必要との意見が出たことを明記している。
これまで意見が分かれていた、医師不足に対応するための医学部の新設や、既存の医学部の入学定員増については、「地方の実感として医師の絶対数が足りていないため、医学部入学定員を増やすべき」「医学部を新設することにより、新たな医療ニーズに特化した医師養成が可能となる」などの積極的な意見が出た一方、「将来的には医師が余ってくると推計される」「医学部の新設には優秀な医師を教員として確保する必要があり、結果的に医師不足が助長される」などの慎重論もあったとして、両論併記にとどめた。
こうした内容に対し、一部の委員からは「議論が盛りだくさんに組み込まれていて、メッセージ性が明確でない感じがする。地域医療を担っている人や、地域住民には大きな失望を与えてしまうのではないか」との声も上がったが、安西座長は「この論点整理はある意味、総花的に見えると思うが、（検討会で議論している）問題点は非常に深い。委員の皆さんが（認識を）共有するのに（初会合から）1年を要したということではないか」と認識を示した。
キャリアブレイン
大学医学部は新設しないで既存医学部の定員が増員すれば多くなれば定員削減すれば済むんですから！！
固定リンク
|
コメント (4)
|
トラックバック (0)
【早分かり同時改定】11月（5）
2012年度診療報酬改定の改定率をめぐる動向が大きな注目を集めました。本体部分の引き上げに反対する結果となった政府の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」について、小宮山洋子厚生労働相は23日、「重く受け止める」と発言。25日には、薬価を引き下げる一方、診療報酬本体を引き上げて全体として「ゼロ改定」での決着を目指す考えを示唆しました。一方、28日には財政制度等審議会が財政制度分科会を開きましたが、診療報酬の引き上げを容認する意見は出ませんでした。
■23日（水）行政刷新会議・提言型政策仕分け
行政刷新会議の提言型政策仕分けで、12年度の診療報酬改定での本体部分引き上げに反対する結果になったことについて、小宮山厚労相は「総理がトップの会議なので、重く受け止め、どのようにしたら必要な所に力を入れられるか検討していきたい」と述べた。
診療報酬引き上げ反対「重く受け止める」－提言型政策仕分けで小宮山厚労相
■24日（木）社会保障審議会医療保険部会
12年度診療報酬改定の基本方針案を厚労省が提示。医療保険部会と医療部会のこれまでの議論を踏まえた内容で、17日の医療部会に示されたもの。重点課題として、▽病院勤務医など負担の大きな医療従事者の負担軽減▽医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進および地域生活を支える在宅医療などの充実－の2つを挙げている。委員からは、おおむね賛成の意見が相次いだ。12月1日に開かれる医療保険部会と医療部会に最終案がそれぞれ示される見通し。
診療報酬改定の基本方針案に大筋で合意－社保審・医療保険部会
■24日（木）社会保障審議会介護給付費分科会
これまで提案してきた各サービスの論点をまとめた「12年度介護報酬改定に関する審議報告案」を厚労省が示した。年度末で介護職員処遇改善交付金が終了するのを踏まえ、12年度以降の処遇改善策については、「介護報酬において対応することが望ましい」と指摘。一方で、これまで提案していた特別養護老人ホームの多床室利用者への室料負担導入は盛り込まれなかった。審議報告は、早ければ12月5日に取りまとめる。
12年度介護報酬改定の審議報告案を提示－厚労省、処遇改善は「介護報酬で対応」 意見交換では、介護職員の処遇改善の在り方が焦点になった。処遇改善に介護報酬で対応する場合、同省は一定の要件を満たした事業所を評価する「加算」方式にしたい考え。委員からは、賃金支払いに対する公的な介入に反対する声の一方で、処遇改善が確実に行われる必要があるとして、評価する声も上がった。
介護職の処遇改善、「加算」方式に賛否－介護給付費分科会
■25日（金）中央社会保険医療協議会総会
診療側・支払側の委員がそれぞれ、12年度診療報酬改定に関する意見書を森田朗会長に提出した。診療側が報酬の引き上げによる医療費全体の底上げを求める一方、支払側は、報酬全体の引き上げは「とうてい国民の理解と納得が得られない」と主張している。
【中医協】診療・支払側が報酬改定の意見書
亜急性期（回復期）の入院医療をめぐって議論し、厚労省側は、一般病棟内にある亜急性期病床と回復期リハビリテーション病棟（回復期リハ病棟）について、患者の状態に合わせて評価体系を統一することを提案。これに対し診療側は、それぞれが果たす役割に違いがあると主張し、慎重な検討を求めた。
【中医協】亜急性期と回復期リハの統一を－厚労省が提案
医療の提供が困難な地域や離島にある病院など、地域の特性に配慮した診療報酬上の評価について議論。厚労省側は、医療者の確保が難しかったり、病院数が少なかったりといった条件を満たす二次医療圏を指定し、看護配置の要件を緩和するなど、病院内の機能分化に応じた評価体系に見直すよう提案。委員からは、特に反対意見は出なかった。同省は、43医療圏の指定を想定している。
【中医協】地域特性への配慮で医療圏を指定－43圏を想定、厚労省案
有床診療所の介護療養病床に入院する患者の容体が急変した場合の医療保険での算定（乗り入れ）について、「2病室8床」までの制限撤廃を厚労省が提案した。また、一般病床では「有床診療所入院基本料」、療養病床では「有床診療所療養病床入院基本料」しか算定できない現行の仕組みを見直し、看護職員数などの要件を満たせば、どちらの病床でも患者像に応じて算定できるようにする。
【中医協】医療・介護保険乗り入れ制限緩和－有床診で厚労省提案
金曜に入院したり、月曜に退院したりした患者の平均在院日数が長い傾向があるなどとして、厚労省が、入退院日の入院医療の評価を論点として示した。しかし、患者や医療提供体制上の必要性などを指摘する診療側に対し、一部の委員は「入院料を半日分にするべきではないか」などと主張。議論は平行線をたどった。同省は、退院日の食事回数0－1回が全体の4分の3を占めるとするデータを示し、退院日に関しては、昼食前までの短時間の入院に対する評価も論点に掲げた。
【中医協】入退院日の医療の評価が論点に
13対1や15対1入院基本料に、90日を超えて入院する「長期入院患者」を対象に医療区分やADL（日常生活動作）区分を用いた長期療養病棟と同じ報酬体系を導入する案を厚労省が示した。同省はまた、長期療養患者が比較的少ない場合には、「特定除外患者」も平均在院日数の計算に含めることも提案した。
【中医協】一般病棟の一部に医療区分導入も－「13対1」以下の長期入院に対応
■25日（金）小宮山洋子厚労相記者会見
社会保障改革推進本部終了後に記者会見し、12年度の診療報酬改定で、薬価を引き下げる一方、診療報酬本体を引き上げ、全体として「ゼロ改定」での決着を目指す考えを示唆。同日午前の閣議後の記者会見を受け、小宮山厚労相が本体引き上げ見送りの可能性に言及したと一部報道で伝えられたが、推進本部後の会見では「私の言っている趣旨とは全く違う」と全面否定。「薬価が下がった分、（本体を）上げないと、ネットでプラスマイナスゼロにはならない」などと述べた。
小宮山厚労相、診療報酬全体ゼロ改定を示唆－本体部分は引き上げ方針
■28日（月）財政制度等審議会財政制度分科会
12年度予算編成に向け社会保障分野の課題を議論したが、診療報酬の引き上げを容認する意見は出なかった。会合後に記者会見した吉川洋会長によると、国内の財政状況が厳しさを増す中での報酬引き上げには、国民の理解が得られないと複数の委員が指摘した。
「診療報酬引き上げ容認意見なし」財政審－分科会、中医協森田会長らからヒアリングキャリアブレイン アップ改定で意見を言ってほしいですね、吉田先生お願いします！よ！
固定リンク
|
コメント (0)
|
トラックバック (0)
診療報酬、「全体でプラスを目指すべき」- 民主WTが最終取りまとめへ議論
民主党の厚生労働部門会議の下に設置された医療・介護ワーキングチーム（WT、座長＝柚木道義衆院議員）は29日午前の会合で、前回までのWTの議論を踏まえた原案を基に、最終取りまとめに向けて議論した。原案では、2012年度の診療報酬改定で「ネット（全体で）プラスを目指した対応を政府に求める」と提言。出席者からは、より明確に「ネットでプラスを目指すべきである」とするよう求める意見があった。柚木氏は、これを受けて原案を修正し、30日に厚労部門会議へ報告する予定だ。
会合後の会見で柚木氏は、政府の行政刷新会議が開催した「提言型政策仕分け」で、12年度の診療報酬改定について、本体部分の引き上げに反対する結果になったことに対し、「現場の地域医療の疲弊や、急性期医療の改善がまだまだ途上にあることを、十分に理解した議論とは思えない。WTとしては、国民をミスリードするのではと、非常に重大な懸念を持っている」と述べた。WTは以前からプラス改定を主張していたが、政策仕分けの結果を受け、「あえて『ネットプラス』と書いた」ことを明らかにした。
■処遇改善対象、「介護従事者」に拡充
同日の会見で柚木氏は、12年度の介護報酬改定に関し、同年3月に介護職員処遇改善交付金が終了した後の介護職員の処遇改善を介護報酬内で行う場合、介護サービスを適正化・効率化した上で、交付金以上の報酬引き上げを行うべきと、最終取りまとめに盛り込む方針を示した。また柚木氏は、処遇改善の対象を「介護職員」から「介護従事者」に変えることで、対象者の拡充を提案することも明らかにした。
このほか、最終取りまとめでは、介護報酬の地域区分の見直しで、現行より報酬が引き下げになる地域をつくらないよう提言する方針だ。
キャリアブレイン
１０年以上マイナス改定だったんですから、前回病院で今回診療所だったんですから！！！！
固定リンク
|
コメント (0)
|
トラックバック (0)
診療報酬引き上げ要望…民主党医療・介護チーム
民主党の医療・介護作業チームは２９日、医療・介護分野の見直しに関する報告書案をまとめ、２０１２年度の診療報酬改定について、政府に報酬引き上げを求めた。
外来患者の医療費の窓口負担に一律１００円を上乗せする新制度「受診時定額負担」の導入については、「『患者間で負担を支え合うことになる』という反対意見が多数だった」として、１２年度からの導入を見送る方向性を明確に打ち出した。
２年に１回行われる診療報酬改定を巡っては、政府の行政刷新会議が２２日に行った政策仕分けで「据え置き」か「抑制」を求めたほか、小宮山厚生労働相も引き上げは困難との認識を示している。
これに対し、民主党の報告書案では、医師の技術料や人件費に当たる「本体部分」と、「薬価部分」を合わせた診療報酬の全体について、「プラスを目指した対応を政府に求める」とした。
（読売新聞）
プラス改定になってほしいです！
固定リンク
|
コメント (0)
|
トラックバック (0)
ＥＳ細胞、長期培養でゲノムに変化
体の様々な細胞に変化できる胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を繰り返し培養すると、ゲノム（全遺伝情報）に変化が起きやすい不安定な系統と変化しにくい系統が出てくることが、京都大や英シェフィールド大などの国際共同研究チームによる大規模調査でわかった。
ゲノムの変化はがん化につながる恐れがあり、再生医療に利用できる「安全な細胞」を選ぶ目安になる。科学誌ネイチャー・バイオテクノロジー電子版に発表した。
英、米、豪などで作製したＥＳ細胞１２５系統のゲノムを比較。容器を換えて細胞培養を続ける回数が約５０回を超えると、３５％で染色体の数や長さが変わった。中でも、人間では２３対ある染色体のうち、細胞増殖に関わる遺伝子が集中する２０番染色体で変化が目立った。一方、京都大作製の１系統は１６８回培養を繰り返しても変化しなかった。
（読売新聞）
何度も繰り返していけば変化が起こるんなら繰り返し使用できなくなるんですよね？変化しないようなゲノムが必須ですよね！
固定リンク
|
コメント (0)
|
トラックバック (0)
外来受診の窓口負担「反対多い」 民主党作業チーム報告
外来受診のたびに患者が１００円を窓口負担に上乗せして払う「受診時定額負担」の導入案について、民主党厚生労働部門会議の検討チームは２９日、「反対意見が多かった」とする報告書をまとめた。近く民主党の「税と社会保障の一体改革調査会」に報告する。党内には一部、導入論が残るものの、実現は難しい情勢になっている。
政権が６月に大枠をまとめた一体改革では、医療費が高額になった場合に中低所得者の負担を軽減するための財源確保策として、受診時定額負担が提案され、厚生労働省が具体策を検討してきた。しかし、民主党の検討チームでは「患者が患者を支えるのはおかしい」といった異論や、保険料の引き上げで対応すべきだとの意見が続出。報告書には、定額負担に否定的な意見が大勢だったと明記された。
一方、高額医療費の負担軽減の財源については、消費税の増税分を活用する案も盛り込まれたが、一体改革では、増税分の使途は総枠が決められており、実現は困難だ。このため、負担軽減の対象や規模を縮小して、必要な財源を減らす方向性も盛り込まれた。ただ、財源問題については議論が深まらず、今後の政権内の検討に委ねられることとなった。何らかの財源が確保できない場合は、高額医療費の負担軽減も見送られる可能性がある。（小林豪） asahi
これで１００円５０円負担は無くなったね！
固定リンク
|
コメント (0)
|
トラックバック (0)
診療報酬改定：据え置きか、減額か焦点 財務省、社会保障抑制へ強硬
財務相の諮問機関「財政制度等審議会財政制度分科会」で２８日、１２年度の診療報酬改定がテーマに上り、年末の決着に向けた攻防が本格化した。「増額改定」から「据え置き」へと譲歩した厚生労働省に対し、財務省はなお「減額」を譲らず、争点は事実上「伸び率ゼロかマイナスか」に集約されている。【山田夢留、鈴木直、坂井隆之】
診療報酬は１％アップで国費９００億円を要する。同分科会としては引き下げたいところ。だが、２８日呼ばれた日本医師会の中川俊男副会長は「地域医療は危機的状況だ」と発言し、プラス改定の必要性を強く訴えた。
診療報酬は手術料など医師の収入につながる「本体部分」と、公定薬価を合わせたものを指す。改定はおおむね２年に１度。前回１０年度は薬価を当初見込みの医療費より１・３６％（約５０００億円）減らす一方、本体を１・５５％（約５７００億円）増やし、全体では０・１９％（約７００億円）増。民主党政権の意向を反映し、１０年ぶりのプラス改定となった。
同党厚労部門会議の役員らは２８日、１２年度も全体での増額を求めることを確認した。しかし、１％アップは１７５０億円の保険料増にもなり、賃下げ基調にあえぐ国民の懐を直撃する。「なぜ医療関係者だけ収入増か」との疑問も多く、２２日の政府の政策仕分けでは、本体増額を認める意見は皆無だった。
市場価格の低下で薬価は減額改定が確実。本体は増減ゼロでも、全体は薬価分だけマイナスとなる。これまで小宮山洋子厚労相は全体のプラス改定を主張してきたが、２５日の記者会見では「（仕分け結果と）違うことを言い続けるのもなかなかしんどい」と方針転換を口にした。これは本体の増加幅を薬価の削減幅と同じにとどめ、全体の改定率を「差し引きゼロ」とする考えを示したものだ。
◇首相「マイナスはない」
それでも財務省にとり、放置すれば毎年１兆円程度ずつ増える社会保障費の抑制は最優先課題。同省は今回こそ全体をマイナスとすることを狙う。
財務省は本体を据え置き全体をマイナスとすれば、社会保障費の伸びを１０００億円超抑えられると見込む。勤務医不足などへの対応は「開業医に偏る報酬の配分見直し」で賄うよう主張する。
ただし、一方で同時に改定される介護報酬は引き上げを容認する構え。政府は一般会計で時限的に賄ってきた、介護職員の給与を維持する費用を介護保険財政に組み込み、恒久化する方針。これにかかる費用を補うためにも、診療報酬全体のマイナス改定を実現させたい考えだ。
とはいえ、診療報酬に関し、野田佳彦首相は党代表選で「マイナスはない」と明言した。日医も今後与党議員らへの働きかけを強める。財務省の思惑通り進む保証はない。
毎日新聞
プラマイ零なら改定しなければいいじゃん！と思うでしょう！
固定リンク
|
コメント (0)
|
トラックバック (0)
特定健診の受診率、09年度は41.3％- 厚労省まとめ
厚生労働省はこのほど、2009年度の特定健診・特定保健指導の実施状況（確報値）をまとめた。それによると、特定健診の実施率（受診率）は41.3％で、前年度の38.9％から2.4ポイント増とわずかに上昇した。特定保健指導の実施率は12.3％で4.6ポイントの増だった。
09年度の特定健診の対象者（40－74歳）は約5221万人で、受診したのは約2159万人だった。男性の受診率は46.5％、女性は36.4％。
特定保健指導の対象になった人は、受診者の18.9％に当たる約409万人。このうち指導を終了したのは約50万人だった。前年度の対象者は19.9％、実施率は7.7％。
また、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当者と予備群は、合わせて約576万人で、受診者の26.7％。前年度からの減少率は0.6％だった。
キャリアブレイン
減りましたよね！昔は眼科も関与してましたが、今では門外漢ですからね！
固定リンク
|
コメント (0)
|
トラックバック (0)
「診療報酬引き上げ容認意見なし」財政審- 分科会、中医協森田会長らからヒアリング
財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審、会長＝吉川洋・東大大学院教授）は28日、財政制度分科会を開催し、2012年度予算編成における社会保障分野の課題を議論した。中央社会保険医療協議会（中医協）の森田朗会長らから意見聴取。森田会長から12年度診療報酬改定の審議状況について聞いた後に意見交換したが、分科会の委員から「引き上げを容認する」意見は出なかった。
この日の会合では、中医協の森田会長のほか、社会保障審議会（社保審）介護保険部会の山崎泰彦部会長、日本医師会（日医）の中川俊男副会長、医療法人鉄蕉会の亀田隆明理事長からヒアリングを行った。会合後の記者会見で、財政審の吉川会長は「診療報酬を引き上げるべきという意見はなかった。現状で引き上げるのは、国民の理解が得られないとの意見が何人かの委員からあった」と述べた。
このほか、診療報酬と医師の給与に関連して分科会委員から、ドクターフィーについての考え方を聞かれた日医の中川副会長は、「医療機関の経営原資の主たるものは、広く薄く支払われる診療報酬。ドクターフィーの考え方はなじまない」との見解を示した。また受診時定額負担制度について、鉄蕉会の亀田理事長は「いろいろな病院に何回も行く患者もいるので、受診時定額負担を導入すべき。ただ、前回の診療報酬改定による病院の雇用増加を鑑みて、病院の医師等に関わる診療報酬のマイナス改定は避けるべき」との考えを示した。
■介護報酬のメリハリ「24時間巡回サービスなどで質向上に対応」
12年度の介護報酬改定の審議状況は、社保審介護保険部会の山崎部会長が説明した。介護報酬改定について分科会委員から、「介護報酬の中で、メリハリをどのように付けていくのか」との質問が出た。これに対し山崎部会長は、「地域包括ケアの概念の中で、24時間巡回サービスを実施するなどして、介護サービスの質を高める対応を行う」と述べた。
キャリアブレイン
医療の社会保障は上げないといけないが２年前の考え方だったのに変わるんだ！上げようと思ったときに上げとかないとこうなるんだな？！
固定リンク
|
コメント (0)
|
トラックバック (0)
外来１００円上乗せ断念…政府・民主、反発懸念
政府・民主党は２８日、外来患者の医療費の窓口負担に一律１００円を上乗せする新制度「受診時定額負担」について、２０１２年度からの導入を見送る方針を固めた。
政府・与党の６月の「社会保障・税一体改革案」で、新制度で捻出する財源を、一部の中・低所得者の医療費負担軽減に充てると明記したことへの反発が根強いためだ。
受診時定額負担は、一体改革案の医療分野で、具体案の柱と位置付けられている。これに基づく厚生労働省案によると、定額負担額を原則１００円、低所得者（住民税非課税世帯）は５０円で導入した場合、年間３７００億円の財源が確保できる。同省はこれを、中・低所得者の高額療養費の負担軽減に回すとしていた。
（読売新聞）
民主党も野党の時はこういう事例は負担反対で動いていたのに、与党になったとたん法案を出してくるんだからね！
固定リンク
|
コメント (0)
|
トラックバック (0)
