厚生労働省は、会社員が加入する厚生年金について、保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限を引き上げる方向で検討に入った。
パート労働者などへ厚生年金適用を拡大するための財源確保が目的で、現在の上限の62万円(月収60万5000円以上)を、健康保険の上限と同じ121万円(同117万5000円以上)とする案が有力だ。同省は近く行われる社会保障審議会年金部会に見直し案を提示し、2012年の通常国会に関連法案提出を目指す方針だが、負担増となる高所得者や企業の反発が出る可能性が高く、議論は曲折も予想される。
厚生年金は、月収に応じて算定する標準報酬月額をもとに保険料を決めている。保険料率は約16・41%で労使で折半する仕組みだ。
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