歯科医ら２人書類送検 千葉県がんセンター
千葉県がんセンター（千葉市中央区）で行われた外科手術で、医師が行うべき麻酔を歯科医師が行ったとして、県警環境犯罪課は２９日、同センターの歯科医師（３８）（千葉市緑区）と手術管理部長の医師（４７）（千葉県市原市）を医師法違反（無資格医業）の疑いで千葉地検に書類送検した。
発表によると、歯科医師は、麻酔業務などを管理する医師と共に昨年５月２８日～同１０月１５日、同センターで、５３～８５歳のがん患者１０人に計１０回、歯科医師に認められていない全身麻酔をかけるなどした疑い。
厚生労働省の指針（ガイドライン）では、歯科医師による医科麻酔は研修として行う場合は認められているが、県警によると、歯科医師らは、研修に必要な日本歯科麻酔学会への届け出をせず、患者からの同意書も得ていなかった。調べに対し、２人は「（麻酔は）ガイドラインにのっとって行った」と容疑を否認しているという。
同センターの中川原章センター長は「検察の捜査には誠意をもって協力する」と文書でコメントした。
（読売新聞）
届けを出していなかった？だけですか？なら注意していけばいいんですね？医師不足の現時点では猫の手も借りたいんじゃないですかね？
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第1原発事故、医療法人にも損害賠償仮払い- 東電が最大250万円
東京電力は7月29日、福島第1原子力発電所事故に伴う損害賠償の仮払金の支払い対象に、医療法人と社会福祉法人を追加すると発表した。3月12日から5月末までの収支差額を過去の実績を基に算出し、その半額を支払う。ただ、250万円の上限額を設定している。仮払いを受けるには、「仮払補償金請求書」や法人登記簿、損益計算書などが必要で、東電では「まずはご連絡を頂きたい」と呼び掛けている。
新たに仮払いの対象になったのは、原発事故で政府が定める、▽避難区域（警戒区域）▽屋内退避区域▽計画的避難区域▽緊急時避難準備区域－にある医療法人や社会福祉法人。東電では、これらを合わせると100法人程度になると見込んでいる。ほかに、学校法人や宗教法人、NPO法人などにも仮払いを行う。
仮払補償金請求書を既に提出していれば、改めて提出する必要はない。実際に支払う金額は、損益計算書などの書類を確認して東電側が判断する。広報担当者は「なるべく早く支払いたい」と話している。また、必要書類の提出が難しければ、直近の公共料金の領収書などを法人登記簿と共に提出すれば20万円を支払う。6月以降の期間に対する補償については、「諸状況を踏まえながら進めてまいりたい」としている。
東電ではこれまで、政府指示による避難・屋内退避住民のほか、営業損害を被った中小企業者などに仮払金を支払ってきた。しかし、医療法人や社会福祉法人は対象に含まれず、「原発周辺の病院ではスタッフの雇用を維持できない」などと懸念する声が広がっている。
問い合わせ先は、「東電福島原子力補償相談室（コールセンター）」 フリーダイヤル（0120）926404（受付時間は午前9時－午後9時）
キャリアブレイン
法人だけなんでしょうか？個人診療所も？なんでしょうか？
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手足口病：全国的に大流行…乳幼児への注意喚起
乳幼児の口の粘膜や手、足に水疱（すいほう）のような発疹が現れる感染症「手足口病」が全国的に大流行している。国立感染症研究所が３０日までにまとめた全国約３０００の小児科定点医療機関の最新データ（７月１１～１７日分）によると、１機関当たりの患者数は１１．０人で、１９８２年の調査開始以来最多となった。全報告数の約７３％を０～３歳児が占めている。
患者数の多い西日本では減少傾向に転じているが、兵庫県以東では福井県を除いて増加しており、流行は東に広がっている。
感染研によると、今年は例年とは異なり「コクサッキーＡ６」というウイルスが流行の主流。発疹の大きさは５～１０ミリで例年の２～３ミリより大きく、手や足だけでなく腕や太ももにも生じる。発症初期に高熱が出ることもあるという。
近年、同じウイルスによる手足口病が発生した欧州では、治った数週間後につめが浮き上がってはがれたり変形したりする事例が報告されているという。感染研は日本でも今後、同様の症状がみられる可能性があるとしている。
手足口病はひまつや便の接触を通じて感染。保育施設や幼稚園などで集団感染が起こりやすい。基本的には軽症で数日間で治る。感染研の安井良則主任研究官は「感染しても発症しない人もいるので、全員がしっかり手洗いをする必要がある。おむつを適正に処理し、タオルの共用は避けた方がいい」と話す。
まれに髄膜炎や脳炎などの合併症が起こるため、経過を丁寧に観察し、治りかけに高熱が出たり、意識がもうろうとして、ぐったりしたら注意が必要という。
感染研によると、１機関当たりの患者数は５月から増加。都道府県別の最新データでは佐賀（３９．７）、福岡（３７．２）、熊本（３０．３）、兵庫（２６．２）、愛媛（２４．９）の順に多かった。
毎日新聞
なんだか、多いらしいですね？小児科、皮膚科に沢山きてるんですって！
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足湯施設の２５％からレジオネラ菌 法規制の対象外
温泉地で人気の足湯を、古畑勝則・麻布大准教授（環境微生物学）が全国１２５カ所で調べたところ、その４分の１から肺炎などを引き起こすレジオネラ菌が検出された。足湯は公衆浴場法など法規制の対象外。古畑さんは「足を入れるだけで病気になるとは考えにくいが、汚れは望ましくない。足湯の設置者が責任を持って衛生管理すべきだ」と訴えている。
全国２８都道府県の温泉地にある足湯のうち１２５カ所を２００９年から今年までサンプル調査。２５％にあたる３１カ所からレジオネラ菌を検出した。足湯には衛生管理の基準がないが、銭湯やホテル、旅館の浴場など風呂の水に関する厚生労働省の指針では、レジオネラ菌は検出されてはいけないことになっている。
１２５カ所中６１カ所では大腸菌群も調べ、１１カ所（１８％）で１ミリリットルあたり２個以上を検出。最も高い所は１２０個だった。風呂に関する厚労省指針では、大腸菌群は１ミリリットル中１個以下としている。朝日
屋外の中に有って不特定多数の人が利用するんですから、なかなか難しいですよね？！
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ぜんそくの目印遺伝子発見 筑波大など日韓で調査
日本や韓国のぜんそくの子どもに特徴的な遺伝子を筑波大学や国立成育医療研究センターなどの研究チームが突き止めた。アジアの子どもから、大規模調査でぜんそくの目印になる遺伝子を見つけたのは初めて。発症の予測や治療方針の決定に役立つ可能性がある。
チームは日本の小児ぜんそく患者９３８人と、ぜんそくのない大人２３７６人について、約４５万カ所の遺伝子の配列を比較。ぜんそくの子どもに多い配列を３カ所特定した。さらに、別の日本の子どもや韓国の子どもでも調べたところ、ぜんそくのある子どもでは、特定の二つの遺伝子型を持つ人が多かった。 asahi
喘息も遺伝子か？なんだか最初から人間決められた道を歩いてるんですね？
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製薬大手、準大手4社が決算を発表
武田薬品工業、第一三共など大手、準大手製薬企業の2012年3月期第1四半期（4－6月）決算発表が、7月29日に集中した。
■アクトス問題、「大きな影響は出ていない」―武田
武田の国内医療用医薬品の売上高は1482億円（前年同期比5.6％増）で、このうち最主力品の高血圧症治療薬ブロプレスが360億円（4.2％増、配合剤含む）だった。
また、6月にフランスを皮切りに日米欧で膀胱がんリスクが取りざたされた糖尿病治療薬アクトスの売り上げは、国内で115億円（6.0％減）、米国734億円（6.9％減）、欧州68億円（10.7％減）などで、全世界売上高は931億円（6.5％減）。ただ、為替の影響を除いた場合は29億円の増収で、「（膀胱がんリスクに関する一連の問題については）現時点で大きな影響は出ていない」（同社広報担当者）としている。
また、同日のカンファレンスコールで、高原宏経理部長はアクトスの全世界売上高の通期予想に対する膀胱がんリスク問題の影響について、「今のところ米国はほぼ想定通りで、特に大きな影響は出ていない。（フランスで市場回収があった）欧州では当初の見込みから数十億円落ちると考えている。日本はまだ評価の最中だが、当初思っていたよりも下振れするのではないかとみている」と述べた。
全体の売上高は3572億円（0.7％増）、営業利益1162億円（8.3％増）、経常利益1192億円（14.8％増）、純利益756億円（17.9％増）だった。
■オルメサルタン、米で復調の兆しか―第一三共
第一三共の高血圧症治療薬オルメサルタンフランチャイズ（単剤での日欧販売名オルメテック、米国販売名ベニカー）の全世界売り上げは633億円（5.2％増、配合剤含む）で、内訳は日本が233億円、米国が249億円、欧州が118億円など。
米国では競合品（メルクのロサルタン）に後発品が発売された影響から苦戦が続いていたが、坂井学常務執行役員は第1四半期について「年間計画に対して比較的強い推移をしている」と指摘。ただ、「後発品の影響が緩和されたと言い切るにはまだ早過ぎる」との見方を示した。
全体では売上高2317億円（9.7％減）、営業利益435億円（28.8％減）、経常利益448億円（36.0％減）、純利益253億円（23.5％減）と減収・減益だった。一方、通期の純利益予想を500億円（前回予想は450億円）に上方修正した。
■業務停止処分の影響、「見積もりは困難」―田辺三菱
田辺三菱製薬の全体の売上高は1023億円（6.0％減）で、国内医療用医薬品の売上高は898億円（6.6％減）。営業利益は227億円（14.5％減）、経常利益は230億円（14.2％減）、純利益は114億円（22.1％減）。
製品の出荷に係る品質試験を一部実施しなかったとして、子会社の田辺三菱製薬工場の足利工場が、栃木県から10日間の業務停止処分を受けたことなどの業績への影響については、「現時点で影響額の合理的な見積もりを行うことは困難」としたが、東日本大震災の影響が当初の想定よりも軽微に推移したことなどから、通期予想を上方修正した。修正後の売上高は4050億円（前回予想は4030億円）、営業利益は680億円（630億円）、経常利益680億円（630億円）、純利益375億円（355億円）。
■アムロジンの2ケタ減などで国内医薬は減収―大日本住友
大日本住友製薬の国内医療用医薬品の売上高は446億円（4.1％減）だった。08年7月に後発品が参入した最主力品の高血圧症治療薬アムロジンが、92億円（15.4％減）と2ケタ減となった。一方、同社のグローバル戦略品で、今年2月から米国で販売を開始している統合失調症治療薬ラツーダの売り上げは29億円だった。
全体では、売上高948億円（6.9％減）、営業利益128億円（13.5％減）、経常利益132億円（11.3％減）、純利益81億円（12.8％減）と減収・減益だった。通期予想は修正していない。
キャリアブレイン
薬価がどんどん減っていくんですから！営業努力だけではね？
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介護職員の処遇改善、報酬改定で対応を- 全国知事会
全国知事会はこのほど、今年度末で終了する予定の介護職員処遇改善交付金に関連し、来年度以降の処遇改善は原則、介護報酬改定で実現すべきとの意見を取りまとめた。
7月28日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）に、全国知事会として要望書を提出し、福田富一委員（全国知事会社会文教常任委員会委員長）が説明した。
全国知事会が来年度以降の介護職員の処遇改善策に関して各都道府県にアンケート調査を行ったところ、「介護報酬改定で対応すべき」との回答（24）が、「交付金を継続すべき」（19）と「どちらとも言えない」（4）を上回った。また、介護報酬改定で対応すべきとの回答が過半数に達していたことから、「報酬改定による恒久的な処遇改善策を講じるべき」との方向でまとまった。
ただ、介護報酬の引き上げに伴う急激な保険料の上昇や地方負担の増大などについて懸念を示しており、こうした事態を招かないよう「国が財政責任を果たすべき」とした。その上で、国による財政責任が果たされない場合は、課題の見直しを行った上で現行の介護職員処遇改善交付金を継続するよう求めている。
キャリアブレイン
皆過労してますし、人材が足らないのは人件費が安い？からのようです！なんとか改善をしてください！
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定点医療機関の選定基準を明確化- 性感染症予防指針でWG
厚生科学審議会の感染症分科会感染症部会「エイズ・性感染症ワーキンググループ」（WG、座長＝木村哲・東京逓信病院長）は7月29日、「性感染症に関する特定感染症予防指針」の見直しに向けて協議した。改正指針には、性感染症の発生動向調査で定点医療機関の選定基準の具体化を盛り込むことを了承。診療科のバランスを取るなどの条件を明確にするなどの方向性をまとめた。
協議では、事務局側から改正の素案が提示された。教育機関との連携の必要性や、尖圭コンジローマのワクチンによる予防効果、感染割合が高い若年者が受診しやすい環境づくり、性感染症の専門家養成など医療の質の向上といった論点が新たに盛り込まれ、大筋で了承された。
一方、性感染症の発生動向調査については、「実態を的確に把握できていない」との指摘があることを踏まえ、定点医療機関の選定基準をより具体的に示すことも追加することで一致。新たな基準は、現行条件に層化条件を加え、診療科（産婦人科、泌尿器科、皮膚科）や病院・診療所のバランスを取る方向性が適当とし、実態との差異を検証するため、一部自治体での全数調査も行うべきだとした。また、報告数ゼロが数年間続いている定点医療機関については、正しい報告がされているかどうかを確認した上で指定から除くことも検討するよう求めた。
具体的な選定基準は指針には盛り込まず、自治体への通知などで示される見通し。
予防指針は、性器クラミジア感染症と性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症が対象。現行指針は2006年11月に策定しており、今年は5年ごとの見直し時期に当たる。次回は、この日の協議を踏まえた修正案を基に引き続き議論する。
キャリアブレイン
滋賀県は雄琴あるからな～？定点になるのかな？
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根拠やコストに基づく報酬算定を要望- 次期改定で日病協
日本病院団体協議会（西澤寛俊議長）は7月29日、来年度に予定される診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に提出した。人件費などのコストや医師の技術料に対する客観的評価に基づいた診療報酬の算定、夜勤に関する看護基準の変更などを求めている。
要望は全部で10項目。前回改定時に引き続き、人件費や施設設備費の調査、医師の技術料の評価といった根拠に基づく診療報酬の算定方式を創設するよう改めて主張。このほか、▽手術・検査等に対する適正なコストに基づいた評価▽二次救急医療機関に対する評価▽看護基準制度の変更▽「医師事務作業補助体制加算」の対象病棟の拡大▽チーム医療の評価－などを新たに求める。
手術などの評価については、前回改定で、外科系学会社会保険委員会連合（外保連）によるコスト計算が一部の手術点数の見直しに用いられたことを踏まえ、さらなる拡大を要望。二次救急医療機関の評価では、救急車受け入れに対する「救急車応需加算」の新設などを提案している。看護基準に関しては、月平均夜勤時間72時間超で入院基本料が減算される現行制度を廃し、72時間以内を満たせば加算を算定できるよう見直しを求めている。
キャリアブレイン
難易度も有りますから、人手だけでは？適正に判断してください！
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与謝野氏、共通番号の推進に意欲- 推進協議会シンポ
与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は7月29日、東京都内で開かれたシンポジウムに出席し、「この30年、いろいろなところで社会保障番号や納税者番号の必要性が問われたが、いつも政治的に立ち消えになってきた」などと述べ、税と社会保障の共通番号の推進に改めて強い意欲を示した。
与謝野担当相は、「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会シンポジウム」であいさつ。共通番号の導入によるメリットについて、事務作業の効率化や公平な納税につながるだけでなく、病歴などの患者情報を医療機関が共有することで、医療の質向上にもつながるとの認識を示した。
政府は、6月末に決定した社会保障と税の共通番号制度に関する大綱への意見募集（パブリックコメント）を8月6日まで実施し、法案の作成に着手する。2015年以降、番号の利用を順次、開始する方針だ。共通番号に対する国民の理解を得るため、政府は来年度にかけて全47都道府県でシンポジウムを開く。
内閣官房の中村秀一・社会保障改革担当室長は、秋以降の国会に法案を提出する方針を説明。また、個人情報の漏えいや乱用を防ぐため、政府から独立した有識者が情報の取り扱いを監督する第三者委員会を設置する必要があるとの認識を示した。患者の病歴などの情報管理を徹底するため、別途、関連法案を作ることも強調した。
シンポジウムには、全国知事会の山田啓二会長、全国市長会の森民夫会長ら自治体関係者や、評論家の大宅映子氏らも出席。自治体側からは、共通番号を推進するには住民へのメリットを分かりやすく示す必要があるとの意見が相次いだ。三鷹市の清原慶子市長は、「個人情報の保護に万全を期さなければ、医療と介護関連の情報を、知らなくていい人に知られてしまう」と情報管理の徹底を求めた。
大宅氏は全国で開催されるシンポジウムについて、「大体、関係者ばかりが来る」と述べ、一般の人たちにアピールするための工夫を求めた。
キャリアブレイン
あくまでも、番号をつける？って事？番号で呼ばれそうですね？
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