京都大の中村秀仁助教らは、ペットボトルに使われる樹脂を改良して安価な放射線測定用のセンサーを開発した。住民の放射能汚染検査などで使われる測定器は通常、センサーだけで数万円以上もするが、この新素材を使うとコストが１０分の１以下に抑えられる。欧州物理学会の速報誌に２９日発表した。
センサー用の樹脂は、放射線を浴びると微弱な青い光を発する。この光を電気信号に変換して放射線量を測定する。現在使われている樹脂は、海外の企業がノウハウを持っており、独占販売で値段が高かった。
中村助教は昨年、ペットボトル用の樹脂が、センサーに使えることを発見したが、感度が低いのが欠点だった。今回、樹脂の酸素の含有量を高めたところ、放射線の感度が５倍になった。丈夫で簡単に加工できるためセンサーの大型化も容易にできる。国内の玩具メーカーも子供用の放射線量の簡易計測器の商品化に興味を示している。
（読売新聞）
日本はこういう安くするって得意分野ですよね！
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日本医師会の三上裕司常任理事は6月29日の記者会見で、改正介護保険法に盛り込まれた「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を創設するに当たっては、「さまざまな場面で使われている『自宅』『在宅』『居宅』『居住系施設』といった定義を明確にすべき」との考えを示した。さらに、高齢者の自宅における介護サービスとサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなどでの介護サービスが、同じ報酬で評価されると「モラルハザードが起こるのではないか」との懸念を表明した上で、介護保険における居宅サービスについて、すべてを並列に考えるべきかどうか「社会保障審議会の介護給付費分科会で議論をしていきたい」と述べた。
また、改正された社会福祉士及び介護福祉士法に、介護福祉士と一定の研修を受けた介護職員が、たんの吸引や経管栄養などの医行為の一部を行える内容が盛り込まれた点について、「医行為の範囲の検討を行うこともせず、試行事業の結果の検証も行われない中、法改正が行われたことは、利用者および介護従事者の安全と安心を担保できるものではなく、誠に遺憾だと言わざるを得ない」と厳しく批判した。
認知症対策については、「次回の診療・介護報酬の同時改定では、（認知症サポート医を）嘱託医などの形で、地域包括支援センターや認知症疾患医療センターなどへ配置をする施策（の提案）を検討していきたい」と述べた。介護療養病床については今後も、廃止の方針を撤回するよう、その必要性を訴え続けていくとした。
15日の参院本会議で可決・成立した、介護保険法や社会福祉士法及び介護福祉士法などを改正する「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」には、24時間対応で行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」など、新たな地域密着型サービスの創設が盛り込まれている。14日の参院厚生労働委員会で示された同法の附帯決議には、介護療養病床について3－4年後に実態調査し、その結果に基づいて必要な見直しを検討することや、認知症対策の推進などが明記された。キャリアブレイン
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日本医師会の葉梨之紀常任理事は6月29日の定例記者会見で、日医の「有床診療所に関する検討委員会」（委員長＝大道久・社会保険横浜中央病院長）の中間取りまとめを公表した。有床診療所の役割や理念を医療法に明示するよう提言している。
中間取りまとめでは、有床診療所が現行の医療法で「19人以下の患者を入院させるための施設を有するもの」としか定義されていないことを問題視。役割や理念を医療法で明確に示すべきだと強調した。
その上で、▽病床を一般病床、医療療養病床、介護療養病床の3種類に区分している現行の制度を見直し、急性期、慢性期、終末期などに柔軟に対応できるようにする▽看護職員の数に応じて入院基本料を定めず、小規模でも運営が成り立つ診療報酬体系を確立する―ことなどを求めている。
同委員会は、昨年度に4回の会合を開いて有床診療所の理念や在り方について議論し、中間取りまとめを行った。今後は、有床診療所の医療法への位置付けに向けた具体案や、診療報酬体系の基本的な枠組みについて検討するとしている。キャリアブレイン
お願いします！そういう風に決めていただいたら、ありがたいです！
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三重県桑名市の県立桑名高校で、学校敷地内が全面禁煙になっているにもかかわらず、１年ほど前から校舎１階外側の非常階段下にある空きスペースに喫煙所が設けられ、複数の教職員が日常的に喫煙していたことが分かった。川本健校長は黙認してきたことを認めた上で、指摘を受けて２９日までに撤去した。
喫煙所は、木材や板、ビニールシートなどで内部が見えないように囲った３平方メートルほどの広さ。中には吸い殻を入れるバケツや消火器、やかんや湯飲み、いす４脚、ロッカーなどが置かれていた。休憩時間などに教職員が喫煙していたが、誰が設置したかは分からないという。
学校などによると、県教委は２００４年４月から、全ての県立学校敷地内の全面禁煙を通知。これを受け桑名高校では、教職員が校門の外で喫煙していたが、外部の人から「みっともない」との苦情が寄せられた。学校側は校内にいる間は教職員に喫煙しないよう指導したが、喫煙をやめられない教職員もおり、喫煙所の黙認を続けてきたという。
近くには実習室などがあり、生徒から「たばこの臭いがする」との指摘も。保護者からは「生徒の安全に配慮して」と火事を心配する声が上がっていた。
本紙の取材に、県高等学校長協会の会長も務める川本校長は「（喫煙所ができて以降）外部からの苦情がなくなったこともあり、外で吸われるよりもと考えて黙認してきた。間違いだった」と陳謝。喫煙場所を撤去するとともに、教職員に校内で喫煙しないよう再度、指示している。
日本学校保健学会理事長で愛知学院大心身科学部の佐藤祐造教授の話 通知を守らないのは生徒に指導する立場の教師としてはあるまじき行動で大変遺憾。喫煙は習慣性が高いが、勤務中に耐えられないほどではない。教師として不適格と言われてもやむを得ず学校側は指導を徹底すべきだ。
（中日新聞）
タバコね、あんなものを吸ってると肺がどんなに汚くなるか？知らせたんですが、、。解剖して肺を見ましたが、ひどかったですよ！
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医療費の「免除証明書」を求める市民が次々に訪れる岩手県釜石市役所仮庁舎の窓口＝２８日
東日本大震災の被災者が医療費の免除を受ける際、７月１日からは健康保険証のほか、加入する健康保険組合などが交付した「免除証明書」の提示が必要になる。これまでは保険証も不要で、口頭の申告で免除されていた。国保や後期高齢者医療制度の加入者は全国の市町村で証明書を申請しなければならない。
対象者の多い被災自治体からは「免除の基準が分かりにくい」と批判も。証明書の義務づけを見送ったところもある。医療現場で混乱が起きることも予想され、厚生労働省は２８日、変更点を周知するよう都道府県に通知した。【共同通信】
私んとこも、避難者が数人来ています！明日からは免除証明書がいるんですね！
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これだけですか？もっとしてほしい事あるんですけど？
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民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は、政府側に対し、党内意見を踏まえた修正案を29日の調査会総会で示すよう求めている。与謝野担当相は、「党として『この点は』という意見を出していただければ、われわれはそれに答える」としながらも、「ただし、野田（佳彦）財務相もわたしも、やっぱり法的整備には明確性を要求されるという立場で、その部分は極めて固い」と述べ、「15年度までに10％」の修正には応じられないとの姿勢を示した。
また、調整の難航で今月中の成案決定が厳しくなっていることに関しては、「（昨年12月の）閣議決定でそうなっているので、閣僚の一人として閣議決定を守るために頑張っている」と、あくまで月内を目指すとした。
■増税幅と時期、「具体的に明示すべき」―野田財務相
一方、野田佳彦財務相も同日の閣議後の記者会見で、一体改革の政府案に盛り込まれた消費増税の引き上げ幅と時期について、「基本的に堅持すべき」との考えを示した。さらに、民主党内で引き上げ幅や時期の明示を避ける動きがあることに対し、「財政健全化も一体改革の目標に含まれていることから、（消費税増税の）具体的な引き上げ幅や時期は明示すべき」とけん制した。
次期総選挙楽しみですね！わくわく！サー どの党が躍進するか？民主党も もうおしまいだし！
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大綱案によると、特に取り扱いに配慮が必要な医療情報については、個人情報保護法や、政府が制定する方針の番号法の特別法として、特性に配慮した措置を定める法制を整備する。法案の作成は、厚生労働省が内閣官房と連携しながら行う。
特別法について向井治紀内閣官房審議官は、「具体的にはこれから検討する」とした上で、「（守秘義務を）厳しくしないといけないが、あまり厳しくすると医療そのものがうまく連携されない」と述べ、ある程度柔軟にする必要があるとの認識を示した。
大綱案では、番号制度の導入により、よりきめ細かな社会保障給付が実現できると指摘。具体的には、「『総合合算制度（仮称）』の導入」「高額医療・高額介護合算制度の現物給付化」「給付漏れや二重給付などの防止」を挙げている。
また、医療・介護サービスの利用場面として、▽転居しても継続的に健診情報・予防接種履歴が確認できる▽地域がん登録などで患者の予後の追跡が容易になる▽券面に番号を記載したICカードの提示で年金手帳、医療保険証、介護保険証などを提示したものとみなすことで、利便性が向上できる―ことなどを例示。利用場面については今後、医療・介護関係者の意見などを踏まえ、さらなる拡充を検討する。
国民は、健康保険法や介護保険法などによる給付の受給や保険料に関する手続きなどで、被保険者証の番号に代えて共通番号を用いることが可能。国や都道府県、保険者らもそれらの手続きにかかわる事務で番号を利用できる。災害時は、保険者が保有するレセプト情報を医療機関が番号を基に確認することにより、継続的・効果的な医療支援を可能とする。
一方、行政機関などが保有する個人情報を相互利用するための「情報連携基盤」の運営主体やICカードへの番号記載を希望しない人への対応などについては、引き続き検討する。
政府は、早ければ今秋に番号法案と関連法案を国会に提出。法案成立後、可能な限り早期に個人情報の保護を目的とした「第三者機関」を首相の下に設置して業務を開始する。
個人と法人への番号の交付は2014年6月に実施。15年1月以降、社会保障分野と税務分野の可能な範囲で番号の利用を開始する。18年をめどに、制度導入後の状況などを見ながら、利用範囲の拡大を含めた番号法の見直しに向けて検討を始める予定だ。
前の基本番号もらってますが、番号２つ持つんですか？
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インターネットや電話による一般用医薬品（大衆薬）販売の規制について、民主党の国会議員でつくる「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」（事務局長・田村謙治衆院議員）は２８日の総会で、通販の拡大や具体的な制度設計の「工程表」をつくるよう政府に求める意見書をまとめた。
意見書は「国民の健康を守るには、通販も選択肢として認める抜本的な措置を講ずることが一刻も早く必要だ」などとしている。総会に参加した日本盲人会連合の鈴木孝幸理事は「外出にはヘルパーを伴う必要があり、経費やプライバシーを守る点から通販は利便性が高い」と訴えた。【共同通信】
ならコンタクトもっていうことですか？リスクの高い高度医療も通販されてますけど！？それもいいんですか？何でも通販いいんだ！何でも規制緩和だ！逮捕無し！！！！へー！
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避難に関するアンケート結果の説明会で質問する住民＝２８日夜、福島県いわき市
福島県いわき市川前町の一部地区に、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が存在するとの指摘があり、市は２８日までに、この地区の住民計４８世帯にアンケートを実施、２２世帯が一時的な避難を希望していることが分かった。
地区は志田名、荻両地区で、福島第１原発から３０キロ弱。２７日の放射線量は毎時０・４４～３・６マイクロシーベルトだった。政府が特定避難勧奨地点などに指定する目安としている年間放射線量２０ミリシーベルトに達するかは微妙なため、市は独自に住民に避難先をあっせんする。【共同通信】
昨日南相馬市の方が私の診療所に受診されましたが、当分帰れないんでこれから経過よろしくと言ってらしたので、避難が長期化するようあきらめておられました！
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