全国大会に出ると、被災地の会員の先生方は元気が出ないようです！がんばれ！って言っていいんですかね！？
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同省の案によると、医師研修の機能を持つ病院としては、「国立高度専門医療研究センター」や「臨床研修指定病院」などを想定。臨床研修病院として指定を受けているかどうかや、経験年数別の医師数を集計し、これらを指標にして病院群を適切に設定できないか検証する。「小児医療提供」と「他病棟との連携」機能を持つ病院には、それぞれ「小児専門病院」、「ケアミックス病院」などが該当するとみている。
分科会ではこれまでに、「大学病院本院」を独立した病院群として設定する方向でデータ検証することを既に決めており、残り1369病院のグループ分けが焦点になっていた。厚労省は今後、今回浮上した3類型と合わせ、4つの類型について詳細なデータ分析に着手する。「医師研修」と「小児医療提供」など複数の類型に該当するDPC対象病院や、4類型のいずれにも該当しないDPC対象病院もあると考えられ、現段階では最大9通りの病院群を想定できることになる。厚労省の担当者は分科会終了後、これら以外の病院群の類型について、「手持ちのアイデアはない」などと説明した。
分科会が検討する基礎係数は、現在の調整係数の見直し後にDPC対象病院の基本的な診療機能を評価する仕組み。DPC対象病院を、共通の機能や役割を持つ複数の病院群に分類し、これらの病院群の診療実績を踏まえてそれぞれ基礎係数を設定する。最終的なグループ分けは、中央社会保険医療協議会・総会が決定する流れ。同省は、病院群の設定を夏にも固める考えで、7月に開く分科会にデータ検証の結果を提示する。
30日の分科会では、医師研修の機能に着目した病院群の設定について、臨床研修病院の指定の有無だけでなく、実際に研修医をどれだけ受け入れているかも調査すべきだとの意見があった。小山分科会長は「基礎係数では、取りあえず（研修を）しているかしていないかで分けて、機能評価係数2の中で（受け入れ人数の）濃度差を付けて連続的に評価する」などと述べ、調整係数の見直し後は基礎係数と既存の係数を連動して病院群を評価すべきだとの認識を示した。
分科会ではがん診療連携拠点病院など特定の疾患の拠点病院としての機能に着目して病院群を設定すべきだという意見もあったが、厚労省側は、「これらの大半の施設は、がん患者以外の疾患治療も行う総合医療機関として機能している」などと指摘。基礎係数はDPC対象病院の診療機能全体を反映する役割を担うため、疾患に着目した類型は「基本的には適切でない」として候補から除外した。「社会医療法人」や「地域医療支援病院」を病院群として設定する方向も「必ずしも適切ではない」とされた。
どうなんですかね！研修なんて誰でも何時でもしてるんですから！
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意見交換で三上裕司委員（日本医師会常任理事）は、介護療養病床で喀痰吸引や経管栄養などの実施割合が高いとの調査結果を受け、「老健施設への転換は理屈が通らない」と主張。また、「介護療養病床が廃止になって医療療養病床に転換する場合、医療区分1、ADL区分3がどのように評価されるのか」と疑問を呈した。介護を受ける人、介護をしている人に役に立つ制度でなければいけませんよね！
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イスラエルのウルフ賞を共同授賞した山中伸弥京都大教授（左）とルドルフ・イェーニッシュ米マサチューセッツ工科大教授＝２９日、エルサレム（共同）
【エルサレム共同】イスラエルのウルフ財団は２９日、ノーベル賞の行方を占う賞の一つといわれるウルフ賞の授賞式を国会議事堂（エルサレム）で開き、医学部門を、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を世界で初めて開発した山中伸弥京都大教授（４８）に授与した。
ウルフ財団によると、ウルフ賞受賞者の約３分の１が後にノーベル賞を受賞している。
ルドルフ・イェーニッシュ米マサチューセッツ工科大教授との共同受賞。２人には賞金計１０万ドル（約８００万円）が贈られた。【共同通信】
おめでとう！
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指定薬物が検出された「脱法ドラッグ」と、医薬品成分が検出された健康食品＝３０日午後、厚労省
厚生労働省は３０日、インターネットなどを通じて「脱法ドラッグ」として販売されている２６製品の成分を調べた結果、２０製品から幻覚を引き起こすため薬事法の規制対象となる「指定薬物」を検出したと発表した。
厚労省によると、検出された指定薬物は計８種類。脱法ドラッグは、ネット上やアダルトショップで３千～５千円程度で売られていることが多いといい、担当者は「健康に悪影響を及ぼす恐れがあり、買ったり使ったりしないでほしい」としている。
都道府県を通じて昨年７～９月に製品を入手、国立医薬品食品衛生研究所（東京都）で分析した。都道府県は取扱業者に対し、販売停止などの指導に乗り出す。【共同通信】
こういうことって何時も起るんですね！
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水をきちんと飲めない高齢者でも安全に服用できる薬用新型ゼリー剤を、ベンチャー企業のモリモト医薬（大阪府吹田市、盛本修司社長）が開発した。細長い筒状のフィルムに薬効成分とゼリーを分けて閉じこめ、端を押すとゼリーが薬効成分を包んで口の中に入る。飲料水を確保できない災害現場でも服用できるなど利用範囲は幅広い。１８日までドイツ・ベルリンで行われた国際包装学会で発表された。
ゼリーとオブラートで包んだ粉末状の薬効成分をスティック片に分けて入れる、というもの。
薬効成分は粉末か錠剤にすると化学変化を起こしにくく、保存が利く。一方、水分に混ぜると化学変化を起こし、保存が利かない。このゼリー剤は、オブラートとゼリーを混合しないよう、フィルムの中でシールで仕切るために保存が利き、多くの医薬品で適用できるという。
同社によると、認知症などで水を肺に飲み込んでしまう高齢者が約２０％いる。こういった人に錠剤を飲ませる時は、錠剤を砕いて粉末にして葛（くず）などでとろみをつけて看護師らが飲ませる必要がある。人手不足の医療や介護現場で問題となっている。
ゼリーだと食道から胃にゆっくり伝わって落ちるため、誤飲の危険性が少ない。また、錠剤や粉末の薬を嫌がる幼児でもゼリーと一緒に飲むのならば、抵抗は少ないという。
同社は日米欧などで特許を取得。複数の製薬企業と共同開発を進め、医療用医薬品や一般用医薬品、健康食品への適用を検討している。１４年の発売を目指す。将来は数百億円市場に発展すると期待している。
この新型ゼリー剤について、国際包装学会で発表した東邦大薬学部の定本清美教授（臨床病理学）は「幅広い患者の生活の向上につながる。世界的に利用される可能性がある」と評価している。【田畑知之、新宮達】
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東北大と京都大のチームが、さまざまな細胞になる能力を持つ人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の元になる細胞を突き止め、今週号の米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。この細胞は、同じチームが昨年発表した「Ｍｕｓｅ（ミューズ）細胞」と呼ばれる神経や筋肉などの細胞になる多能性幹細胞。ｉＰＳ細胞は体の細胞に分化した細胞が受精卵のような状態に「初期化」したものと考えられているが、今回の研究成果は、初期化は起きず、異なる仕組みで作られることを示しているという。
東北大の出沢真理教授（幹細胞生物学）らは、ヒトの皮膚の元になる細胞に１％ほど含まれるミューズ細胞を選び出し、ミューズ細胞の集合体と、ミューズ細胞を含まない細胞の集合体を作った。それぞれに山中伸弥・京都大教授が見つけたｉＰＳ細胞作成に用いる４種類の遺伝子を導入した結果、ミューズ細胞の一部はｉＰＳ細胞になったが、それ以外の細胞集合体からはできなかった。
作成したｉＰＳ細胞と元のミューズ細胞の遺伝子の特徴を比べると、さまざまな細胞になる多能性に関する遺伝子の働き方が類似していた。
出沢教授は「ｉＰＳ細胞の多能性は、遺伝子導入によって細胞が初期化されて付与されるものではなく、ミューズ細胞が持っていたものが強くなったのではないか」と話している。【野田武】
ミューズ細胞は東北大のチームが昨年、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）、ｉＰＳ細胞に続く多能性幹細胞として発表。その性質や再生医療への応用を研究している。体細胞に含まれるミューズ細胞がｉＰＳ細胞の元になっているという今回の成果は、ｉＰＳ細胞の特色である「遺伝子導入によって、体細胞を分化前の状態に初期化する」という定説に疑問を提示するもので、今後議論を呼びそうだ。
ｉＰＳ細胞が、ある特定の細胞からできている可能性は以前から指摘されてきた。ｉＰＳ細胞を開発した山中教授は０９年、こうした見方に否定的な見解を英科学誌ネイチャーで公表。とはいえ、作成時に導入する遺伝子が「初期化」にどうかかわっているかは今でも明確には分かっていない。
東北大のチームは今回、遺伝子が初期化にかかわっているのではなく、ミューズ細胞が元々持っている多能性を遺伝子が強めているのだと結論付けた。共著者の藤吉好則・京都大教授は「（謎だった）遺伝子の役割を提示できた」と強調する。
今回、ミューズ細胞から作ったｉＰＳ細胞をマウスに移植したところ、腫瘍ができた。一方、ミューズ細胞は他の多能性幹細胞よりがんができにくい点が長所とされており、チームは今後、有効性の検証を進めていく方針だ。【野田武】
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緑内障の患者団体「緑内障フレンド・ネットワーク」（柿澤映子代表）が、６月７日の「緑内障を考える日」に合わせて緑内障ホットラインを開設する。
「目の成人病」といわれる緑内障は、欠けた視野が元に戻らず、処置が遅れれば失明に至る。ホットラインは、緑内障の患者や家族らからの悩みや質問に、同団体の患者会員らがボランティアで応じる。専門医ではないため診断、治療法などの相談は受け付けない。
開設日時は５月３０日、６月１、３、５、７、９、１１日の１０～１６時。電話０３・３５４８・０５５４。
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悪玉コレステロールよりも心筋梗塞（こうそく）を起こしやすい「超悪玉」として注目される新種のコレステロールが、悪さをする仕組みを英ウォリック大チームが突き止めた。米糖尿病学会誌の最新号に論文を発表した。
超悪玉は、生活習慣病である２型糖尿病の患者や高齢者の血中に最近見つかった。悪玉であるＬＤＬコレステロールより、分子が小さく、比重がやや高いのが特徴だった。
詳しく調べたところ、ＬＤＬコレステロールに糖が結び付いて表面の形が変化すると「超悪玉」になり、血管の壁につきやすくなる性質を持つことがわかった。血管が詰まると心筋梗塞などの原因となる。 朝日
そんなもんがあるんだ！
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菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。
来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。
「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。
同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、１５年に消費税収の１％分に相当する２・５兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。
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