医療審査の独り言

　◇避難所避け、届かぬ支援

　はた目には分かりにくい発達障害の子どもたちとその親に、東日本大震災の被災地で行政などの支援が十分届いていない。乳児のような夜泣きなどの症状が周囲の理解を得られず、避難所でつらい思いをするケースも多い。岩手県大船渡市の患者を訪ねた小児科医の根津純子さん（３７）＝東京都世田谷区＝は「ただでさえ困難な避難所生活で、さらにストレスがかかり孤立化している」と指摘する。

　軽度の発達障害がある長女（４）の母親（２５）は根津さんに打ち明けた。「いっそ家と一緒に流された方がよかったとさえ考えた」。自宅が津波に流され、近くの公民館で避難生活を送る。夜泣きの苦情を恐れ、車中で夜を明かしたこともあった。「障害が見た目には分からず、娘が騒ぐと『しつけが悪い』と言われる」

　長女は大きなサイズの子ども用おむつを使う。頼みの救援物資は成人用と普通サイズの乳児用が主で、大きなサイズは数少ない。「なんで大きい子が」「また来た」。冷ややかな目線を感じ、いたたまれなくなった。

　かつて同市で勤務し相談に乗っていた根津さんがおむつを持参すると母親は感謝しながらこぼした。「せめて同年代の子どもをひと部屋にまとめてくれたら母親同士で支え合うこともできるのに」

　発達障害の長男（７）がいる同市の野田悦子さん（３７）は被災を免れた高台の自宅で暮らす。３月末まで断水が続いていた。「津波で浸水したとしても少しでも使えるスペースがあったら自宅で過ごしていた」。長男は興奮すると、大人が見ていてもテレビを消すなどのいたずらをするので避難所暮らしは考えなかった。だが、仮設風呂設置などの生活情報や食料に事欠いた。

　大船渡市は市内の発達障害児を約３０人と見ているが、そのうち、津波で家を失うなどして支援が必要な人数は分かっていない。どこに親子がいて、どんな要望があるのか、ニーズの把握が難しいという。市は、大型連休中にも市内の福祉施設を高齢者や障害者が集まる「福祉避難所」に指定する予定だ。だが、排せつ介助の必要な高齢者や重度の障害児が優先され、発達障害の子どもたちが入所できる見通しは立っていない。【徳野仁子】

　警察庁の研究会が、犯罪死の見逃しを防ぐ目的で、創設を提言した法医解剖制度は、現行の解剖制度が抱える「穴」を埋める解決策といえる。だが、解剖医の増員や解剖機関の新設を含め、提言の全容を実現するには相当な費用もかかる。長期的な指針と位置づけ、段階的に具体化していくことが必要となる。

　警察が取り扱う死体は、警察署の捜査員が一次的な分類をする。事件性が疑われるとみれば、死因捜査を専門とする検視官の出動を警察本部に要請。司法解剖を含めた犯罪捜査の道筋ができる。

　一方、事件性が認められない場合は通常、検視官は出動しない。ここに犯罪死見逃しの可能性が潜む。捜査員は必ずしも死体取り扱いの経験が豊富でなく、死体を検案する医師も多くは地元の開業医で、死因判断が専門ではないからだ。

　事件性はないと判断されたものの、外見から死因が特定できない死体に行われる行政解剖には、犯罪死の見逃しを最後の段階で食い止める機能が期待されている。しかし本来の目的が「公衆衛生」である上、原則的に遺族の承諾が必要であるため捜査側には活用しづらい面がある。犯罪捜査と行政解剖の間の溝が死因究明制度の弱点になっており、改善が研究会の課題だった。

　死因究明制度見直しの機運は、当初「事件性なし」と判断されて司法解剖が行われなかった大相撲時津風部屋の力士暴行死事件（０７年）で高まった。警察庁によると、９８年以降に発覚した犯罪死の見逃し事例は４３件ある。それをゼロに近づけるためには、制度の改善だけでなく、研修を充実させるなどして死体と直面する一線の捜査員の能力を向上させることも求められる。【鮎川耕史】

　東北大学病院（仙台市）の眼科、耳鼻咽喉（いんこう）科、皮膚科の３科の医師らによるチームが、津波で大きな被害を受けた宮城県の南三陸、女川両町で無料の巡回診療を続けている。両町内の中核病院に医師を派遣していた経緯もあり「感覚器の病気を診る３科でまとまって被災者を助けたい」と巡回に乗り出した。医師らは口々に「被災者が困っている今こそ、医師の我々にできることをしたい」と話す。巡回チームの１日に同行した。【村松洋】

　「霧がかかったみたいに見えなくなって……」。南三陸町の避難所になっている町総合体育館横にあるプレハブの仮設診療所。東北大医学系研究科の中沢徹・准教授（４０）らが診察する眼科の診察室に、左目の視界の下半分がかすむという男性（６６）が訪れた。今年２月末、右足の静脈に血栓ができ、同県石巻市内の病院に入院し手術を受けた。目の曇りもそのころ気づいた。退院したら眼科で診てもらう予定だったが、入院中に震災に遭い、診療を受けられなかった。

　診断は「網膜中心動脈分枝閉塞（ぶんしへいそく）症」。目にできた血栓が原因という。血栓を溶かす薬の投与など早期の治療で進行を防げた可能性もあったが、１カ月以上が経過し回復は難しい。診察時には血栓がなくなっていたため経過観察になった。男性は「早く治してもらおうと思ったが、震災で病院にもいけなかった。原因が分かって少しだけ安心した。これ以上悪くならないようにしたい」と話した。

　この仮設診療所は震災後、イスラエルから医療支援に駆け付けた医療チームが建て、残していったものだ。鉄筋コンクリート５階建ての同町の中核病院で、大津波で４階まで浸水した公立志津川病院が仮設診療所としてこのプレハブで診療を再開している。

　東北大病院の巡回診療チームは３科の医師やスタッフ、医学部の学生ら１５人前後。余震の影響で診療できなかった８日を除いて４月１日から毎週金曜日、南三陸町と女川町で医療にあたっている。限られた時間で一人でも多くの患者を診察できるよう、両町内で計５台のマイクロバスで送迎し、避難所の住民に集まってもらう。

　◇大分から経費支援

　中沢准教授らの発案に、知人を通して活動を知った大分県由布市の有志が支援に動いた。バスのガソリン代など必要経費約１００万円のうち半分を目標に募金している。

　女川町総合運動公園にある体育館内の救護所。耳鼻咽喉科の加藤健吾医師（４０）と浅田行紀医師（４１）の元には、約２０人の診察希望者が列を作った。町内に住む岸直勝さん（７７）は、津波の後から「ゴー」という海鳴りのような音が消えない。鼓膜に異常はないが原因不明。経過観察となった。

　◇震災後初の診察

　巡回チームによると、診察を受けるのは震災後初めてという人がほとんど。加藤医師は震災のために治療を受けられなかった患者の多さにやりきれない思いだが、一方で患者の変化に明るい兆しもみている。「アレルギー性鼻炎など、以前からかかっていた比較的軽微な疾患の患者も増えている。被災地でも震災前の日常が少しずつ戻り始めている兆候なのかな、とも感じるんです」

　塚田全（あきら）医師（３４）は、県外から支援に来た日本皮膚科学会の医師らとともに皮膚科の診察にあたっていた。女川町立女川第一小学校で避難生活を送る阿部忠好さん（５３）は頭皮の湿疹で受診した。親戚の家で週１回しか入浴できないうえ、避難生活のストレスも重なる。頭皮を殺菌する塗り薬などを処方してもらった。

　皮膚科では、頭皮がかゆくなる「脂漏性皮膚炎」や、ストレスでアトピー性皮膚炎が悪化したと訴える患者が目立つという。また、夏場になるとダニを介した感染症も懸念されるといい、布団や服を清潔な状態に保つよう、被災者やボランティアに呼びかけている。

　石巻市の親族宅に避難する及川美穂さん（３１）と息子麗央（れお）君（９）は、自宅も、通院先の石巻市内の眼科も津波に流された。麗央君は震災前、近視の手前の症状とされる「仮性近視」と診断され、点眼薬で治療をしていたが、津波で夜用の点眼薬を失った。診察を受けた後、美穂さんは「薬がなくて症状が悪化しないかずっと心配だった。本当にほっとしました」と喜んだ。

　中沢准教授によると、被災者の中には津波からの避難時にコンタクトレンズやケア用品を持ち出せず、交換の期限を過ぎてもつけっぱなしにしている人も多いという。中沢准教授は「つけっぱなしだと角膜の感染症のリスクも高まる」と注意を呼びかけている。

　巡回診療は５月末まで続く。

　厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会介護給付費分科会の大森弥会長（東京大名誉教授）は２７日の同分科会で、「震災対応がある中で（介護報酬の）単価が上がるなんて話は通用しない」と発言した。東日本大震災の被災地復興に巨額の財源を要する中、１２年度の介護報酬改定ではプラス改定は難しいとの認識を示したものだ。

　次期１２年度改定は、低賃金が人手不足の要因とされる介護職員の処遇改善が焦点だ。政府は月額賃金を１万５０００円アップさせるため、約４０００億円の補助金をつぎ込んできたものの、補助金は１１年度で失効する。介護保険で恒久的に賄うには２％強のプラス改定が必要だが、大森会長は「被災地に相当のお金を投入することを念頭に置いて議論する。従来型の議論はできない」と指摘した。

　介護報酬改定は３年に１度。００年度の制度発足以来マイナス改定続きだったが、０９年度は３％アップした。【山田夢留】