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サラリーマンらが入る厚生年金基金のうち５１基金で「企業年金」の積立金がなくなり、「厚生年金」の積立金が計約３６６０億円不足していることがわかった。穴埋めは難しく、いずれは最大約７０万人が約束された年金額を受け取れなくなる可能性がある。
民主党の大久保勉参院議員の資料請求を受け、厚生労働省が初めて明らかにした。
５１基金は、企業年金と、国の厚生年金の一部を代行して運用・支給している。２０１０年３月末で、企業年金の積立金がなくなり、代行部分は平均約３００億円の積立金が必要なのに、平均約７２億円足りなかった。１１基金は１００億円以上も不足していた。
積立金は株式などで運用しているが、近年の株安で運用成績が悪化したり、損失が出たりしたという。ある基金の幹部は「０８年のリーマン・ショックで損が出て、積立金が必要額の半分近くまで落ち込んだ」と打ち明ける。
各基金は代行部分の積立金を取り崩しながら企業年金と代行部分を支給し続けている。だが、不足したまま払い続ければ、基金によっては１０年ほどでなくなってしまう。
積み立て不足解消は資産運用で大きなもうけを出すか、企業が穴埋めするしかない。だが、５１基金は中小企業が集まった基金がほとんどで、穴埋めのための新たな負担は難しい。厚生年金の代行は国に返上できるが、必要な積立金がなければ認められない。
穴埋めできなければ、基金は解散したり、破綻（はたん）に追い込まれたりする可能性がある。この場合、企業年金が支給されず、厚生年金の代行部分も減額される恐れがある。厚生年金は国が保障しているため、国が税金などで穴埋めする可能性もあり、その場合は国民負担となる。厚生年金基金は約６００あり、現役世代の加入者と年金受給者は計約７００万人。５１基金の加入者と年金受給者は計約７０万人で、その１割にあたる。厚労省によると厚生年金基金に入る人の平均的な月間支給額は基礎年金４万７千円、厚生年金１１万８千円、企業年金３万９千円の計約２０万円。破綻すれば２割以上減る可能性もある。
厚生年金基金は企業年金支給のために企業や業界単位で作られ、国が行う厚生年金の一部を代行している基金もある。今は約６００基金。現役世代の加入者は約４５０万人。
大手企業の基金は積み立て不足を穴埋めして厚生年金の代行を返上し、企業年金に絞って負担を軽くする基金が多い。一方、中小企業の基金は不足分を穴埋めできず、代行返上できない基金が多い。（座小田英史、松浦新） 朝日
やはりリーマンショックなんですか！
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