細胞シートと呼ばれる薄膜を使い、血管を持った組織を体外で作ることに、東京女子医科大先端生命医科学研究所の岡野光夫教授らが世界で初めて成功したことが２６日、分かった。心臓などの大きな臓器を作る可能性を開く成果で、再生医療の普及に弾みがつきそうだ。３月１日から開かれる日本再生医療学会で発表する。
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などを使った再生医療では、細胞単位や薄膜での移植といった方法で研究が進んでいる。細胞シートを重ね合わせた研究では、ある程度の厚みのある組織を作ることには成功していた。
しかし、血管がなければ組織自体が生存できないという問題があった。心臓など大きな臓器や組織を移植用に体外で作るには、その内部に酸素や栄養を供給する血管網が不可欠とされている。
岡野教授は同大の清水達也准教授、早稲田大の坂口勝久助手らと共同で、血管部分をトンネル状にくりぬいたゲル材料に、血管内皮細胞を混合した細胞シートを張り付け、立体構造を持った組織の“型”を作製。トンネルに培養液を流しながら培養すると、内部に血管ができ、厚さ０・１ミリの組織になることを確認した。
これまで、重ねた細胞シートを背中の皮下など生体に入れると血管ができることは知られていたが、体外で血管の新生に成功したのは初めてという。体外で実施できることで、患者の負担の軽減につながる可能性もある。
移植用の臓器再生では、ブタなどの大型動物の体内でヒトの臓器を作らせる研究も行われているが、感染症や倫理面で課題が多い。
岡野教授らが取り組んでいるのは、細胞から臓器や組織を人工的に組み立てる「再生医工学」。中核となる技術として、培養した細胞シートを温度変化だけではがせる培養皿の技術の開発を進めている。今回の体外での血管網付き組織再生の成功と合わせることで、生着率の高い臓器再生技術につながると期待されている。（原田成樹）産経
どんどん複雑な再生が出来てきますね！
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兵庫県民間病院協会は3月13日の午後2時から、兵庫県尼崎市の「ホテルニューアルカイック」で「医療と消費税」をテーマに市民公開セミナーを開催する。
セミナーでは、梅村聡氏（民主党参院議員）、田辺功氏（医療ジャーナリスト）、今村聡（日本医師会常任理事）、田中康夫氏（新党日本衆院議員）が基調講演をする。
その後、4氏に弁護士の石川正氏、税理士の船本智睦氏らを加えて座談会を行う。
参加費は無料で、申し込みは不要。
詳しくはホームページで。
同協会の4病院は、診療報酬に対する消費税が非課税措置にされているのは憲法違反だとして、昨年9月に国を相手取り裁判を起こしている。同協会はセミナーの開催にあたり、「消費税で病院経営は既に危機的状況にあり、このまま消費税が10％になれば病院医療は完全に崩壊する」との見解を示している。キャリアブレイン
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佐川急便は「健康に関する女性の意識調査」をまとめた。昨年１１月、インターネット経由で２０～４９歳の有職者女性５００人に実施。「健康面で仕事の継続を不安に思ったことがある」が５１％、また２３％が「現在、何らかの病気で通院中」と答えるなど、働く女性の健康面での厳しい状況が浮き彫りになった。
まず、「健康のために普段から気を遣っていることは？」との問いには、７６％が「ある」と回答。具体的には「乳酸菌や食物繊維の摂取」や「１日に水を２リットル飲む」などの「対策」が挙がった。
「自分の健康が不安になる年齢」は全回答の平均が「４２歳」、不安に思う病気では「婦人科系」が８２％と最多。婦人科系の病気で不安が大きいのは、「乳がん」６４％▽「子宮頸（けい）がん」５１％▽「子宮筋腫」４５％▽「子宮内膜症」３１％▽「卵巣嚢腫（のうしゅ）」１９％－－の順だった。
乳がんで実際に検診を受けたという回答は４７％にとどまり、未受診の「理由」としては、（１）「費用が高い」３８％（２）「面倒だから」３２％（３）「忙しいから」３１％－－という結果になった。
「乳がんの自己触診の方法を知りたい」は８９％と要求は強い。同社は、調査前から「乳がん自己触診」ポスター約２０００枚を社内外に配布しており、企業、団体などから要望があればポスターを送付するという。申し込みは、http://www.sagawa-exp.co.jp/active/bc.htmlを参照。なお、意識調査は複数回答の項目を含んでいる。毎日
そんなに多いんだ！
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サラリーマンらが入る厚生年金基金のうち５１基金で「企業年金」の積立金がなくなり、「厚生年金」の積立金が計約３６６０億円不足していることがわかった。穴埋めは難しく、いずれは最大約７０万人が約束された年金額を受け取れなくなる可能性がある。
民主党の大久保勉参院議員の資料請求を受け、厚生労働省が初めて明らかにした。
５１基金は、企業年金と、国の厚生年金の一部を代行して運用・支給している。２０１０年３月末で、企業年金の積立金がなくなり、代行部分は平均約３００億円の積立金が必要なのに、平均約７２億円足りなかった。１１基金は１００億円以上も不足していた。
積立金は株式などで運用しているが、近年の株安で運用成績が悪化したり、損失が出たりしたという。ある基金の幹部は「０８年のリーマン・ショックで損が出て、積立金が必要額の半分近くまで落ち込んだ」と打ち明ける。
各基金は代行部分の積立金を取り崩しながら企業年金と代行部分を支給し続けている。だが、不足したまま払い続ければ、基金によっては１０年ほどでなくなってしまう。
積み立て不足解消は資産運用で大きなもうけを出すか、企業が穴埋めするしかない。だが、５１基金は中小企業が集まった基金がほとんどで、穴埋めのための新たな負担は難しい。厚生年金の代行は国に返上できるが、必要な積立金がなければ認められない。
穴埋めできなければ、基金は解散したり、破綻（はたん）に追い込まれたりする可能性がある。この場合、企業年金が支給されず、厚生年金の代行部分も減額される恐れがある。厚生年金は国が保障しているため、国が税金などで穴埋めする可能性もあり、その場合は国民負担となる。厚生年金基金は約６００あり、現役世代の加入者と年金受給者は計約７００万人。５１基金の加入者と年金受給者は計約７０万人で、その１割にあたる。厚労省によると厚生年金基金に入る人の平均的な月間支給額は基礎年金４万７千円、厚生年金１１万８千円、企業年金３万９千円の計約２０万円。破綻すれば２割以上減る可能性もある。
厚生年金基金は企業年金支給のために企業や業界単位で作られ、国が行う厚生年金の一部を代行している基金もある。今は約６００基金。現役世代の加入者は約４５０万人。
大手企業の基金は積み立て不足を穴埋めして厚生年金の代行を返上し、企業年金に絞って負担を軽くする基金が多い。一方、中小企業の基金は不足分を穴埋めできず、代行返上できない基金が多い。（座小田英史、松浦新） 朝日
やはりリーマンショックなんですか！
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口から食べるのが難しくなった認知症末期の高齢者に導入した人工的な栄養補給法について、４割の医師が中止を経験していることが、会田薫子東京大特任研究員（死生学）の調査で分かった。医学的な理由のほか、「家族の希望」「苦痛を長引かせる」との判断によるものだった。日本老年医学会など７学会は、人工栄養法の導入や中止の基準、手続きの指針作りの検討を始めた。
調査は、同学会の医師会員に郵送でアンケートした。有効回答は１５５４人。回答者の７割が、自分の意思を明確に伝えられない認知症末期の患者が口から食べたり、飲んだりするのが難しくなった際に、管で水分や栄養を補給する人工栄養法を導入した経験があった。患者のおなかの表面から穴を開け管を通して胃に直接、栄養剤などを入れる「胃ろう」や、高カロリー輸液を点滴する「中心静脈栄養法」などだ。胃ろうでは、年単位で生き続けることもある。
このうち、４４％の医師が、いったん胃ろうなどの人工栄養法にした後、中止した経験があると回答した。中止の理由（複数回答）は下痢や肺炎など「医学的理由」が最多で６８％。「患者家族の希望」４３％、医師として「苦痛を長引かせると判断」２３％、「尊厳を侵害する」１４％だった。
中止した後は、基本的には、可能な範囲で口から水分補給をしたり、口を湿らせたり、苦痛・苦しみを和らげながら「自然な経過」で看（み）取ることになる。
一方、いったん導入した人工栄養法の中止には３割が「法的に問題」、２割が「倫理的に問題」と答えた。
また、人工栄養法にする際にも、９割の医師が深く悩んだり、困ったりした経験があった。その理由（複数回答）で最も多かったのは「（認知症患者）本人の意思が不明」の７３％だった。
日本老年医学会など老年関連の７学会でつくる日本老年学会は現在、認知症末期の高齢者について、人工栄養法の導入にあたって患者・家族らに説明すべき内容や手続き、導入後に中断・中止を判断する手続きなどについて指針作りに向け検討を始めている。
調査結果は、２７日に東京で開かれた日本老年医学会のシンポジウムで発表した。（寺崎省子） asahi
難しい問題ですね？本人の生前の意思を聞いとかないとね！
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医師が必要な検査を怠り、患者として適切な治療を受ける「期待権」を侵害されたとして、山口県内の男性が県内の病院に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２５日、最高裁第２小法廷であった。
千葉勝美裁判長は「期待権の侵害を理由とした患者への賠償責任は、医療行為が著しく不適切だった場合に限って検討されるべきだ」との判断を示した上で、このケースでは「医師はレントゲン検査を行っており、著しく不適切だったとは言えない」と指摘。３００万円の賠償を命じた２審・広島高裁判決を破棄し、請求を棄却した。男性の逆転敗訴が確定した。
判決などによると、男性は１９８８年、仕事中に左足を骨折、同病院で手術を受けた。その後、左足の腫れを訴えて９７年に再受診したが、執刀医師は治療を行わず、後遺症が残った。２審は、医師が別の専門医に紹介する義務を怠ったとして期待権侵害を認めていた。
（読売新聞）
こういう事で訴訟起こすんですね！そうならないために沢山の検査をする、医療費の破たん国民に借金なるんだよ！最近は主訴の事だけ検査すればいいっていう患者がおおくなってきたけどね！療養担当規則で保険医は診療してるんだけど！その中に必要最小限度の検査をして治療に専念すべしと明記されてるんですよ！
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１５歳未満の子どもでは、「脳死が死」は当てはまらない、と考える医師が４０％に上ることがわかった。また、小児の脳死判定は将来的にも不可能だとする医療施設も２０％以上あった。全国の救急・小児科の専門医を研修する施設の医師に聞いた。
調査は、国立成育医療研究センターの委託研究班が昨年、日本救急医学会と日本小児科学会の専門医研修施設約５００施設を対象に行い、医師２５５人から回答を得た。
年齢に関係なく「脳死を人の死」と認識する医師は５６％いた。一方で、１４％が「人の死ではない・人の死はあくまで心臓死」と回答、「成人は脳死が人の死だが子どもは異なる」「臓器提供の場合に限る」と答えた医師もそれぞれ１３％いた。合計４割の医師は、小児は「脳死は人の死」と認識していなかった。
成人への認識と異なるのは、子どもは成人より一般的に回復力が強いためだとみられる。
また、脳死判定後の治療について、６割が「差し控えや中止という選択肢があるべきだ」と考え、３割が「新たに開始すべきではないが実施中の治療は中止すべきではない」と回答した。「緩和医療やみとりの医療に移行すべきだ」も４割あった。
自分の病院で子どもの脳死判定が可能と考える医師は３割、条件が整えば可能とした医師が４割。今も今後も不可能とする医師も２割いた。（大岩ゆり） asahi
確かに難しいでしょうね！でもチャートで判定するしかないんでしょうね？
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厚生労働省は2月25日、国民健康保険（国保）制度の基盤強化について、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）の代表者と事務レベルの検討を行うワーキンググループ（WG）を設置した。今後、月1、2回のペースで会合を開き、国保の構造的問題への対応策を検討する。冒頭、あいさつした同省保険局の伊藤善典・国民健康保険課長は、「当面、社会保障と税の一体改革の動きもにらみながら、協議を進めていきたい」と述べた。
同省によると、同省は新たな高齢者医療制度での国保運営の具体的なあり方などについて国と地方で協議する場を設けることとし、地方三団体に参加を要請。しかし、知事会が新制度の関連法案の提出を前提にした協議に反対したため、新制度案に関する議論はせず、現行制度での国保の構造的問題とその対応策について協議する場となった。
WGは、同省の政務三役と地方三団体のトップの協議に先立ち、事務レベルで検討を進めるために設置された。構成員は、同省の関係課長4人、知事会の代表者3人、市長会、町村会の代表者各2人の計11人。WGでの議論は、トップレベルの協議の場で報告される予定だ。トップレベルの協議の場の設置時期は未定。
会合後に記者会見した伊藤課長によると、会合では同省が国保の構造的問題の分析結果などについて説明した後、意見交換を行った。構成員からは、「現場ではもっと厳しい状況だ」「今のままでは持たない。国保財政の仕組みを国の責任できちんとしてほしい」などの声が上がったという。
また、今後の進め方については、構造的な問題の中でも、特に低所得者対策などの社会保障と税の一体改革につながる課題について、優先的に議論していくことが決まった。
■保険料負担率、所得上位と下位で約2.8倍の格差
同省が示した分析結果によると、2008年度の保険料調定額の所得に対する割合（負担率）は、加入者1人当たり所得が上位50位の保険者では平均6.5％なのに対し、下位50位の平均は17.9％と、約2.8倍の格差が見られた（全国平均は14.6％）。
現状の医療費や負担率の格差などを踏まえ、WGでは、▽事業運営や財政運営の広域化▽地域での医療費適正化の推進▽財政支援のあり方―などについても検討する予定だ。キャリアブレイン
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手足の震えや歩行困難などの運動障害が起きる難病パーキンソン病の手術精度を高める技術の開発に成功したと、和歌山県立医大（和歌山市）が２５日、発表した。
従来よりも副作用が少なく、安全性の向上も期待されるとしており、同医大の小倉光博講師（脳神経外科）は「患者の症状に合った治療法を選べるきっかけになる」と話している。
手術法の一つ「脳深部刺激療法」は、胸に刺激発生装置を付け、脳の深部に埋めた電極から弱い電気刺激を与えることで脳の働きを抑え、治療する。
同医大によると、従来は主に大脳の「視床下核」という部位に電極が埋められていた。
同医大は１９９４年から約８０人の患者に手術をする中で、同じ大脳にある「淡蒼球」という部位の中で特に運動機能の調節に関与する場所に電極を埋める手法を開発。治療効果を上げる“つぼ”となり、うつ病や認知症など精神障害の副作用が少なく、安全性の向上も期待できるとしている。
全国パーキンソン病友の会によると、全国のパーキンソン病患者のうち８割以上が視床下核に電極を埋める手術を受けている。同会は「少しずつでも治療が改善されていくのはうれしい」としている。【共同通信】
電極でコントロールするんですか！改善できるんなら！いいですね！
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国内の製薬会社が、研究体制を大胆に刷新し、狙いを定めた疾患の治療薬開発に全力を集中するベンチャー（新興企業）の仕組みを取り入れ始めた。
主力医薬品の特許切れが相次ぐ一方で、規模を拡大するだけでは業績を支える画期的な新薬が生まれないことに危機感を抱いたためだ。新薬の開発で躍進する海外のベンチャー企業に倣い、高い成果を追求する考えだ。
武田薬品工業の新研究所が１９日、神奈川県藤沢市に完成した。大阪とつくばの研究所を統合し、延べ床面積は国内最大規模の約３１万平方メートルに及ぶ。
研究分野ごとに成果を求めた「縦割り体制」を崩し、研究員を薬の種類ごとに１００～１５０人のグループに分けた。それぞれ化学や薬理学などの分野の専門家で、各グループは独立した仮想ベンチャーといった位置付けで、予算や人事権も与える。
長谷川閑史社長は、「予算内で他社の事業を買収してでも必ず成果を出してもらう」と強調する。各グループを一企業に近い組織にして、新薬研究の責任を負わせる狙いがある。
エーザイは昨夏までに、薬の種類ごとに研究から臨床試験まで一貫して行うことにした。第一三共も本体とは別に研究開発を行うグループ会社の施設を神戸市に集約するなど、ベンチャーに近い体制を整えつつある。
各社がベンチャー企業の機能を取り込むのは、新薬の開発で成長が著しいためだ。米国では、認証される新薬の半数がベンチャーの研究開発に由来する。研究の段階から「売れる医薬品」に狙いを定め、会社を挙げて集中的に投資を続けるため、大企業に比べて「スピードが速く、生産性が明らかに高い」（エーザイ）という。既にヒトの免疫を利用した抗体医薬など成長が見込まれる分野で高い成果を上げている。
世界の製薬会社は数年前まで、大手が大手を買収する形で規模の拡大を進めた。研究開発費は増えたが、画期的な新薬はあまり開発できていないのが実情だ。その反動などでベンチャーを活用する機運が高まり、武田薬品やアステラス製薬も海外の有望なベンチャー企業を数百億円から数千億円規模で買収している。（佐俣勝敏）
（読売新聞）
国産メーカーもがんばらないとね！海外強いんだから！
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