< 前のページ

年金切り替え漏れ救済へ 夫退職の主婦ら、2年分払えば

図:  拡大  

 

 夫が脱サラやリストラなどで会社を辞めたのに、国民年金に切り替えていない専業主婦らを対象に、厚生労働省は救済方針を決めた。切り替える届け出の漏れがあれば、直近2年間に限り記録を訂正し、保険料を請求。未納になって将来の年金額が減らないよう、2年以上前の保険料は支払いを免除する。

 会社員の妻で専業主婦の場合、公的年金制度では保険料を払う必要がない3号被保険者になるが、夫が脱サラして自営業になったり、リストラで失業して無職になったりすると国民年金に加入する必要がある。パートで年収が130万円以上になった主婦も国民年金の対象になる。

 厚労省は、こうした場合でも国民年金に切り替えず、3号のまま記録されている人が数十万人に上るとみている。年金相談などを通じて判明した人を対象に、年明けから記録の訂正を開始。来年10月からは夫と妻の年金記録を突き合わせ、本人に通知した上で本格的な訂正作業を進める。

 ただ、過去の年金記録の誤りを機械的に訂正すると未納が多くなり、将来の年金額が減ったり、全く受け取れなくなったりする。そこで厚労省は、これから年金を受け取る人について、法律で後払いが認められている直近2年分のみ保険料の納付を求めることとした。国会では過去10年分の後払いを認める法案が継続審議中だが、成立後も2年以上前の分は免除する考えだ。

 国民年金保険料は現在、月額約1万5千円。後払いが必要になるのは最大で約36万円で、分割納付もできる。保険料を免除した期間は3号扱いとするため、夫が加入していた厚生年金などが保険料を負担することになる。また、すでに年金を受け取っている人は、記録を訂正しない方針のため、受け取る年金額は変わらない。(山田史比古)

 

 〈年金の3号被保険者〉厚生年金に加入する会社員や共済年金に加入する公務員といった2号被保険者に扶養されている配偶者で、年収130万円未満の人が対象。現在、約1千万人いる。保険料は厚生年金や共済年金が負担し、本人負担はない。65歳からは基礎年金分(現在は満額で月6万6千円)を受け取れる。 朝日

救済される人ができるといいですね!

固定リンク | コメント (0) | トラックバック (2)

咽頭結膜熱に幼児ご注意 すでに流行期、入念な消毒肝心

 熱が出てのどが赤く腫れ、結膜炎などの症状が出る「咽頭(いんとう)結膜熱」の患者が増え、流行期を迎えた。患者は5歳以下の子どもが8割。この時期としては1999年に現在の調査方法になって以来最多。国立感染症研究所は「保育園や幼稚園で集団発生の恐れがある」と、注意を呼びかけている。

 感染研によると、13~19日の1週間で、全国3千の小児科での受診患者は1機関あたり0.67人と、流行期入りの水準になった。都道府県別では、富山(3.21)、石川(1.48)、山形(1.43)、大分(1.25)など。

 今年は夏に大きな流行がなかったため、免疫を持たない子が多く感染が大きく広がる可能性がある。主にアデノウイルスの感染で起き、症状は発熱、のどの赤みや痛み、結膜炎や目の充血が中心。感染後5~7日の潜伏期間があり症状が出るのは3~5日間といわれる。

 プールで目から感染することもあり「プール熱」とも呼ばれるが、せきやくしゃみ、唾液(だえき)からもうつる。感染者が触れたドアや手すり、エレベーターのボタンなどにウイルスが付着して広まることもある。症状が消えても1カ月間、尿や便からウイルスが出るため、拡大予防が難しい。

 感染研感染症情報センターの安井良則主任研究官は「塩素系消毒剤でドアノブなどをこまめに消毒し、子どもの集団生活の場では、タオルの個人使いを徹底してほしい」と話している。(熊井洋美) 朝日

熱があるから小児科に受診するんですね!眼科には来ないんですよね!

固定リンク | コメント (0) | トラックバック (60)

妊娠の高血圧症、治療薬探しに新型マウス 阪大開発

 人の妊娠高血圧症候群に近いモデルのマウスづくりに、大阪大の医学部と微生物病研究所のチームが世界で初めて成功した。このマウスで、高脂血症の治療薬のスタチンが母マウスの血圧を下げることも確認した。妊婦に安全な治療薬探しにつながる成果だ。

 妊娠高血圧症候群は妊婦の約1割が患う。妊娠に伴って血圧が異常に高くなり、足がむくんだり血管が破れやすくなったりして、重症だと母子の命にかかわる。胎盤の血管がうまく育たないことが原因の一つとされる。

 伊川正人准教授(実験動物学)らは胎盤の血管を育ちにくくする遺伝子を着床前のマウスの胚(はい)に入れ、人の妊娠高血圧症と同じ症状を起こすマウスをまずつくった。このマウスを妊娠させ、高血圧の発症前にスタチンを与えたら、血圧は妊娠中も正常の範囲にとどまった。胎盤の成長も2割ほどよくなった。赤ちゃんの体重も、スタチンを与えなかった母マウスの赤ちゃんと比べて15%重くなった。

 スタチンは血液中のコレステロール値を下げる働きのほか、心筋梗塞(こうそく)や脳血管障害を起こしにくくすることが知られている。ただ、いまの市販薬は赤ちゃんに奇形が生じる可能性があるとして、妊婦には原則として使えない。

 今回のマウスは妊婦に安全な薬を探すのに役立つ。伊川さんは「よりよい薬がみつかれば、日本だけでなく途上国でも周産期死亡を減らせるのではないか」と話す。(権敬淑) 朝日

いろんなマウス作れるんですね!

固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

HIV陽性者に歯科診療拒否も、打開策は?

 厚生労働省が公表した2009年の年間報告(確定値)によると、新規HIV感染者とエイズ患者数は計1452人で、過去3番目の多さだった。これは、1日に約4人ずつが新たに感染していることを意味している。エイズは今や、身近な感染症の一つになりつつあるが、HIV陽性者が歯科診療を拒まれたり、一般医療機関で必要な対応を受けられなかったりするケースもある。医療の提供側との橋渡しが求められるが、現状はどうか―。関係者の声を聞いた。(木下奈緒美)

■標準予防策で対応可能

 厚労省の研究班は08年、HIV陽性者の約3割が「感染が確定してからも、感染の事実を告げずに歯科診療を受けたことがある」という調査結果をまとめた。
 HIV陽性者にとっては、ささいなことが日常生活を妨げるハードルになってのし掛かる。象徴的なハードルの一つが、歯科の診療だ。HIV陽性者の利便性などを考えると、地域の歯科診療所の役割が大きくなるが、HIV検査で陽性だったことを伝えると、診療を拒否されるケースが実際には少なくない。診療拒否を避けるため、感染していることを隠して受診しているケースもあるとみられる。

 HIV陽性者の歯科診療を支援するため、東京都では「エイズ協力歯科診療所紹介事業」を01年から実施している。10年12月現在、都内に約1万施設ある歯科診療所のうち80施設が、「エイズ協力歯科診療所」だ。

 その一つ、渋谷区の「中田歯科クリニック」の中田たか志院長は、開業以来14年間、HIV陽性者の歯科診療に携わってきた。中田院長によると、陽性者の受診を拒否する歯科診療所では、▽設備が整っていない▽スタッフの理解が得られない▽風評被害の恐れがある―ことを理由に、「開業医レベルでは対応できない」と考えているという。

 このうち設備の問題に関して、中田院長は「一般的な歯科診療所の設備で十分対応できる。感染症対策に必要な新たな設備投資は数十万円程度」と指摘する。

 歯科診療所の受診者が感染症にかかっていることを自覚していないこともあり得るため、感染のリスクはすべての受診者に平等だ。結局は、感染症の拡大を防ぐのに必要な最低限の標準予防策(スタンダード・プリコーション)の徹底が、常に求められる。
 「スタンダード・プリコーションができていれば、HIV陽性者の診療は可能。それができないなら、そもそも医療を行う資格がない」と中田院長は話す。

 エイズという病気には、社会的な「負のイメージ」が付きまとう。HIV陽性者が受診していることを知ったほかの患者が来院しなくなれば、死活問題になりかねないという根強い不安が歯科診療所にはある。
 しかし中田院長は、必要な対応を取っていれば、ほかの患者の理解は得られると感じている。
 中田院長が受診者を対象に行った調査では、同クリニックがエイズ協力歯科診療所であることを知らない人が6割ほどいたものの、これを知ったあとに受診を中止する意思を示した人は皆無だったという。一方、HIV陽性の受診者に対する調査では、同クリニックが勤務地か自宅から徒歩圏外であるにもかかわらず通っている人が82%に上った。
 これらの結果から中田院長は、「HIV陽性者を受け入れることで、受診者はむしろ増加する傾向にある。調査を重ねて、歯科以外の開業医の不安も除く努力をしていきたい」と話す。

 歯科医療の提供側の意識改革だけでなく、HIV陽性者への情報発信も不可欠だ。
 高齢化や治療の長期化が進むにつれて陽性者の免疫力は低くなり、口内の衛生管理の重要性がますます高まる。こうしたことをHIV陽性者に伝えることで、潜在的な歯科医療のニーズを掘り起こせれば、結果的に受け入れ側のすそ野拡大にもつながると、中田院長は考えている。
 「まずは(陽性者の)支援団体に基軸になってもらい、実質的な道筋を開拓していきたい」と中田院長は話す。

■陽性者の心理的サポートを

 一般の医療機関から地域のエイズ診療拠点病院など専門機関への「バトン」をどうつなぎ、不安をいかに解消するか―。これは、医療機関とHIV陽性者の双方にとって喫緊の課題だ。

 HIV陽性者やエイズ患者を支援する特定非営利活動法人「ぷれいす東京」(東京都新宿区)には、電話や対面での相談が年間約2000件(ファクスとメールを除く)ある。初めて相談するHIV陽性者の8.3%が、検査で感染が判明した当日に連絡をしてくるという。日常生活の送り方や専門医療機関の選び方など、相談の内容はさまさまだ。

 厚労省研究班のデータによると、07年に報告があったHIV陽性者1500人が最初に感染に気付いた場所は、「一般医療機関」が58.5%で最多だった。「ぷれいす東京」専任相談員の生島嗣氏によると、相談者の中には、感染を知らされた医療機関で差別的な対応を受けたと不満を訴える陽性者もいる。
 中には、「陽性の疑いがある」とだけ告げられてそのまま帰されたり、自分で専門機関を探すか、保健所に相談するよう求められたりするケースすらあるという。

 生島氏は「陽性者は検査結果を受け止め切れず、仕事は続けられるのかなどの不安で頭がいっぱいだ」と指摘。医療機関による心理的ケアや、医療機関から地域の相談機関につなげる必要性を訴える。対応のシミュレーションを院内で事前にしておくことも効果的という。

キャリアブレイン

陽性者が増えてるんですが、気づいていないんではないですか?見覚えのある人は保健所で検査してもらえるんですから、、。

固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年重大ニュース 予防接種法「抜本改正」へ

 厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会(部会長=加藤達夫・国立成育医療研究センター総長)は、2009年に発生した新型インフルエンザの予防接種に現行の予防接種法では対応できなかったため、国会などで「予防接種の在り方を全般的に見直すべきだ」との意見が相次いだことを受けて、同年12月に設置された。同部会ではまず、新型インフルエンザを予防接種法上にどう位置付けるかを検討。現在は、8種類のワクチンについてエビデンスを集めながら、予防接種法の「抜本改正」に向けて議論を重ねている。

■臨時接種に新類型を追加へ
 新型インフルエンザの予防接種は、現行の予防接種法では「定期接種」でも「臨時接種」でも対応できず、国の事業として実施した。定期接種だと、インフルエンザは対象が65歳以上の高齢者のみ。新型インフルエンザで流行の中心になった小中高校生や、重症化しやすいとの報告が海外であった妊婦などは対象にならない。一方、臨時接種は鳥インフルエンザや天然痘などの病原性が高い病気を想定しており、接種対象者に接種を受ける「努力義務」がある。これらの病気ほど病原性が高くない新型インフルエンザで、接種に努力義務を課すことが疑問視された。

 こうしたことから、予防接種部会はまず、新型インフルエンザを予防接種法上にどう位置付けるかを議論。10年2月に第一次提言をまとめ、新型インフルエンザのように病原性は高くないが、感染力が強い病気を想定して、臨時接種に新たな類型を追加するよう提案した。「新臨時接種」(仮称)では、接種を受ける努力義務は課さないが、接種を「勧奨」するとした。
 こうした提言を踏まえ、政府は予防接種法改正案を3月に通常国会に提出したが、継続審議となっている。

■3種類のワクチンの定期接種化を提言
 第一次提言の取りまとめ後、同部会では予防接種法の「抜本改正」に向けた議論を開始。第一次提言で論点として挙げた、▽予防接種法の対象となる疾病・ワクチン▽予防接種に関する情報提供▽接種費用の負担▽予防接種に関する評価・検討組織▽ワクチンの研究開発の促進と生産基盤の確保―などのテーマについて、参考人を招いてヒアリングしながら、月に1、2回のペースで議論を重ねた。

 議論の中心になったのは、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンについてだ。予防接種法の対象ではないワクチンの「任意接種」は、定期接種と違い、一部の自治体を除いて公費負担がなく、接種によって健康被害が生じた場合の救済額も低い水準になっている。
 同部会で予防接種法上の位置付けを検討しているワクチンは、▽インフルエンザ菌b型(ヒブ=Hib)▽肺炎球菌▽ヒトパピローマウイルス(HPV)▽水痘▽おたふくかぜ▽B型肝炎▽ポリオ(小児まひ)▽百日ぜき―の8種類。

 同部会は10月に、このうちHib、小児用肺炎球菌、HPVの3種類のワクチンを「予防接種法上の定期接種に位置付ける方向で検討すべき」との意見書をまとめ、細川律夫厚生労働相に提出した。これを受けて厚労省は、市区町村が行うこれら3種類のワクチン接種事業への補助を決定。10年度補正予算で1085億円を計上した。

 ただ、この意見書は、HPVワクチンの接種事業を補助するため、厚労省が11年度予算の「特別枠」で150億円を概算要求したことを受けて、Hib、小児用肺炎球菌を追い付かせるために緊急に出されたものだった。意見書では、「引き続き、水痘、おたふくかぜ、B型肝炎など他の疾病・ワクチンについても検討を進める」と強調している。

■エビデンスを集めて検討
 予防接種部会では、8種類のワクチンについて、エビデンスを集めながら検討を進めている。

 まず、国立感染症研究所などがそれぞれの疾病・ワクチンの疫学情報などをまとめた「ファクトシート」を作成し、7月に同部会に提出。作成に協力した予防接種推進専門協議会委員長の神谷齊参考人(国立病院機構三重病院名誉院長)は、「基礎研究者と臨床家、感染研、学会が協力し、こうしたシートを作ったのは初めてだ」と述べた。
 8月には、部会の下に「ワクチン評価に関する小委員会」(委員長=岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長)を設置。8種類のワクチンごとに作業チームをつくり、各チームがワクチンの効果や安全性、経済効果などをまとめた報告書を作成することになった。

 作業チームのうち、Hib、肺炎球菌、HPVの3チームは、12月に同小委に報告書案を提出。いずれのチームも、ワクチンを「定期接種化すべきだ」とした。年明けに報告書案を提出する残りの5チームも、10月の中間報告ではいずれも、ワクチンを導入すべきだとしている。

 同小委は、全8チームからの報告書を基に、年度内に最終的な取りまとめを行い、予防接種部会に報告する。報告を受けた同部会は、評価・検討組織の在り方などその他の論点も含め、これまでに合意が得られたことについて、第二次提言をまとめる予定だ。
キャリアブレイン

抜本改定でしょう?どう改定されるか?が問題ですから!

固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

レアアース4割削減で強力磁石…東北大など成功

 高性能磁石のネオジム磁石に欠かせないレアアースのジスプロシウムを4割削減しても、従来と同じ性能を出せる磁石の開発に、開発企業のインターメタリックス社(本社・京都市)と東北大学などが成功した。


 新エネルギー・産業技術総合開発機構が27日、発表した。製造費用は少し割高になるが、中国に100%依存しているジスプロシウムの大幅な節約で、安定した生産が可能になる。数年以内の大量生産化を目指す。

 ネオジム磁石は、電気自動車やエアコンなどの小型強力モーターに使われる重要な部品。ネオジムと鉄、ホウ素を主成分にした結晶粉末を焼き固めて作る。粉末の結晶サイズを、1マイクロ・メートル(1000分の1ミリ)と、これまでの3分の1から5分の1まで小さくし、結晶が順序よく並ぶように工夫した。その結果、ジスプロシウムの添加量を減らしても従来と同様の性能を発揮する磁石ができた。

読売新聞)
中国に頼らないようにしないとね!

固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

レアメタルそっくり、京大が新合金精製に成功

 超微細(ナノ)技術を駆使して、レアメタルのパラジウムそっくりの性質を持つ新合金を作り出すことに、京都大の北川宏教授らが成功した。元素の周期表で両隣のロジウムと銀を材料に、いわば「足して2で割って」、中間のパラジウムを作り出す世界初の手法で、複数のレアメタルの代用品の合成にも成功、資源不足の日本を救う“現代の錬金術”として注目されそうだ。

 ロジウムと銀は通常、高温で溶かしても水と油のように分離する。北川教授は、金属の超微細な粒子を作る技術に着目。同量のロジウムと銀を溶かした水溶液を、熱したアルコールに少しずつ霧状にして加えることで、両金属が原子レベルで均一に混ざった直径10ナノ・メートル(10万分の1ミリ)の新合金粒子を作り出した。新合金は、パラジウムが持つ排ガスを浄化する触媒の機能や水素を大量に蓄える性質を備えていた。

読売新聞)
やはりこういう技術開発されると思いましたよ!中国には頼らないように!

固定リンク | コメント (0) | トラックバック (26)

借金6千万円「もうけたかった」 銀座眼科の元院長

 東京都中央区の銀座眼科でレーシック手術を受けた患者が角膜炎を集団発症した事件で、業務上過失傷害容疑で逮捕された元院長の医師溝口朝雄容疑者(49)が、別のレーシック手術専門の医院で経営に失敗し、約6千万円の借金を抱えていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

 溝口元院長は「患者をたくさんこなし、もうけにつなげたかった」と供述しているという。警視庁は、元院長が借金返済などのため利益を優先させるあまり、最低限必要な衛生管理すら怠っていたとみている。東京地検は27日、元院長を同罪で起訴した。

 起訴状によると、元院長は2008年9月29日~09年1月15日、十分な衛生管理をせずにレーシック手術を行い、患者5人に菌を感染させ角膜炎を発症させたとされる。

 捜査関係者によると、元院長は、05年4月にさいたま市で、08年3月には東京・池袋で2カ所、レーシック手術専門の医院を始めた。しかし、開院時の設備投資などで多額の費用がかかったうえ、人件費などの経常経費が売り上げを上回り、閉鎖したという。

 銀座眼科は06年8月に開業。手術料金は格安の10万円弱で、利益を出すため、元院長は、通常は1日で5人程度が限度だが約30人手術した日もあった。角膜の表面をめくるのに使うメスを滅菌する際、時間のかかる滅菌器を使うのをやめ、手術時間を確保していたという。

 また、1枚約1万~3万円するメスの刃を、本来手術ごとに換えなければならないのに使い回していた。手術時に手袋やマスク、帽子を着用しないこともあったという。朝日

1億円以上もするレーシックの器具を何台も導入してペイできるわけないよ!そんな皮算用していたから、、医療は算術ではありません!

固定リンク | コメント (1) | トラックバック (95)

2010年重大ニュース特定看護師の議論が沸騰

 

 医師の包括的指示の下、特定の医行為を担う特定看護師(仮称)―。厚生労働省の有識者検討会が3月にまとめた報告書の中で、チーム医療を推進するキーパーソンとして、新たな看護師の創設が提言され、看護界は今年、看護師の業務範囲の拡大をめぐる議論が沸いた。同検討会の後継組織として5月に設置されたチーム医療推進会議のワーキンググループ(WG)では、特定の医行為の検討を進めているが、特定看護師については医療職の中でも賛否が分かれており、WGは紛糾している。

 WGでは、▽厚労省の研究班による看護業務に関する実態調査の結果▽一定の条件を満たした大学院などを対象とした調査試行事業―を2本柱に、特定の医行為に関する協議を進めている。
 同調査では、従来、保助看法(保健師助産師看護師法)が定める「診療の補助」の範囲に含まれないとされてきた203項目の検査・処置について、医療現場の実態を調べた。一方、同事業は特定の医行為を検討する際の情報収集が目的で、厚労省の指定を受けた大学院や研修機関は、保助看法上の解釈が不明確な医行為に関する実習も可能となる。

■研究班と日医の調査結果に乖離

 厚労省は9月27日のWGで、研究班が行った実態調査の結果を公表した。導尿・留置カテーテルの挿入や低血糖時のブドウ糖投与については、「現在看護師が実施している」とする看護師の回答が8割を超え、人工呼吸器装着中のウイニングスケジュールの作成・実施、褥瘡の壊死組織のデブリードマンでは、「今後、看護師が実施可能」とする回答が医師と看護師で共に半数を上回った。医師、看護師合わせて8104人から有効回答を得たが、全体の回答率は16.9%(推計)にとどまったことから、委員の評価は分かれた。

 一方、研究班の調査を「誘導的」とする日本医師会(日医)は、同時期に独自の調査を実施。研究班の調査と同じ203項目の検査・処置について、都道府県医師会役員らの医療機関の実態を調べた。
 10月29日のチーム医療推進会議で公表された調査結果では、203項目のうち、「今後特定看護師の実施が可能」とする回答が2割を超えたのは医師29項目、看護職員(看護師、准看護師など)34項目。研究班調査では5割以上の項目も見られたが、日医調査では最高でも3割台にとどまり、両調査の結果に乖離が見られた。
 回答者を施設別に見ると、医師、看護職員共に病院が半数以上を占め、病床規模別では199床以下が約6割に上った。一方、研究班の調査では、回答者の8割超が病院勤務で、500床以上の大病院が過半数を占めている。

 11月11日の記者会見で、日医の藤川謙二常任理事は、「特定看護師を創設する必要性はない」と断言。既に多くの医療現場では、医師の指示の下、保助看法上の「診療の補助」に含まれないとされる医行為が行われている現状が明らかになったとし、「新たな業務独占資格である特定看護師を創設することは、一般の看護職員の業務の縮小につながる」との考えを改めて強調した。

■「日医調査にバイアス」― WGが紛糾

 日医の調査結果について、11月15日のWGでは、調査票に特定看護師の創設に反対する意向が明確に示されていることから、調査の有効性を疑問視する声が上がった。

 研究班の前原正明・主任研究者(防衛医科大学校外科学講座教授)は、「少しバイアスが掛かっているという認識を持っている」とし、調査結果の乖離に何らかの影響を与えているとの見方を示した。また、看護師によって現在行われていない検査・処置について、日医側が今後の実施状況を聞いていることから、「各行為を正確に理解した上での回答ではないため、正確性を欠く」と指摘した。
 こうした意見に対して、藤川常任理事は「そもそも特定看護師とは何なのか、日医の会員はほとんど知らない」と反論。「(処置項目を)現在その医療機関でやっていなければ、たとえ知識があっても答えるなというのはおかしい」と訴え、議論は平行線をたどったが、研究班と日医では、回答した病院の病床規模が異なることなどから、最終的に調査結果を補完関係とすることで決着した。

■調査試行事業、16大学院1研修機関で実施

 一方、調査試行事業の指定校は現在、16大学院と1研修機関。大分県立看護科学大など、いわゆるナースプラクティショナーを養成している修士課程のほか、専門看護師の養成課程も含まれている。
 また、認定看護師を養成している日本看護協会(日看協)の看護研修学校は来年1-3月、皮膚・排泄ケアと救急看護など3分野で、認定後5年以上の実践経験を持つ認定看護師を対象に同事業を行う。日看協の洪愛子常任理事はWGで、認定看護師への研修で将来的に養成可能な特定看護師の人数について、実習施設の確保を前提に19分野でそれぞれ年間100人程度との見通しを示している。

■四病協、1月中にも統一見解か

 WGでの検討が進む中、特定看護師をめぐって医療界は割れている。開業医を中心とする日医が明確に反対を主張しているのに対し、周術期(手術の前後)の医療崩壊阻止を訴える外科系関連学会は逆に賛成の立場だ。
 看護界の中にも微妙な温度差がある。日看協が特定看護師の法制化を強く求める一方、専門看護師の教育課程を認定している日本看護系大学協議会では現在、専門看護師の発展型となる「特定専門看護師」のカリキュラム案などの検討を進めている。同協議会は先日、「(WGの議論は)高度専門職業人の育成を目指す看護系大学院の教育とは趣旨が異なっているのではないか」とする意見書を厚労省などに提出した。
 一方、日本病院会や全日本病院協会(全日病)などでつくる四病院団体協議会は、特定看護師に関する統一見解を来年1月にもまとめる方向で調整している。全日病の西澤寛俊会長によると、現在、団体ごとに議論が進んでいる段階という。

 年内最後となった12月20日のWGでは、実態調査で対象となった203項目のうち、「今後、看護師の実施が可能」との回答が一定程度得られた医行為について、急性期、慢性期、在宅の領域ごとに、大学院修士課程修了や医療現場における一定のトレーニングなど、看護師の習熟度で3段階に分類した上で、今後の検討を進めることで大筋合意した。
 同日のWGで厚労省は、調査試行事業を修了した看護師を対象として、来年度から医療現場(診療所や病院など)で業務の実施を試行することを提案したが、「まだ議論が行われていない」とする意見が出たことから、年明けに開かれるチーム医療推進会議で座長が報告した後、最終的な是非を決めることになった。
キャリアブレイン
医行為の安易のものを医師の手足論を議論して、法整備してもらえば我々も安心できます!

固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

厚労省の社会保障検討本部が発足

 社会保障改革の全体像を検討する「厚生労働省社会保障検討本部」が12月27日、発足した。政府が14日に閣議決定した社会保障改革の基本方針を受けて、厚労省は改革の全体像を2011年6月に示したい考えで、検討本部には診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた方針を策定する「医療・介護チーム」など6チームを設置。4月をめどに分野ごとの具体策をまとめる予定だ。

 「医療・介護チーム」では、同時改定の方針と整合性が取れるように、▽医療・介護施設の機能分化の推進と地域での連携体制の構築▽急性期医療の強化、重点化と慢性期への円滑な移行▽在宅医療・介護の充実とプライマリーケアの明確化▽在宅を支える高齢者向け住宅保障▽マンパワーの充実確保―などの政策課題ごとに改革の具体化を検討。政府の社会保障国民会議が08年に行った試算を基に、これらの改革を踏まえた医療・介護の費用を推計する。

 さらに、「医療・介護チーム」の下に設置する「医療イノベーションサブチーム」では、政府の新成長戦略に基づく医療イノベーションの具体化に取り組む。

 27日の初会合では、細川律夫厚労相が本部長を、藤村修副大臣と岡本充功政務官が医療・介護分野の本部長代理を務めることが決まった。副本部長は厚労事務次官と審議官が担当する。構成員は省内各局の局長や政策統括官ら。

キャリアブレイン

社会保障の内容が大切なんですよ!

固定リンク | コメント (0) | トラックバック (3)

shushu
More プロフィール

Search

Calendar

<< 2010/12 >>
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31

トップページ

Doctors Blog

ブログの購読

新着コメント

新着トラックバック