本県発見の抗生物質、再登板へ 多剤耐性菌治療に期待

 多剤耐性アシネトバクターなどの院内感染が問題化する中、厚生労働省は、約60年前に当時の福島県伊達郡掛田町(現伊達市霊山町)で発見された細菌を基に開発され、近年は国内で使われていない抗生物質「コリスチン」を、多剤耐性菌治療に効果が見込めるため使用を復活させる。近く外資系製薬会社が臨床試験を開始する。当初は製造も伊達郡内の施設で行われていた国産初の抗生物質。新薬の開発などによって市場から姿を消していたが、再び脚光を浴びる。
 厚生労働省は来月中にも、承認に向けての審査で優遇措置が受けられる「希少疾病用医薬品」にコリスチンを指定する。外資系製薬会社のグラクソ・スミスクライン社が近く臨床試験に入り、半年程度の間には製造・販売に向けた承認申請をする見通しだ。
 日本感染症学会など4学会はコリスチンなどの早期承認を国に要求していた。国内の医療機関では、製造・販売が継続されている海外から「個人輸入」し、使用する動きも出ている。
 福島医大感染制御・臨床検査医学講座の金光敬二教授も個人輸入に向けた準備を進めていた。国内販売に道筋が付き、急きょ取り止めた。「多剤耐性菌は国内に存在するとみられ、県内の医療機関でも感染症患者がいつ発生してもおかしくない状態。コリスチンなど治療薬を入手できる環境が必要だ」と対応を評価している。
 コリスチンは昭和26年から製造されたが、抗菌範囲が広い新薬が開発され、約20年前に国内生産は中止となった。国の承認も取り消されている。しかし、多剤耐性のアシネトバクターや緑膿(りょくのう)菌などに感染した患者に投与すると、菌の増殖を抑制する効果が見込めるとの研究結果が報告されている。
■「地元細菌役立って」 郷土史研究会長の佐藤さん
 「地元の細菌から生まれた薬が世の中の役に立ってくれれば、すばらしい」。伊達市の霊山町郷土史研究会長の佐藤隆昭さん(72)は誇らしげに語った。
 コリスチンは昭和22年、掛田町にあった民間研究機関の施設で誕生した。施設は戦禍を逃れて東京から移転し、終戦後も研究を重ねていた。新たな抗生物質を作る細菌を探すため各地の土壌を採集。同町の土壌から強い抗菌性を示す物質を生み出す細菌を発見した。採集には町内の小学生も協力したという。
 掛田町にあった施設の近くに住んでいた長井広吉さん(84)は「東京から大きな会社が来たのを覚えている。貴重な薬を作っていると聞かされていた」と振り返った。
 研究機関はその後、伊達郡内の別の場所に施設を移してコリスチンを製造し、全国の医療機関に届けた。施設は昭和30年ごろ、東京に移転。コリスチンは昭和40年代まで赤痢などの治療薬として広く使われた。
■※多剤耐性菌 2種類以上の抗生物質への耐性を持った細菌。病原性は弱くても、体力のない入院患者に感染すると治療が難しいケースがある。2000年代に入りほとんどの抗生物質の効かない菌が欧米中心に広まり、その一つの多剤耐性アシネトバクターが帝京大病院で60人近くに感染、死者も出た。NDM1という耐性遺伝子を持つ大腸菌も欧米で問題となっており、インドから帰国した独協医大病院の患者から国内で初めて検出された。福島民報

福島なんですね・?

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胃がん撲滅へ、小3生以下にピロリ菌検診 篠山市 

 篠山市と兵庫医科大ささやま医療センターは29日、胃がんを発症させやすくする細菌「ヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)」の感染経路を解明するため、市内の小学生、幼稚園児らを対象に検診すると発表した。篠山市と同大など3大学による連携事業で、自治体単位でのピロリ菌検診は全国初。胃がん撲滅を目指すという。

 ピロリ菌は5歳以下で感染することが多く、将来的に胃かいようや胃炎などになる恐れがある。また、胃がん患者の約95%が感染しているといい、原因菌になっているとの指摘もある。

 しかし、自覚症状がなく、定期検診などの対象にもなっておらず、感染のメカニズムや経路などは解明できていない。このため、兵庫医科大と愛知医科大(愛知県)、杏林大(東京都)の3大学が感染源の特定に向け、本年度から研究をスタート。篠山市に協力を求めた。

 検診は11月下旬、市内の16校園に通う小学3年生以下の児童ら約1300人のうち希望者を対象に実施。その後、保護者らの一部も検診し、ピロリ菌の型などを調べて感染ルートを追跡する。感染が確認された場合、除菌治療を勧め、医療機関を紹介するという。

 1年後に同じ児童らを再検診し、状態の変化などを調査する。兵庫医科大ささやま医療センターの福田能啓病院長は「感染のメカニズムを解明するとともに、篠山市をピロリ菌ゼロ、将来的には胃がんゼロのまちにしたい」と話した。

 2012年3月に一連の研究結果を発表する予定。

(上田勇紀)神戸新聞

そんな時期から検診ですか?

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介護保険改正へ 負担増案を提示

 厚生労働省は28日、2012年度の介護保険制度改正で、利用者の負担増を含む財源確保の検討項目を、社会保障審議会介護保険部会に提示した。

 軽度者の自己負担割合(現行1割)の引き上げや、40~64歳の現役世代の保険料負担の見直しなどが議論され、委員の間からは異論も相次いだ。

 軽度者の負担割合の見直しは、介護の必要性が最も低い要支援者(約129万人)などに現在より多い自己負担を求め、財源確保につなげる。保険給付を、介護の大変な重度の要介護者に重点化する狙いもある。

 現役世代の介護保険料は、現在は、会社の健康保険組合などの医療保険者が医療保険料と一緒に徴収し、加入者の人数に応じて支払っている。これを、加入者の給与水準に応じて支払う「総報酬割」という算定方法に改め、所得の高い人により多くの負担を求める案が議論された。

読売新聞)

不安ですよね!どうなるんですか?

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大学病院で研修48% 新制度以降で最低

 厚生労働省が来春卒業して臨床研修を受ける医学生を対象に、研修先の病院と医学生の希望を突き合わせる「マッチング」の作業を行った結果、研修先が決まった7998人のうち、大学病院での研修となったのは47・9%にとどまったことが29日、わかった。

 2004年度に臨床研修制度が始まって以来最低で、「大学病院離れ」に歯止めが掛からない形となっている。

読売新聞)

だんだん大学復権は遠のくのですかね?

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