新人医師が２年間病院で学ぶ「臨床研修制度」で、２０１１年度に大学病院で研修する人の割合は４７・９％（３８２８人）と過去最低になることが２８日、分かった。
医師になる予定の医学部学生らと病院の双方が希望を出し、日本医師会などでつくる協議会が集計した結果、希望者８３３１人中、７９９８人の研修先が内定。大学病院の割合は、制度が始まった０４年度から１０・９ポイント減少した。民間病院など大学病院以外で受ける人は５２・１％（４１７０人）。
新制度導入で、医学生の希望が研修内容や待遇、生活環境が良い都市部や私立病院に集中したため、国は昨年５月、地域への医師派遣機能を持つ大学病院の定員枠を優遇するなどの見直しを実施。大学病院側も研修プログラムを充実させるなど工夫しているが、「医局離れ」が進んでいる実態が浮かび上がった。【共同通信】
確かに大学には人材いなくなってきましたね？
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武内晃裁判官は「慎重に処方すべき薬を安易に、恒常的に処方していた」と述べた。
判決によると、伊沢元院長は２００７年４～５月、患者２人に対するリタリンを含む薬の処方箋（せん）を、同クリニック事務員に指示し作成させた。
「自ら診察した」とする元院長の無罪主張について、判決は「患者や事務員の証言からは対面での診察は認められない。対面での診察を補完するような、情報機器を用いた継続的な診察行為もしていない」と退けた。朝日
どんな薬も処方は医師に責任があるんだから、薬だけってだめなんですよね？
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厚生労働省は10月28日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」（座長＝開原成允・国際医療福祉大大学院長）に、国が保有するレセプト情報や特定健診・特定保健指導データの提供先や、提供のための審査基準などを盛り込んだガイドライン案を提示した。
この日示されたガイドライン案では、▽データの提供先を、研究開発独立行政法人、大学（院）などとする▽データ提供を行う条件として、利用目的が医療サービスの向上につながるものであり、学術研究に使用する場合とする「審査基準」を設ける－などの考えが示された。また、来年度から試行的にデータ提供を行うとしている。
ガイドライン案を受けた意見交換で、宮島香澄構成員（日本テレビ解説委員）は、「提供先を立場や機関で限定するのはどうか。研究内容によって（データを提供するかどうか）審査すべきでないか」と述べた。
また、大久保一郎構成員（筑波大大学院人間総合科学研究科教授）は提供するデータの内容について、「その地域の医療連携の観点から、（複数の患者間で）同一の医療機関に受診しているかどうか（データで）示す必要がある」と主張。これに対し、石川広己構成員（日本医師会常任理事）は「患者に社会的影響がある疾病もある。（個人情報保護の点から）医療機関コードは隠して第3者に（データを）提供すべきではないか」と述べた。ガイドライン案では、提供するデータの内容は示されていない。
このほか、構成員からは「審査基準をもっと明確にすべき」「病床数などの医療機関の属性のみを（データで）示すべきではないか」などの意見が出た。
現在、レセプト情報と特定健診・特定保健指導データについては、医療費適正化計画を策定するための調査・分析に限り、厚労省の関係部局と都道府県が活用できる。一方、同省の有識者検討会が2008年にまとめた報告書では、医療サービスの質の向上につながる、公益性の高い施策の推進に有益な分析・研究、学術研究については、国以外の研究機関なども活用できる仕組みをつくる必要性が示されている。
キャリアブレイン
データーをどうしていくんですか？利用？
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2008年4月のスタート時から、判定基準や実施体制の混乱に批判の声が上がっていた「特定健診・特定保健指導」。12年度までの目標値が設定された第1期は折り返しに入ったが、10月28日の日本公衆衛生学会のフォーラムでは、現場の医師や保健師らから「非効率的」「本当に保健指導が必要な人が対象から外れる」などの指摘が相次いだ。
大阪府立健康科学センター副所長の北村明彦氏は、特定健診の受診率が約30％と低い上、保険者によって開きがあるとのデータを引き、「自営業の人と中小企業に勤める人の家族はほとんど健診を受けていないと推測される」と指摘。さらに、特定保健指導の終了者が7.8％（08年度）しかいなかったことから、「指導する側も指導される側も負担の大きい、非効率的なシステムと言わざるを得ない」と、早期に見直す必要性を強調した。
受診率と保健指導終了率の低迷には、特に市町村国保などの保険者が頭を抱えている。保健師の立場から発表した田平昌代氏（大阪府泉佐野市）は、「これまで同時に行っていたがん検診などの受診率も下がった。生活機能評価では、受診者が前年の4000人台から800人台と激減した」と、ほかの検診への悪影響を指摘。保健指導についても、ポイント制の煩雑さが敬遠されがちで、「『もう指導を受けたくない』と言う人もいる」と報告した。
同じく保健師の椎名由美氏（茨城県筑西市）も「（初年度は住民から）苦情のない日はなかったと言う同僚もいる」。受診率や保健指導利用率アップに向けた取り組みを紹介しながら、「未受診者の把握や受診勧奨の手段も、限界が近づいてきているのかもしれないと感じる」と、厳しい現状を訴えた。
また、受診率や該当者・予備群の減少率などの目標到達度により、保険者に財政負担の「ペナルティー」があるのも、問題と指摘される点だ。この日も会場から「本当にきちんとした指導が必要な人に介入しても、なかなか改善までいかない。そこで、腹囲の基準をちょっとだけ超える人を改善させて改善率を上げようということが出てくる。もうめちゃくちゃだ」と、判定基準や評価の在り方を問う意見が出された。
■特性に応じた健診・指導体制を―北村氏
こうした実態を基に、北村氏は、全国一律の基準ではなく、地域などの特性を踏まえた運用に転換することを提案。「高血圧に力を入れたり、メタボの基準を変えて対象者を増やして予防したりと、地域や職域の現状分析に基づいて、それぞれに重点項目や健診項目を設定するくらい柔軟性のあることができないか」と述べた。
キャリアブレイン
どうしてくれるんでしょうか？
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【パリ＝林路郎】フランス国民議会は２７日、年金の支給開始年齢を６０歳から６２歳に段階的に引き上げる年金制度改革法の最終案を可決した。
上院は２６日に同案を可決しており、これで改革法が成立した。１９８０年代に導入された６０歳定年制は廃止される。
最大野党の社会党は、違憲審査機関である憲法評議会に審査を申し立てる予定。野党や労組は２８日、７度目となるストや街頭デモを行い、改革法の撤回を求めていくとしている。
（読売新聞）
フランスも年金問題あったのか？！
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政府の行政刷新会議は２８日午前、東京・東池袋の民間施設で、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾（前半日程）２日目の作業を始めた。
年金記録問題対策の柱であるコンピューター記録と過去の紙台帳記録との照合作業について非効率な面があるとして、業者選定方式を見直し、２０１１年度の予算要求額を８７６億円から２割程度圧縮すべきだと判定した。
同事業は約３億件のコンピューター記録について原本の紙台帳記録約７億２０００万件と照合する作業。民主党が年金制度への信頼回復のために「国家プロジェクト」と位置付け、日本年金機構が１０月から始めた。今年度は全国２９か所、約１万７７００人体制で取り組む予定だが、拠点が県庁所在地に集中するなど高コストだとの指摘が多く出た。
また、事業入札をめぐって同機構職員らが逮捕された事件が問題視され、「逮捕者を出す不祥事を起こしているのに、あいまいな総合評価方式で業者選定している」などと指摘された。
今夏に社会問題化した高齢者の所在不明問題に関連し、同機構が年金の不正受給を防止するために高齢者を訪問調査する事業については、「地方公共団体が本来業務として責任を持つ部分は地方に行ってもらう」と判定した。
一方、道路や空港、港湾の整備を扱う社会資本整備事業特会について、新規事業や事業継続を決める際の需要見積もりが甘く、完成後の実績とかけ離れている点が取り上げられ、費用対効果を分析した責任者を明確にすることなどを求めた。津川祥吾・国土交通政務官は「需要予測が（実績値と）かけ離れた法人には発注しない」との考えを示した。
（読売新聞）
制度から見直しをしてほしいですよね？
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東京都港区で病院を運営していた医療法人社団「清潤会」が、東京国税局の税務調査を受け、２００８年３月期の申告分について、約３０億円の所得隠しを指摘される見通しであることがわかった。
病院の土地建物の売却益を意図的に申告せず納税を免れたと認定された。仮装・隠蔽(いんぺい)行為に適用される重加算税を含む追徴税額は約１４億円にのぼるとみられる。清潤会は修正申告を済ませた後の今年８月、経営悪化の影響などで解散しており、税金の徴収は難航する恐れがある。
北青山病院の不動産売却で
関係者によると、清潤会は１９５５年に設立され、北青山病院（病床数４８床）を運営していたが、０７年３月期まで２期連続で赤字に転落するなど業績が悪化。０７年９月、東京・表参道の交差点付近にあった病院の７階建て建物と、当時の理事長から借りていた約７００平方メートルの土地を仲介者を通じて都内の不動産ファンドに計約４７億円で売却した。このうち、当時の理事長の取り分などを除く約３０億円について、意図的に法人所得の申告から除外していたと認定されたという。
不動産を売却した当時は、ミニバブルの真っ最中で、高値がついた。国土交通省発表の公示地価によると、付近の地価は、前年比４２・８％増の１平方メートルあたり９００万円に達していた。
同会は、売却後の建物内で病院を診療所に変更して運営を続けていたが、０８年３月に事実上閉所。医療法人としての実態は既になく、目立った財産もないという。
同会は、不動産売却益の多くは、当時の理事長側に流れたと主張し、不当利得等請求訴訟を東京地裁に起こしており、現在係争中。清算人は、納税について「訴訟の結果を待ち、対応することになると思う」と話している。
一方、訴訟を起こされた当時の理事長は文書で「まだ、お話しする段階ではない」と回答した。
病院倒産が増加
近年、経営難から倒産に追い込まれる病院は後を絶たず、帝国データバンクによると、今年の倒産件数は９月時点で、既に昨年１年間を上回る１２件で、過去最多だった０７年の１８件に迫る勢いという。同社担当者は「患者の大病院志向で、中小病院が苦しい状況にある」と分析する。
厚生労働省の調査でも、医療法人の運営する赤字病院（一般病床８０％以上）の割合が、０５年度の２割から０８年度は３割にまで増加したという結果が出ている。
（読売新聞）
赤字ばかりですね？
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