目覚めている状態を維持するのに、脳内の神経タンパク質「オレキシン」がどう作用するかのメカニズムを解明したと、自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）の山中章弘准教授（神経生理学）らの研究グループが２２日付の米科学誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」で発表した。不眠症治療への応用が期待できるという。
山中准教授らはマウスの実験で、脳の視床下部にある神経細胞が、オレキシンを放出した後、再びオレキシンを受け取るサイクルを繰り返していることを発見。神経細胞が互いにオレキシンを受け渡しあうなどして活性化を続け、目覚めた状態を維持していることも分かったという。
オレキシンが睡眠と目覚めに関係しているのは知られていたが、仕組みには不明点が多かった。
山中准教授によると、この放出と受容のサイクルを途切れさせる脳の別の機能が働くと人間は眠くなるが、不眠症の患者は機能が阻害されているとみられる。昼間に過度の眠気に襲われるナルコレプシーという睡眠障害の場合は、サイクルがうまく働いていない可能性があるという。【共同通信】
私はよく寝れますので関係ないんですけれど！不眠症多いですからね！
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厚生労働省は２１日、特別養護老人ホーム（特養）を新設する際に、個室と相部屋の併設を容認することを決めた。個室化を進める方針は変えないが、相部屋と併設の場合でも質の高い介護が提供されている個室には高い報酬を算定できるようにする。これまでに併設した施設に対する過払い分の返還については、自治体の判断に委ねる。
同日の社会保障審議会介護給付費分科会で、正式に了承された。厚労省は１１月にも省令を改正する。老人保健施設でも同様の扱いとする。
一部の自治体では、低所得者対策として相部屋との併設を認め、個室に対して厚労省が認めていない高い報酬を支払っていた。今後は、介護の実態をもとに報酬を判断していく。
一方、厚労省は個室化を促すため、国が示す１部屋当たりの定員基準の目安を「１人」とし、国からの助成対象を個室のみの施設に限定するなどの方策を検討していく。 朝日
規制は緩和してあげないと！またファジーな部分も容認しないとね！
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9月21日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）に厚生労働省が示し、大筋で了承された「一部ユニット型施設の基準等に関する審議のとりまとめ（案）」をめぐり、一部の委員からは、介護老人保健施設（老健）や介護療養型医療施設の個室化推進について、特別養護老人ホーム（特養）と同様の取り扱いをすることに疑問の声が上がった。
厚労省が示したとりまとめ案は、従来型多床室とユニット型個室を合築した特養の「一部ユニット型施設」について、類型を省令上廃止し、今後はそれぞれを別施設として指定する内容。老健や介護療養型医療施設についても同様の取り扱いとした。ただ、人員基準については、「介護職員と同様にケアを行う看護職員については、（ユニット型と従来型の）兼務を認めない」とした特養の基準に対し、老健や介護療養型医療施設の看護職員は、入所者の処遇に支障がない場合に限って兼務を認めるとした。
意見交換では、全国老人保健施設協会会長の川合秀治委員が、「『終の棲家』では、個室ユニット化は最重要課題」と、特養は個室化を推進すべきと主張。一方、老健については「在宅療養を支援する機能を中心に運営され、多床室も大いに有効性がある」と述べ、全室個室化の推進には疑問を呈した。
また、日本慢性期医療協会会長の武久洋三委員は、長妻昭前厚労相が2011年度末での介護療養型医療施設の廃止は困難として、猶予を含めて検討する方針を示したことなどを踏まえ、「未確定のものについて規定するのはおかしい」と指摘。介護療養型医療施設については、とりまとめ案とは別に議論し、規定すべきと主張した。また、「在宅復帰の施設だから（老健は）多床室でもいいというのは矛盾している」と述べ、特養だけでなく老健についても個室化を進めるべきとした。
■看護職員の兼務に疑問
このほか、日本看護協会副会長の井部俊子委員は、看護職員の配置について、「老人保健施設や介護療養型医療施設の方が、看護の役割が重要なのに、看護職員の兼務を認めるのは一貫性がない」と指摘した。
これに対し川合委員は、「われわれの（老健の）現場を考えると、明確に（看護職員が）やっている業務は（介護職員と）違う」「地方では看護師が不足している。（看護職員の兼務を認めない場合）ますます確保が難しくなる」などと理解を求めた。
キャリアブレイン
どうなるんですかね！看護師は絶対数が足らないんですよね！
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厚生労働省は9月21日の「省内事業仕分け結果に関する意見交換会」で、今年4－7月に行った省内事業仕分けと政府の行政刷新会議の事業仕分け第2弾などによる予算の削減額が、671億円に上ると発表した。
省内事業仕分けは、厚労省が所管する独立行政法人と公益法人それぞれ14法人のほか、民間法人など6法人、事務・事業など15事業を対象に、今年4－7月に実施した。
削減額は、独立行政法人345.1億円、公益法人33億円、厚労省所管の民間法人など21億円、事務・事業271.9億円だった。
厚労省モニターを務める日野由弘氏は意見交換で、削減額分671億円の使途について、「省内事業仕分けによって（事業を）廃止した法人に勤めていた人たちの雇用を生み出していくべきではないか」と述べた。
厚労省側は、今後の省内事業仕分けで、仕分け人とは別に分野ごとの有識者がオブザーバー参加することを提案したが、早大法学学術院の菊池馨実教授は、「（省内事業仕分けは）事業の廃止を含めて結論を出す。その責任を負わない人が議論に参加するのには違和感がある」と述べた。
次回の省内事業仕分けは27日で、「骨髄移植推進財団」「日本介護福祉士養成施設協会」を対象にする。その後は、週1回をめどに実施していく方針だ。
キャリアブレイン
議論して不要なところから、必要なところへまわしてほしい！
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新たに就任した厚生労働省の藤村修、小宮山洋子両副大臣、岡本充功、小林正夫両政務官は9月21日、省内で就任の記者会見に臨んだ。
厚生分野を担当する藤村副大臣は、民主党ネクスト厚生労働大臣や衆院厚生労働委員長など自らの経歴を紹介。厚生労働省を「一番予算を使う大きな役所」と表現し、同省副大臣の責任の重さを強調した。
同じく厚生分野を担当する医師の岡本政務官は、「民主党のマニフェストの中で期待されている分野の多くが厚生労働にかかわっているという認識を持つ中で、気を引き締めて全力で職務に当たっていきたい」と述べた。
キャリアブレイン
厚労省のトップの面々ですね！よろしく！
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全国社会福祉協議会は9月21日、東京都内で「わが国の福祉を人々の生きる希望、生きる力に」をテーマに社会福祉トップセミナーを開き、税制論を専門にしている早大法学学術院・法学部の宮島洋教授が、医療・介護分野は成長産業にはなるものの、財政、とりわけ地方財政で支える必要があるとの考えを示した。
宮島教授はまず、社会保障への公費負担拡充を求める流れがあることに対し、財政状況の悪い現状でこの拡充を行うには増税しか方法がないと指摘。さらに、介護分野について、「製造業と違い、労働の質を上げることが必ずしも労働生産性の向上にはつながらない」と述べ、産業として成長しても財政支出で支える必要があると主張した。その手段としては、地方税、特に地方所得税の税率引き上げを挙げた。
また、北欧諸国では福祉・医療サービスを自治体が担っており、財源を地方所得税に依存しているとして、日本の地方所得税率10％に対し、スウェーデンでは約31.6％、デンマークでは約25.3％であることなどを紹介。日本の地方所得税率が、自治体の判断で超過税率を課すことのできる標準税率である点を説明した上で、「自治体の首長と議会は（超過税率の課税を）やりたがらない。やっているのは神奈川県くらいだ」と強調した。
■消費税増税には欠陥も
消費税増税による社会保障費の財源確保が議論されていることについて宮島教授は、国税の中で最も滞納が多いのが消費税だとして、「考えられているほど理想的な財源ではない。事業者が消費者から預かった消費税を納期までに使ってしまう」と問題視した。
また、消費税には低所得者の負担が重くなる逆進性があるため、大幅な税率引き上げをできるのは国民所得が伸びているときか、国家的な危機に直面しているときだと説明。EU（欧州連合）の消費税である付加価値税の税率が15％以上と高いのは、欧州諸国が第一次世界大戦末期に導入した経緯や、EU発足時に標準税率を15％にした経緯があるからだと指摘し、日本の現状では大幅な税率引き上げは難しいとの認識を示した。
キャリアブレイン
すべて財政だからね！
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はやりのタイツやレギンス（スパッツ）をはいて、ショートパンツと合わせる。スカートの女性の姿も――。
男臭さがプンプンしていた登山が、「山ガール」と呼ばれるおしゃれな女性たちの出現により、華やかに変わりつつある。
北海道大雪山系の最高峰・旭岳（標高２２９１メートル）。８月２９日、女性６人がごつごつした岩だらけの山道を進んだ。
一行は全員３０歳代で、女性を対象とした初心者向けの登山教室のメンバー。頂を目指して黙々と歩き続ける男性の登山愛好家と違って、彼女たちはにぎやかだ。
「かわいいね」「似合っているわ」。登山服の話題で盛り上がる。「ついに買ってしまいました」と得意げな富良野市の団体職員・尾上由美子さん（３７）は、タイツの上に防水性などに優れる山歩き用のスカートをはいている。「女性だから、かわいくしたいでしょ」とおしゃれに抜かりはない。
登山用にピンクのジャンパーを買ったという札幌市の会社員、武井明子さん（３１）も「街中では着にくい派手な色づかいができるのも、山の楽しみの一つ」と笑顔を浮かべた。
東京・目黒区のアウトドア用品店「バンブールナ」は、女性向けの品しか置いていない。ウエアや登山靴、ザックは色とりどりで、最近ではザックに小さなキャラクターグッズをぶら下げるのがはやりだとか。店長の立石悦史さん（３３）は「客の多くが３０歳前後の方です。都会での遊びやファッションを楽しんだ女性が、肩ひじ張らない自然なスタイルを求めて、登山に興味を持ち始めているのでは」と話す。
過酷で危険。どちらかと言えば、男臭さの漂った登山のイメージを変えつつあるのは、インターネットの影響が大きい。
女性限定の山登りサイト「ＭＪリンク」は、昨年４月に開設。２０歳代～４０歳代の女性が次々に登録し、現在会員は約７００人に上る。女性初のエベレスト登頂者で、日本トレッキング協会会長を務める田部井淳子さん（７０）が開設者だ。
サイトでは、初心者向け講習会への参加を呼びかけたり、本格的な装備が必要な八ヶ岳や谷川岳などに女性だけで登ることを企画したり。山小屋でヨガ教室も開くなどして流行に敏感な女性の心をくすぐる。会員の外資系企業契約社員、田口幸恵さん（４１）は「講習でペース配分や歩き方を丁寧に教わった。女性向けの企画なので安心して参加できます」と信頼を寄せる。
登山を始める女性が増えたことについて、田部井さんは「今の山小屋には個室の寝間や水洗トイレなどが整備され、大部屋での雑魚寝や汚れたトイレが当たり前だった以前の環境が変わってきたことが挙げられます」と語る。おしゃれな登山服に身を包み、山小屋でコーヒーとケーキを楽しんだり、山を踏破した後、ビールで乾杯したりする女性グループも増えており、田部井さんは彼女たちを「山ガール」と呼んでいる。
とはいえ、山の天候は変わりやすく危険。くれぐれも事故がないように。（北浦義弘）
（読売新聞）
登山のブームだよね！韓国には以前からみんな登山するそうで、デパートにも登山用グッズが沢山売られていて、かなり売り場面積を占めてますよね！
私の診療所のブームはダイビングで７０歳の看護師さんもひきつれて還暦過ぎた家内が世界中お魚に逢いに行ってます！
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「もう少し、がまんですよ」。診察室で、精神科医の仙波恒雄さん（８１）は男性患者に穏やかに語りかけた。
薬を飲むと、だるくてのどが渇くという訴えに、「１か月ちょっと飲み続ければ、症状は軽くなりますよ」。男性は納得した顔で診察室を後にした。
院長を務める診療所の窓からは、海風でゆっくりと回る発電用の大きな風車が見える。千葉県の東端、銚子市。地域医療を担っていた市立総合病院が２００８年１０月、経営難で診療を休止してから間もなく２年になる。内科は再開したが、精神科は依然として見通しが立たない。「私ががんばりましょう」。仙波さんは言う。
０８年夏。３８年間勤めた同県船橋市内の病院を退職し、趣味の写生をゆっくり楽しもうと思っていた頃、自宅の電話が鳴った。「先生、医療崩壊を救ってもらえませんか」。母校の千葉大医学部で教授を務める伊豫(いよ)雅臣さん（５２）からだった。
銚子市内で唯一の精神科がある市立総合病院の休止が決まり、同科の外来患者約１１００人の行き場がなくなる、ということだった。入院患者は周辺市町の病院が受け入れるが、それ以上の余裕はない。地元の診療所がどうしても必要で、仙波さんに白羽の矢が立った。この時、７９歳。「老人力でお役に立てるなら」。迷いはなかった。
精神科医として、挑戦の連続だったと思っている。
１９７０年、千葉大の系列病院の院長に就任。抵抗する患者を押さえて鎮静剤を注射し、強制的に入院させる現場を目の当たりにして、少しでも患者が納得できるようにと、病室の鉄格子を取り除いた。
日本精神科病院協会の委員だった８４年、栃木県内の病院で患者への虐待が発覚、精神科病院の閉鎖性が非難された。仙波さんは、強制入院が妥当かどうかを審査する指定医制度が必要だと当時の厚生省に提言。その後、この制度を盛り込んだ精神保健法が設けられた。
２００１年に起きた大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件を巡っては、宅間守元死刑囚が以前に傷害事件で逮捕され、簡易精神鑑定を経て不起訴処分となっていたことから、法に触れた精神障害者の処遇が問題となった。同協会会長の立場から、犯罪を起こした精神障害者の入退院の判断に裁判官らも加わる「心神喪失者医療観察法」の成立に奔走、反対の国会議員らを説得して回った。
０９年７月、診療所「銚子こころクリニック」を開院した。閉鎖的なイメージを払拭(ふっしょく)しようと、あえて商店街にあるテナントビル１階を選び、２階にデイケア施設も併設した。市から補助金は出るが、借金は５０００万円を超えた。
「銚子の試みを全国のモデルにしたい」。精神科の入院施設の削減が全国的に課題になっている中、こころクリニックは病床を設けず、ケースワーカーや看護師が定期的に患者の自宅を訪問することで、入院が必要な状況に至らないようにする。「これなら患者をしっかりフォローできるし、社会全体の医療費抑制にもつながります」
認知症の高齢者やうつ状態にある若者など、市立病院に通っていなかった患者も集まり、カルテはこの１年で１４００枚を超えた。
千葉市の自宅から電車で１時間半かけて通うが、苦にはならない。「借金をゼロにしないと次の方に引き継げないですから」。いたずらっぽく笑った。（小島剛）
（読売新聞）
やはり高齢者の医師ががんばらないといけないんでしょうね！
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