厚生労働省は9月8日、「療養病床の転換意向等調査」結果概要を発表した。療養病床の転換についての意向を医療機関に尋ねた結果、医療療養病床全体の71%が「現状維持」、25%については「未定」で、これらを合わせると96%に上ることが分かった。
調査は計2回実施。第1回は今年1月31日に東京都を除く46道府県で、第2回は4月30日に全都道府県で行った。
調査対象は調査時点で療養病床を持つ医療機関。第1回は5345施設に調査票を送付し、5013施設(医療療養病床を有する医療機関4519施設、介護療養病床を有する医療機関1954施設)から回答を得た。一方、第2回は5551施設のうち5041施設(4526施設、1954施設)から回答があった。
今年4月の診療報酬改定後に行われた第2回の調査結果を見ると、回答した医療機関の医療療養病床計23万9055床について、2012年3月末までの「転換先」で最も多かったのは、「医療療養病床(現状維持)」で71%(第1回は73%)。これに「未定」の25%(同22%)を合わせると、96%とほとんどを占めた。
どちらかを回答した医療機関(4231施設)にその理由を尋ねたところ(複数回答)、「近隣の医療機関や介護施設から、慢性期医療の受け入れ先としてニーズが高いため」が47%で最も多く、これに「医療機関の方針に、現状の体制が適しているため」(40%)、「現状の体制で、入院患者の症状が安定しているため」(37%)、「懸念事項があるため転換できない」(33%)などと続いた。
「懸念事項があるため転換できない」と回答した医療機関(1384施設)に、その「懸念事項」を選んでもらったところ(複数回答)、「地域で療養病床が必要とされているため、転換が困難」が70%で最も多く、以下は「転換すると利用者の十分な医療的ケアができない」(46%)、「療養病床利用者の転院先、受け入れ先を見つけるのが困難」(38%)などの順だった。
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