医療審査の独り言

　万有製薬とシェリング・プラウの両社の社長で、10月1日に統合して誕生する新会社「MSD」の社長就任が決まっているトニー・アルバレズ氏は9月7日、新会社の事業戦略について記者会見し、「製品ポートフォリオや開発パイプラインが充実しており、日本でかなり強い成長を達成できる」と述べ、5年以内に国内医療用医薬品の売上高上位3位以内を目指す考えを示した。

　IMSジャパンの医薬品市場統計によると、昨年の国内医療用医薬品の売上高ランキングで、万有製薬は2260億円で13位、シェリング・プラウは1122億円で22位。2社を単純合計すると3382億円で、これは国内8位に当たる。

　アルバレズ氏は新会社の強みについて、「一つ、二つの『キー製品』に頼っている企業とは違い、幅広い製品群を提供できることは競合優位性となる」と自信を見せた。
　MSDの副社長（グローバル研究開発本部長）に就任するデニス・アーブ氏によると、新会社は「循環器系疾患」や「糖尿病・メタボリック」など、8つの疾患領域にまたがる60件以上の開発プログラムを持つ。アーブ氏は、2011－13年の3年間は四半期ごとに新たな承認申請を行うことを目指すと強調した。

　民主党の行政刷新プロジェクトチーム（PT）の「再仕分け第1ワーキンググループ」（WG、主査＝菊田真紀子衆院議員）は9月7日、「医療費給付の適正化」や「介護給付等適正化事業」など医療関連の4項目について、事業を所管する厚生労働省の担当者からヒアリングを行った。WGでは、今回で医療関連のヒアリングをすべて終了。今後、24日に予定されているPTへの中間報告に向け、仕分け対象の絞り込みに入る。

　医療費給付の適正化と介護給付等適正化事業をめぐっては、行政事業レビュー（省内仕分け）の公開プロセスで、評価者が厚労省の改革案をいずれも「不十分」と判定。医療費給付については、保険医療機関などを指導・監査する「指導医療官」の不足や、数値目標の設定などが課題として挙がっていた。一方、介護給付に関しては、自治体が介護保険制度をPRする費用を計上することを問題視する声や、自治体の事業に対する厚労省側の現状把握が不十分な点を指摘する意見も出ていた。

■国保組合への補助金の在り方、省内で検討へ

　菊田主査によると、この日のWGで厚労省は、医療費給付の適正化について、毎年8000か所の保険医療機関を個別指導するとする数値目標を説明。これに対し、委員からは数字の根拠を求める意見が続出し、同省側は「レセプト1件当たりの平均点数が高い上位4％」と答えたという。また同省側が、指導・監査業務の充実を図るため職員数を増やす方針を示すと、「正規の職員でなければ、医療費給付の適正化につながらないのではないか」などの問題提起があった。
　介護給付に関しては、適正化の趣旨に反することから、自治体に介護保険制度のPR費用を計上させない方向で同省側と委員が一致。一方、来年度予算の概算要求額が約6億6000万円と、今年度当初予算比で約3500万円減だったことについて、委員からは「削減額が少ない」などの指摘があったという。

　このほか、公開プロセスで評価者が「補助率の削減・圧縮に向けた一層の努力が必要」とし、厚労省の改革案を「不十分」と判定した「国民健康保険組合への補助金の見直し」についてもヒアリングを実施。同省側は、補助金の在り方を来年度予算の概算要求で整理できなかったとし、年末の予算編成に向け、政務三役を含めて省内で検討する方針を示した。

　国民健康保険中央会は９月７日の記者会見で、今年5月診療分の医療費速報を発表した。後期高齢者一人当たり医療費で、入院外が前年同月に比べて減少するなど、「4月の診療報酬改定の影響が見られる」としている。

　全国の国保連合会が審査確定した国保（市町村国保、組合国保）、後期高齢者の診療報酬明細書（レセプト）を基にまとめた。5月診療分の被保険者数は、国保が3948万人（前年同月比0.8％減）、後期高齢者が1394万人（3.2％増）。

　国保の一人当たり医療費は、2万2690円で2.8％の増。診療種類別では、入院が5.8％増、入院外1.5％増、歯科0.9％増、調剤0.6％増とそれぞれ伸びた。このうち入院は、昨年度全体で2.3％増だったのに比べて伸びが目立った。
　後期高齢者の一人当たり医療費は、7万2905円で2.3％アップ。入院が5.5％増で、国保と同じく伸びが目立った。入院外は1.0％、調剤は0.8％のそれぞれマイナスだった。歯科は3.9％の増。

　同中央会では「後期高齢者診療料の廃止、診療所の点数が下がった再診料や外来管理加算の見直しなど、改定の影響が考えられる。中央社会保険医療協議会（中医協）の検証部会の推移を見ていきたい」としている。

　一人当たり医療費を都道府県別に見ると、市町村国保で最も高いのは山口（2万8829円）、最も低いのは茨城（2万133円）で、格差は約1.43倍。後期高齢者では、最高が福岡（9万3835円）、最低が岩手（5万8547円）で、格差は約1.60倍だった。

　厚生労働省の補助事業で、2005年度から日本内科学会が主体となって実施してきた「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を4月から継承した日本医療安全調査機構は9月7日、運営委員会を開き、死亡時画像診断（Ai）の運用案などを基に、モデル事業の今後の方向性について議論を行った。

　同機構では今後の方向性を検討するために「ワーキング部会」を設置。8月30日に開かれた部会では、Aiの活用のほか、▽依頼医療機関での解剖▽地域の体制および評価委員の見直し▽院内事故調査委員会を基本とした評価▽再発防止策の提言―について検討した。部会での検討状況を報告した同機構の山口徹監事は、Aiの活用について、「ポイントは、説明をすることによってご遺族から解剖の承諾を得るところにある」と強調した。

　同日の部会で大筋了承され、7日の運営委に示された「モデル事業における死亡時画像診断の運用案」によると、遺族から解剖の承諾が得られている場合はAiを行わずに従来通りの調査を実施。一方、解剖の承諾が得られない場合については、全国10地域の調査受付窓口に死因の調査依頼をしてきた医療機関にAiも活用できることを伝え、遺族の希望の有無や、依頼医療機関での撮影の可否を確認する。ただし、当面の間、Aiを実施しても解剖されなかった場合は対象事例として取り扱わないことなどを依頼医療機関や遺族に説明する。Aiの費用は、対象事例になるかどうかにかかわらず、モデル事業で負担する。
　解剖の承諾が得られなければ対象事例とならないが、遺族から体の解剖の承諾は得られたものの開頭の承諾が得られない場合は、頭蓋内病変が死因である可能性が低いとモデル事業の担当医師が判断すれば、頭部CT撮影で代用できる。

　運営委の議論では、委員からAiの活用に対する意見が相次いだ。黒田誠委員（日本病理学会担当理事）は、「大半の国民は、普段かかっている医療機関で（死後画像が）撮影されることもほとんど知らない。医療現場に持ち込めば、新たな疲弊を招く」と指摘。Aiの有用性と限界に触れた上で、「国民に正しい情報を流して、正しい理解をしていただかないと、（Aiで）すべてが分かってしまうと誤解している人がたくさんいる。慎重に始めていただきたい」と述べた。的場梁次委員（阪大大学院医学研究科社会医学専攻法医学教授）も、「Aiをやるから解剖をしなくていいということは全くない。解剖するかどうかの1つのスクリーニングとして導入するということだ」と強調した。
　野口雅之委員（筑波大人間総合科学研究科診断病理学教授）は、「今後、Aiをスクリーニングとして取り入れて、財政的な基盤と人がある中でこの事業が進んでいけば、それなりに経験を積んだ診断医を育てることができるかもしれない。そういう意味で入れていくならば賛成だ」と述べた。これらの議論を受け、児玉安司委員（三宅坂法律事務所弁護士）はオブザーバー参加していた厚労省側に対し、「Aiか解剖か、との論点ではなく、できるだけ対立の形にしないように十分ご配慮いただきたい」と要望した。

　次回会合は11月下旬にも開かれ、今後の部会での議論などを踏まえ、引き続き今後の方向性について議論する予定。

■日本医学放射線学会の今井理事が委員に就任
　事務局は会合の冒頭、日本医学放射線学会の今井裕理事が、運営委の委員に同日付で新たに就任したことを発表した。事務局によると、前回会合で示された「モデル事業見直しの方向性」に盛り込まれた「死亡時画像診断の活用」を具体化するために就任を依頼した。費用面を含めた活用方法について、同学会と相談・連携をしながら検討を進めるという。