民主党の行政刷新プロジェクトチーム（PT）の「再仕分け第1ワーキンググループ」（WG、主査＝菊田真紀子衆院議員）は9月6日、厚生労働省の行政事業レビュー（省内仕分け）で対象となった「ベンチャー企業支援のための治験等相談事業」と「医療機関未収金対策支援事業」について、関係者からヒアリングを行った。未収金対策支援事業をめぐっては、「直ちに廃止」との結果を受け、厚労省が事業を廃止したため、委員から同省の対応を評価する声が上がった。
■治験等相談事業の「復活」、この日は意見なし
一方、治験等相談事業（厚労省・医政局管轄）については、今年度予算で計上された約3600万円の執行が停止、事業自体は廃止となったものの、類似の内容の「日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業費」として、医薬食品局が4億6400万円（全額特別枠）を来年度概算要求に盛り込んだ。これについて菊田主査は会合終了後、キャリアブレインなどの取材に対し、この日は意見が出なかったとした。
ヒアリング対象となった両事業をめぐっては、厚労省が5、6月に実施した行政事業レビューで、評価者が「直ちに廃止」と判定。治験等相談事業は、ベンチャー企業の医薬品開発の効率化を図るため、開発前や開発初期段階に相談を受けるもので、医薬品医療機器総合機構（PMDA）への委託事業として2008年度にスタート。しかし、相談件数が伸び悩んでいたことから、評価者からは「PMDA本来の事業の中でできるのではないか」などの意見が出ていた。
キャリアブレイン
各医療機関残高結構多いんでしょうね！うちも結構あるそうです！
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