医療審査の独り言

　厚生労働省は9月6日、社会保障審議会（社保審）の介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）に、従来型多床室とユニット型個室を合築した特別養護老人ホーム（特養）などの「一部ユニット型施設」について、それぞれを別施設として指定し、ユニット型部分にはユニット型としての介護報酬を支払うなどとする案を示した。21日に開催予定の次回会合で意見の取りまとめを目指す。

　従来型多床室とユニット型個室を併設した「一部ユニット型施設」をめぐり国は、2003年4月2日以降に開設された特養（介護老人保健施設は05年10月2日以降）を「一部ユニット型施設」と認めない内容の解釈通知を出し、ユニット型部分にも従来型の低い介護報酬を算定するよう求めている。しかし国の解釈とは異なり、一部の自治体では、4月2日の基準日以降に開設された合築施設であっても「一部ユニット型施設」と認め、ユニット型部分にユニット型としての高い報酬を算定している。

　この日の会合で厚労省が示した案では、今後もユニット型施設の整備を推進する方針を堅持。一方で、従来型とユニット型を合築した「一部ユニット型施設」の類型自体を廃止し、それぞれを別施設として指定を行うとした＝図＝。ユニット型部分にはユニット型としての報酬が支払われる。入所者のケアは、従来型とユニット型それぞれの施設の介護職員が別々に行う。施設長や医師、看護職員、介護支援専門員、生活相談員、栄養士などについては、入所者の処遇に支障がない場合に両施設の兼務を認める。こうした方向性は通知ではなく、省令に明記する方針だ。
　また、基準日以降に開設された合築施設の介護報酬については、ユニット部分で個室ユニットケアが行われていることを前提に「返還を求めないという判断も可能」とした。

　

















　意見交換では、木間昭子委員（高齢社会をよくする女性の会理事）が、「国は個室ユニットの整備を推進する方針を変更するということではないか」との懸念を示した。また、池田省三委員（龍谷大教授）は、「省令に定員が1人だと明確に書いて、将来に向けた（個室化推進の）方向をはっきり打ち出すべき」と訴えた。
　また低所得者対策をめぐっては、武久洋三委員（日本慢性期医療協会会長）が、「（施設の）建設費を下げ、受益者負担を下げれば、誰でも（ユニット型個室に）入れる」と指摘。池田委員は、社会福祉法人の内部留保を原資にした利用者負担の減免を提唱した。
　このほか、三上裕司委員（日本医師会常任理事）は、「病院にはケアミックスやさまざまな類型の病室が複合的にあっても、それぞれ一つずつの施設に分けていることはない」などと述べ、同じ建物にある施設を従来型とユニット型に分けて指定すること自体に疑問を呈した。

　民主党の行政刷新プロジェクトチーム（PT）の「再仕分け第1ワーキンググループ」（WG、主査＝菊田真紀子衆院議員）は9月6日、厚生労働省の行政事業レビュー（省内仕分け）で対象となった「ベンチャー企業支援のための治験等相談事業」と「医療機関未収金対策支援事業」について、関係者からヒアリングを行った。未収金対策支援事業をめぐっては、「直ちに廃止」との結果を受け、厚労省が事業を廃止したため、委員から同省の対応を評価する声が上がった。

■治験等相談事業の「復活」、この日は意見なし

　一方、治験等相談事業（厚労省・医政局管轄）については、今年度予算で計上された約3600万円の執行が停止、事業自体は廃止となったものの、類似の内容の「日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業費」として、医薬食品局が4億6400万円（全額特別枠）を来年度概算要求に盛り込んだ。これについて菊田主査は会合終了後、キャリアブレインなどの取材に対し、この日は意見が出なかったとした。

　ヒアリング対象となった両事業をめぐっては、厚労省が5、6月に実施した行政事業レビューで、評価者が「直ちに廃止」と判定。治験等相談事業は、ベンチャー企業の医薬品開発の効率化を図るため、開発前や開発初期段階に相談を受けるもので、医薬品医療機器総合機構（PMDA）への委託事業として2008年度にスタート。しかし、相談件数が伸び悩んでいたことから、評価者からは「PMDA本来の事業の中でできるのではないか」などの意見が出ていた。

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審、会長＝吉川洋・東大大学院経済研究科長）は9月6日、財政制度分科会を開き、来年度予算の概算要求の組み替え基準などについて議論した。分科会後の記者会見で、大串博志財務政務官は社会保障費の予算編成について、「（医療保険や介護保険などの）全体像を描き、歳出ごとに予見可能性を持って財政の見直しを図り、その後ろにある制度の見直しも含めて行う必要があるという意見もある」と述べた。

　6日の分科会では、「これまでの予算編成でどの予算をどのくらい削減できたかだけではなく、どのくらい効果があったのかについても精査すべき」「結果を出したものを評価する制度を導入するべき」などの意見が挙がったという。
　財政審は今後、月1－2回のペースで会合を開く予定。

　社会保障審議会の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授）は9月6日、介護保険における公費負担割合や利用者負担などをテーマに意見交換した。特に公費負担割合については、多くの委員から「（現行の5割から）引き上げるべき」とする意見が相次いだが、一部の委員からは、公費負担割合の引き上げが給付に悪影響を及ぼす可能性を指摘する声も上がった。

　厚生労働省側はこの日、▽介護保険における公費負担割合の在り方▽利用者負担の在り方▽補足給付などの在り方▽保険料の在り方―といった論点を挙げた。

　このうち、公費負担割合に関しては、「公費負担は6割に」（木間昭子・高齢社会をよくする女性の会理事）、「強い社会保障を実現する上で、中長期的には保険料と公費投入の引き上げを中心に検討してはどうか」（小西砂千夫・関西学院大大学院教授）、「公費負担は50％以上とし、保険料の割合を40％台に改めるべき」（結城康博・淑徳大准教授）など、現行の5割から6割前後まで高めるべきとする意見が大勢を占めた。その一方、「国費増を求める改正法案は、（財務省などの反対が大きく）来年の通常国会に提出できない可能性がある」（土居丈朗・慶大教授）、「公費負担比率が上がれば、財務省からの（給付の見直しの）圧力も強くなる」（岩村正彦・東大大学院教授）など、慎重論も出た。

　補足給付については、「介護保険に含まれているのは筋が違う」（三上裕司・日本医師会常任理事)など、介護保険の対象から外し、ほかの財源を充てるべきとする意見が続出。また、利用者の負担については「1割負担は堅持すべき」（結城准教授）、「軽度者への2割負担導入は、重度化への進行を予防する観点でも得策ではない」（齊藤秀樹・全国老人クラブ連合会理事）など、現状維持を求める声が相次いだ。そのほか、「被保険者範囲の拡大を真剣に論ずるべき」（河原四良・UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン会長）、「介護職員処遇改善交付金は恒久化すべき」（齊藤正身・医療法人真正会理事長）といった意見も出た。