日本医師会は9月1日、来年度の税制改正に向けた要望項目を取りまとめた「2011年度医療に関する税制に対する意見」を発表した。重点要望では「消費税対策」として、社会保険診療報酬などに対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改めることなどを求めている。
要望は8月24日の理事会で決定された。
日医が要望する項目は計28項目で、このうち15項目を重点要望する。具体的には、▽社会保険診療報酬などに対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善する▽改めるまでの緊急措置として、設備投資にかかわる仕入税額を控除する特例措置を創設する▽社会保険診療報酬などに対する事業税非課税の特例措置を存続させる▽医業承継時の相続税・贈与税制度をさらに改善する▽社会保険診療報酬の所得計算の特例措置を存続させる―など。
日医は今後、要望の実現に向けて関係各所に働き掛けていく方針だ。
今村聡常任理事は1日の記者会見で、医療機関では社会保険診療収入の2％以上の割合で控除対象外消費税が発生しているとのデータを提示。仮に割合が2.20％だった場合、診療報酬に上乗せされた1.53％が補てんされているとしても、残りの0.67％を負担している現状があると指摘し、08年度の国民医療費の動向から試算した医療機関全体の負担額は約2200億円になるとした。その上で、控除対象外消費税は医療機関の経営を圧迫する大きな原因であり、「ぜひ抜本的に解決していただきたい」と強調した。
今村常任理事はまた、「医療機関がきちんと存続していくには、診療報酬だけの話だけでも駄目だし、税の話だけでも駄目。医療機関の税制上の優遇は、診療報酬が廉価だから起こっているという話があるのであれば、そもそもそこを一体的に議論してほしい」と述べた。
キャリアブレイン
税制は医院経営の基盤ですから、大切なんです！注視していきたいですね！
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