前立腺がんの診断キットの試作品（科学技術振興機構提供）
田中貴金属工業（東京）は１日、金の微粒子を利用した高感度の前立腺がん診断キットを開発したと発表した。血液が１、２滴あれば１５分以内に判定可能で、前立腺がんの腫瘍マーカーであるＰＳＡ（前立腺特異抗原）を高感度で検出でき、早期発見に役立つという。
キットは、インフルエンザの迅速診断などに使われているイムノクロマト法を改良した。金の微粒子に結合させた抗体と血液中に含まれるＰＳＡとの反応を利用して検出。キットのラインが赤くなる。
従来のイムノクロマト法は感度が低く、再発などを調べる検査で必要なわずかな量のＰＳＡ検出ができなかった。
今後、実用化に向けて医療機器メーカーなどと協議する。【共同通信】
あの田中貴金属でしょう？こんなことしてるんだ！びっくり！
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全国保険医団体連合会（保団連）が各都道府県保険医協会の会員らを対象にアンケート調査をしたところ、4月の診療報酬改定で導入された歯科訪問診療料の「20分要件以上の要件」に対し、「問題がある」との回答が6割を超えた。アンケートの結果を受けて保団連では、「歯科訪問診療に関する実態を明らかにし、診療報酬の改善などに取り組んでいく」としている。
アンケートは6月中旬から8月上旬にかけて、主に歯科訪問診療に取り組んでいる26都道府県の保険医協会や保険医会の会員を対象に実施し、566人が回答した。
今年4月の報酬改定では、歯科訪問診療料を算定するには「診療時間20分以上」にしなければならなくなったが、アンケートでは「全身状態が悪い患者さんに20分以上はきつい」などとして、20分要件に「問題がある」との回答が全体の64.7％を占めた。
キャリアブレイン
患者さんの状況で時間は変わるもの！医科も５分ルールがありましたが！廃止されました！これも当然ですよね！
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厚生労働省は来年度、公立・私立の救急、内科、外科の臨床研修指導医の休日・夜間指導手当への財政支援を始める。来年度予算概算要求の特別枠に総額29.1億円を盛り込んだ。
対象となる病院は、基幹型臨床研修病院として指定された全国の公立・私立病院。厚労省は、こうした病院の小児科や産科では既に休日・夜間の指導手当の助成を行っており、救急、内科、外科の現場で働きながら若手医師の教育を行う指導医にも対象を拡大する。
休日・夜間指導1回当たりの手当の額について、厚労省の担当者は「現在、実際に臨床研修病院で支給されている額を参考に、これから決める」と話しており、2万円程度を想定しているという。
キャリアブレイン
指導手当ですか！いいですね！
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日本医師会は9月1日、来年度の税制改正に向けた要望項目を取りまとめた「2011年度医療に関する税制に対する意見」を発表した。重点要望では「消費税対策」として、社会保険診療報酬などに対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改めることなどを求めている。
要望は8月24日の理事会で決定された。
日医が要望する項目は計28項目で、このうち15項目を重点要望する。具体的には、▽社会保険診療報酬などに対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善する▽改めるまでの緊急措置として、設備投資にかかわる仕入税額を控除する特例措置を創設する▽社会保険診療報酬などに対する事業税非課税の特例措置を存続させる▽医業承継時の相続税・贈与税制度をさらに改善する▽社会保険診療報酬の所得計算の特例措置を存続させる―など。
日医は今後、要望の実現に向けて関係各所に働き掛けていく方針だ。
今村聡常任理事は1日の記者会見で、医療機関では社会保険診療収入の2％以上の割合で控除対象外消費税が発生しているとのデータを提示。仮に割合が2.20％だった場合、診療報酬に上乗せされた1.53％が補てんされているとしても、残りの0.67％を負担している現状があると指摘し、08年度の国民医療費の動向から試算した医療機関全体の負担額は約2200億円になるとした。その上で、控除対象外消費税は医療機関の経営を圧迫する大きな原因であり、「ぜひ抜本的に解決していただきたい」と強調した。
今村常任理事はまた、「医療機関がきちんと存続していくには、診療報酬だけの話だけでも駄目だし、税の話だけでも駄目。医療機関の税制上の優遇は、診療報酬が廉価だから起こっているという話があるのであれば、そもそもそこを一体的に議論してほしい」と述べた。
キャリアブレイン
税制は医院経営の基盤ですから、大切なんです！注視していきたいですね！
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オバマ政権は連邦予算で研究できるＥＳ細胞の種類をブッシュ前政権より大幅に増やして推進している。政権側は２３日に決まった仮処分について「（ブッシュ前政権時代のものも含めて）あらゆるヒトＥＳ細胞研究への連邦政府予算支出を禁止するとの解釈もできる」と指摘し、影響の広がりを懸念している。
米国立保健研究所（ＮＩＨ）は２００１年以降、５億４６００万ドル（約４６０億円）の連邦政府予算をＥＳ細胞研究に分配してきたが、仮処分に伴う研究中止などで数億ドル（数百億円）が無駄になる見通しといい、司法省は「ＥＳ細胞研究で利益を得る重傷・重症患者のほか、納税者にも取り返しがつかない損害を与える」とした。
ＮＩＨは３０日、所内向けの電子メールで、ヒトＥＳ細胞を使う所内のすべての研究を停止するよう指示を出した。ＮＩＨがＥＳ細胞研究のために大学などに分配している連邦政府予算も、１０月１日に始まる２０１１会計年度から中断され、停止する研究が増える見通しだ。
ＮＩＨのコリンズ所長は、仮処分発表後の会見で「最も有望な生物医学研究の一つにとって、仮処分は深刻な打撃となりうる」と述べた。朝日
日本も結局予算なんですよね！
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この養護教諭は、普及団体「日本ホメオパシー医学協会」が認定する療法家。卒業生によると、この中学校に赴任した２００６年度当時から、体調不良を訴える生徒にホメオパシー療法で使うレメディーという砂糖玉を渡していたという。レメディーは、植物や昆虫の成分など「症状を起こす物質」を水に薄めて、しみこませた砂糖玉。
日本学術会議は先月下旬、ホメオパシーについて「科学的根拠がなく荒唐無稽（こうとうむけい）」とする会長談話を出している。
生徒や卒業生は「頭痛や生理痛で保健室に行くと、『レメディーは副作用がない』と言って渡された」「普通の薬はダメと言われた。部活の遠征にもレメディーを持たされた」などと話している。ある生徒は「熱が出た時も『家で飲みなさい』と渡された」という。
新型インフルエンザが流行した昨年、「インフルエンザを予防できるレメディー」を渡され、予防接種を受けなかった生徒もいる。
また、この養護教諭は、砂糖玉をレメディーに変換するという装置を保健室に持ち込んでいた。縦横が約３０～４０センチほどの装置で、症状に応じて生徒の目の前で砂糖玉を加工していたという。
一部の生徒は、このレメディーについて「思いこみ薬」と呼んでいた。
この養護教諭は、沖縄の全小中学校の養護教諭約４４０人が加入する任意団体「県養護教諭研究会」の元会長で、０７年１２月には、日本ホメオパシー医学協会の由井寅子会長を沖縄に招き、養護教諭向けの講演会も開いている。同協会の会報誌に「教育現場で利用して１０年になる。改善したことは多々あるが、トラブルは一度もない」と書いている。
養護教諭は朝日新聞の取材に「直接の取材は受けない。質問は文書でホメオパシー医学協会に」と話した。同協会からは回答がなかった。
同校の校長は「許可した覚えはない。砂糖玉であっても『病気が治る』と言って渡しているのであれば問題」と話し、即、中止するよう指導した。校医も「効果があるかわからないものを、生徒に勧めるのはよくない」と話した。（岡崎明子、長野剛） 朝日
私が小学生の時、クラス担任の先生が『気』で治すってみんなしてもらってた事思い出しました！
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県立病院（福井市四ツ井）は３１日、福井市内の４０歳代の女性患者に椎間板(ついかんばん)ヘルニアの手術を行った際、腰の神経を傷つける医療ミスがあったとして、同病院が患者側に損害賠償金約１４００万円を支払うことを明らかにした。
県は関連議案を、県議会の９月定例会に提案する。
同病院によると、女性は昨年５月２７日、椎間板を切除する手術を受けたが、執刀医が誤って、左足の神経につながる「左第五腰神経根」を損傷させた。女性は左足の筋力が低下し、つえがないと歩けない状態になったという。
女性は同年９月に退院後、リハビリを続けたが、今年１月、後遺症が残る可能性が高いと診断された。損害賠償を巡って女性と病院が協議し、８月１７日に合意したという。
同病院は「このような結果になったことは誠に申し訳なく、心からおわび申しあげる」とコメントしている。
（読売新聞）
こういうこと起るんだからね！昨日県内勤務医の先生から賠償任意保険の入会資料の問い合わせがあったけれど、これもそのあらわれ？
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東京都稲城市立病院（一條真琴院長、２９０床）は、医師が患者に病状について説明した内容を音声で残す「医療現場録音システム」を導入した。
手術などに関するインフォームド・コンセント（説明と同意）を重視する姿勢を示すのが狙い。電子カルテと直結した録音システムは全国で初めてという。
システムは、同病院と富士通の関連会社が共同研究して完成した。コンピューターのマイク端子を利用した仕組みで、録音する場合は患者・家族に同意を得る。患者側が確認要請すれば、いつでも内容を開示し、場合によってはＣＤでの提供にも応じる。
現在、端末は９台あり、これまで外科系の入院患者２３人の利用実績がある。今後、救急外来などを含め計２１台を導入することを決めている。導入費用は約９６０万円。
一條院長は「電子カルテをもとに症状を説明し、患者と医師のやりとりが記録として残るので、信頼を高めることができると思う」と話している。
（読売新聞）
世知辛い世の中になりましたね！言った言わないでの訴訟対策ですかね？
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