医療審査の独り言

１００例目の法的脳死判定　家族承諾のみで臓器提供へ

税と社会保障の改革考える調査会を新設―民主政調

キャリアブレイン

どう決まるか、心配ですね！

ロボット技術活用の介護機器が続々

キャリアブレイン

この世界では日本のお家芸なんだから、がんばってほしいですね！

禁煙外来　受診急増、まとめ買い　次々と…栃木

　たばこ価格が１０月１日から大幅値上げされるのを前に、県内でも１０箱入りのカートンをまとめ買いする駆け込み客が急増している。

　販売減を見越して、閉店を決めたたばこ店や、苦境にあえぐ葉タバコ農家もいるが、たばこは生活習慣病の大敵とされ、公共施設や職場でも喫煙場所は減っているため、値上げを機に禁煙に踏み切る人も多い。

　国は、喫煙ががんや脳卒中などの生活習慣病の原因となっており、医療費を圧迫しているため、改善に取り組んでいる。県も２００７～０９年度、看護師や教員、医療福祉系の学生らを対象に、喫煙者にたばこのリスクを伝える「禁煙サポーターズ」として育成・登録する事業を展開。計１８１５人が講習会を受け、“禁煙の勧め”に奔走している。

　０６年度から禁煙外来の治療が保険適用になったのも大きい。これにたばこ値上げが加わり、受診者は急増。今年１月以降の受診者は５７人で、既に０８、０９年の各年間受診者数を上回っている。県立がんセンターで禁煙外来を担当する神山由香理・呼吸器内科医長は、「受診者に聞くと、健康不安よりも『喫煙場所が減って、吸うのがわずらわしくなった』という人が多い」という。

　２７日午後５時過ぎ、ＪＲ宇都宮駅東口のコンビニ。並ぶ男性客のほとんどが山積みのカートンを次々購入する。５０歳代の男性客は「これを機にやめたいんだけど、なかなかね」と苦笑いし、１カートン購入。店主は「中には１００カートン買う人もいる」と話す。

　今回の値上げ幅は１箱当たり１１０～１４０円（一部銘柄除く）で過去最大。県たばこ販売協同組合連合会の川島一男事務局長は、「１０月以降は売り上げが急激に落ち込むだろう」と話す。日本たばこ産業（ＪＴ）によると、県内の喫煙者人口（推計）は、０８年度の４１万人から、０９年度には３９万人に減少した。

「もう無理」閉店も

　小売店や葉タバコ農家なども深刻だ。宇都宮市東峰町でたばこ店を営む女性（５０）は今月９日、約６０年続けてきた店を閉じた。最近はピーク時の６割ほどといい「今回の値上げが決定打。これ以上続けるのは無理だった」と話した。

　益子町北中の葉タバコ農家、加藤栄一さん（５５）の畑は最大時３００アールあったが、今は２１０アールだ。「今後も減反は確実。立ち行かなくなるのは時間の問題」と肩を落とした。

（読売新聞）

この際禁煙ですよ！

携帯、センサー　冷蔵庫に筒

　単身世帯が増え、住民同士のつながりも薄れるなか、様々な機器を活用するなどして地域の高齢者を見守っていこうという取り組みが増えている。各地で高齢者不明問題が発覚し、住民らの関心も高まっているようだ。

　東京都新宿区の都営戸山団地は、住民の半数程度を６５歳以上の高齢者が占めるとみられる。「孤独死」も少なくないため、団地の住民らでつくるＮＰＯ法人「人と人をつなぐ会」は、今年４月から携帯電話を使った見守りサービスを導入している。

　高齢者らが折り畳み式携帯電話を開くと、１日１回、事前に登録された親族や知人にメールが届き、安否確認になる仕組みだ。緊急連絡用に設定したボタンを押すと、２４時間体制のコールセンターにつながり、体調不良の場合、救急車を呼んでもらうこともできる。

　同会会長で、このサービスを利用する本庄有由さん（７２）も独り暮らし。携帯電話を開くと、近くに住む知人のほか、同会事務所のパソコンに毎朝メールが送られるよう設定している。携帯電話の基本料金などに加え月に約１０００円かかるが、「１日連絡がなければ、知人らが様子を見に来て安否を確かめられる。携帯を開くだけなので、高齢者でも慣れれば気軽に使えるのでは」と話す。

　都市再生機構（ＵＲ）は今年夏から、横浜市栄区の公田町団地で、単身高齢者らの自宅にセンサーを設置する実証実験を始めた。国土交通省の補助事業で、赤外線などが人間の動きを感知する仕組みだ。

　住人がドアを開けたり照明をつけたりすると、各居室や台所、玄関などに取り付けたセンサーが電波を発信。これを住民らで作るＮＰＯ法人「お互いさまねっと公田町団地」の事務所で受信し、１２時間以上動きがなかった場合、スタッフが部屋を訪問することになっている。現在は１０戸に取り付けられており、将来は対象を広げる予定。

　「住んでいる人が元気かどうか、素早く判断できる」と、同ＮＰＯ法人理事長の大野省治さん（７９）は歓迎しつつも、「機械だけでは高齢者の悩みなどはわからない。訪問による見守り活動と機械の力を組み合わせることが大切だ」と強調する。

　一方、ちょっとした工夫で、万一の際に備えようという取り組みもある。約２００世帯が住む東京都江東区の都営亀戸９丁目アパートでは、自治会が昨年、単身高齢者らが住む約２０戸を対象に「安心見守りツール」と名付けたプラスチック製の筒を配布した。

　筒の中に、親族らの緊急連絡先やかかりつけ医の診察券のコピー、老眼鏡などを入れ、冷蔵庫に入れておいてもらう。地元の消防署にも、冷蔵庫に連絡先が入っていることを知らせてある。実際、体調不良の高齢者宅に駆けつけた救急隊員が筒の中の書類を見て、かかりつけの病院などをすぐに把握できたという。

　こうした取り組みは防災対策などで各地に広がっている。自治会長の進藤輝美さん（６０）は「普段から住民同士でつながりを持つことも大切」と話す。

（読売新聞）

全国自治体での習慣にすればいいですね！

製薬会社の寄付で基金

　血液がん患者を支援するＮＰＯ法人「血液情報広場・つばさ」（橋本明子理事長）は２８日、高額な薬による治療を続け経済的に困っている慢性骨髄性白血病患者に対し、治療費の一部を支援する制度を来月から始めると発表した。

　患者団体による医療費支援は珍しい。

　慢性骨髄性白血病は、分子標的薬（商品名グリベックなど）を用いるのが近年、標準的な治療となっている。しかし、この薬は高額なうえ原則一生使い続けるため、経済的負担は大きい。

　治療薬を販売する製薬会社からの寄付金２５００万円で基金を設立。診断から１年以上、昨年の世帯所得が１３２万円未満（市町村民税非課税者、生活保護等受給者は除く）などを条件に、一般的な患者の自己負担額のほぼ半分に当たる月額２万円を補助する。

　１０月分の医療費から申請を受け付ける。

　同ＮＰＯ法人のホームページで詳細を説明している。問い合わせは、１０月１日から、基金事務局（電＝０１２０・７１１・６５６）。

（読売新聞）

白血病の高額医療費のほとんど薬代なんですからね！

副作用、処方ミスなど

　全国３か所の総合病院で、約２割の入院患者に薬の健康被害が起きていたことが京都大などの調査でわかった。

　個別の病院が院内で調査する例はあるが、３０００人を超える大きな規模での詳しい実態調査は、国内で例がないという。研究チームは安全対策の徹底を改めて求めている。

　聖路加国際病院（東京）、洛和会音羽病院（京都）、麻生飯塚病院（福岡）で２００４年、診療科と集中治療病棟計１８か所の入院患者３４５９人を対象に、カルテなどを調査した。

　その結果、薬の健康被害は約２割にあたる７２６人に計１０１０件起きていたことが判明。このうち死亡した患者は１４人、命にかかわる被害が４６人、重症が２７２人だった。

　薬の副作用が大半だが、処方の指示を間違えたり、対応が遅れたりなど、人為的な原因が関係した事例が１４１件（１４％）あった。状況としては▽４種類以上の薬剤を投与▽担当医の経験が３年未満――などの事例で起きやすいこともわかった。研究成果は米専門誌電子版に２８日発表した。

（読売新聞）

かなりあるんでしょうね！開業医にも薬副作用は起ってるんですから！入院中の弱ってる人は余計薬害起り易いもんね！

　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の影響で病死する人は、肺がんと心筋梗塞（こうそく）などの虚血性心疾患だけでも毎年６８００人に上るとの推計を、国立がん研究センターが２８日発表した。

　このうち３６００人は職場での受動喫煙が原因で、研究者らは「職場や公共の場所での全面禁煙を法制化すべきだ」と訴えている。

　国内の非喫煙者のうち、職場で女性の１８％と男性の２９％、家庭で女性の３１％と男性の６％が受動喫煙している。こうしたデータから、受動喫煙が原因の死者は、肺がんが女性１５００人と男性６５０人、虚血性心疾患が女性３１００人と男性１６００人と推計された。

（読売新聞）

今日までで明日からタバコ値上げするから、大量購入する人がタバコ屋さんや、コンビニに殺到するそうです！禁煙すればいいのに！

リハビリ、救急科は深刻な状況

　厚生労働省は２９日、医師不足などを把握する調査で回答を得た全国８６９８の医療機関で、計２万４０３３人の医師が不足しているとする結果を発表した。

　回答した病院の現在の医師数は計１６万７０６３人で、その１・１４倍が必要になる計算だ。不足数に着目した同省の実態調査は初めて。

　調査は６月１日現在で、病院と分娩(ぶんべん)を取り扱う診療所の全国計１万２６２の医療機関を対象にした。回答率は８４・８％。医師不足数は、医療機関が求人している医師数１万８２８８人に、求人していないものの不足していると医療機関が判断した人数を加え、計２万４０３３人とした。

　都道府県別では、岩手で必要な医師数が現在の医師数の１・４倍に達したほか、青森が１・３２倍、山梨も１・２９倍となった。逆に東京や大阪、神奈川、埼玉は１・０８倍～１・１倍と、必要な医師数と現在の医師数の差が小さかった。

　診療科別でみると、リハビリ科は１・２９倍となったほか、救急科が１・２８倍、産科が１・２４倍と医師不足が目立った。

（読売新聞）

開業医は飽和状態！？って思うんですけど！