厚生労働省が8月26日に発表した来年度予算の概算要求で、医薬食品局は今年度当初予算から3億6500万円増の106億4600万円を要求額とした。このうち、特別枠分は15億6600万円。「医薬品・医療機器の安全対策の推進」で今年度予算の2倍超となる20億7000万円、ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消に向けた「医薬品・医療機器の承認審査の迅速化」で今年度予算から3億8000万円減の12億5900万円を要求する。
「医薬品・医療機器の安全対策の推進」では、新規事業として、全国5か所の大学病院などが持つ医療情報を網羅的に、医薬品などの安全対策に活用することを目的とした1000万人規模の医療情報データベースの基盤整備事業費に11億200万円（全額特別枠）を要求。同局は来年度から2年間で整備する予定だ。
また、今年4月の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言に盛り込まれた、医薬品行政の監視・評価や提言を行う第三者監視・評価組織の具体化のため、運営費として1400万円を盛り込んだ。同局の担当者によると、来年度は法に基づかない組織として立ち上げ、2012年度以降に法に基づく組織に委員会の位置付けを変える予定。
「医薬品・医療機器の承認審査の迅速化」で要求額が減少したのは、09年度から3年間の基金事業で医薬品医療機器総合機構（PMDA）の人員増を行う「未承認薬等審査迅速化事業費」が、今年度予算の積み残しがあることから、8億5900万円減の1億円と大幅に減少したことが要因。
主な新規事業としては、「日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業費」として4億6400万円（全額特別枠）を要求。これは、医薬品などの候補となる物質の実用化のため、大学やベンチャーでの医薬品・医療機器候補の選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画の策定などに関して薬事戦略相談を実施するというもの。
「新型インフルエンザ対策」には2億1700万円増の15億400万円を要求。国内メーカー4社から購入した新型インフルエンザワクチンの有効期限が今年度末で切れることから、「新型インフルエンザワクチンの保管及び廃棄経費」として、2億1800万円増の4億7300万円を盛り込むなどした。
キャリアブレイン
価薬下げるだけじゃメーカーたまったもんじゃないよね？予算つくことはいいことですよね！
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