「開業医はベンツに乗っているとか、羽振りが良いイメージがあるかもしれないが、実際は違う」。県央地区で診療所を開設した男性医師は、病院勤務医からの“転職組”。地域の開業医が健康上の理由で後継の医師を探していたため、引き継いだという。
土地建物の購入代金やリフォーム費用、運転資金などで借金は１億円。来月からは月50～60万円の返済が20年間続く。男性医師は「今は事務員や看護師の給与を払い、何とかやれているが、相当頑張らないといけない。患者を引き継いでなければ、食べていくのも大変だった」と話した。
県医師会によると、２０００年１月～10年１月までの10年間に、同会加入の県内診療所は１５５カ所増加。中でも宇都宮市医師会は53カ所、小山地区医師会は47カ所増えた。
診療科目別では内科が最も多く40カ所増加。次いで整形外科28カ所、小児科17カ所、眼科15カ所、皮膚科13カ所の順で増えた。外科は訴訟リスクの影響からか９カ所減った。県医師会の太田照男会長は「人口の多い地区では飽和状態で、今年は開業数が少ない。患者の奪い合いではないが、経営が大変な所がある」と説明した。
開業医が増えた背景には、04年に導入された新臨床研修制度がある。大学病院が各地の病院から医師を引き上げたたため、残された勤務医が過重労働になり、開業に流れたとされる。
06年に８１８人にまで減った県内主要30病院の常勤医師数は、大学病院の支援などにより、今年は９２０人にまで回復したが、同会勤務医部会長の福田健獨協医大教授は「日本の医師総数そのものが少ない。医師が確保できず、病床、病棟を閉鎖したままの所もある」と、勤務医不足の実態を訴えた。 下野新聞栃木
どの県もよく似た状況！ですよね！
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民主党の税制改正プロジェクトチーム（PT、座長＝五十嵐文彦・党常任幹事）は8月30日、初の総会を開き、来年度税制改正に向けた議論をスタートさせた。政府税制調査会（税調）の来年度税制改正案の策定に向け、PTでは主要事項のほか、特定の政策を後押しする目的で例外的に税の減免などを認める「租税特別措置」（租特）に関する重点要望も整理。党政策調査会（政調）役員会での議論、党役員会での議決を経て、11月末をめどに政府税調に提言する見通しだ。
主要事項については、関係省庁や有識者などからヒアリングを行いながら議論を進め、提言を取りまとめる。
一方、租特に関する重点要望では、民主党代表選が終了する9月中旬以降、政調の各部門会議で本格的な協議がスタート。各部門会議は同月末までに、それぞれ3項目の重点要望をたたき台としてまとめ、各省庁とPTに提出する。これを受け、各省庁は必要に応じ、10月15日までに政府税調に新たな要望を行った後、PTが11月初旬までに重点項目を整理する運びだ。PTの総会は週に1、2回開かれる予定。
キャリアブレイン
医療の税制を優遇してくれないと経営もアップアップ！
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厚生労働省が8月26日に発表した来年度予算の概算要求で、医薬食品局は今年度当初予算から3億6500万円増の106億4600万円を要求額とした。このうち、特別枠分は15億6600万円。「医薬品・医療機器の安全対策の推進」で今年度予算の2倍超となる20億7000万円、ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消に向けた「医薬品・医療機器の承認審査の迅速化」で今年度予算から3億8000万円減の12億5900万円を要求する。
「医薬品・医療機器の安全対策の推進」では、新規事業として、全国5か所の大学病院などが持つ医療情報を網羅的に、医薬品などの安全対策に活用することを目的とした1000万人規模の医療情報データベースの基盤整備事業費に11億200万円（全額特別枠）を要求。同局は来年度から2年間で整備する予定だ。
また、今年4月の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言に盛り込まれた、医薬品行政の監視・評価や提言を行う第三者監視・評価組織の具体化のため、運営費として1400万円を盛り込んだ。同局の担当者によると、来年度は法に基づかない組織として立ち上げ、2012年度以降に法に基づく組織に委員会の位置付けを変える予定。
「医薬品・医療機器の承認審査の迅速化」で要求額が減少したのは、09年度から3年間の基金事業で医薬品医療機器総合機構（PMDA）の人員増を行う「未承認薬等審査迅速化事業費」が、今年度予算の積み残しがあることから、8億5900万円減の1億円と大幅に減少したことが要因。
主な新規事業としては、「日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業費」として4億6400万円（全額特別枠）を要求。これは、医薬品などの候補となる物質の実用化のため、大学やベンチャーでの医薬品・医療機器候補の選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画の策定などに関して薬事戦略相談を実施するというもの。
「新型インフルエンザ対策」には2億1700万円増の15億400万円を要求。国内メーカー4社から購入した新型インフルエンザワクチンの有効期限が今年度末で切れることから、「新型インフルエンザワクチンの保管及び廃棄経費」として、2億1800万円増の4億7300万円を盛り込むなどした。
キャリアブレイン
価薬下げるだけじゃメーカーたまったもんじゃないよね？予算つくことはいいことですよね！
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