厚生労働省の唐澤剛審議官は8月26日、同省と日本医師会が開いた「社会保険指導者講習会」で講演し、今後5－10年間での病院の再編は不可避だとの見方を示した。また、病院と診療所の外来の受診延べ日数が、日本全体で見ると減少傾向にあるのに、診療所の数は増えている状況を指摘。私見と断った上で、診療所の在り方についても「考える時期に来ている」と述べた。
唐澤審議官は日本が抱える医療提供体制の課題として、独仏などの諸外国に比べ、▽病床数に対する医師数や看護職員の数が少ない▽平均在院日数が長い－ことを列挙。現在の「一般病床」と「療養病床」を、「急性期」「亜急性期・回復期等」「長期療養（医療療養）」に再編し、このうち「急性期」に医療資源を重点配分する必要があるとの認識を示した。こうした再編のイメージは、自公連立政権時代に政府の「社会保障国民会議」が提言している。
再編後の医療・介護サービスの提供体制については、「日本中、全部で同じシステムをつくる必要はない。地域によって、それぞれのスタイルを取ってもらう必要がある」と述べた。一方で、「厚生労働省として、強制的にここの病床を担っていただくようなことは全くない」とも述べ、それぞれの病院が地域でどのような役割を担うかは、病院ごとの経営判断に委ねる考えを示した。
診療所の在り方については、「外来の患者数は増えていないのに診療所の数は増えている状況をどう考えるかも、医療提供体制としては大変重要な問題だ」と指摘。医療設備が豊富な日本の診療所の特色を生かせば、在宅による終末期医療などの分野で大きな役割を担えると訴えた。
■鈴木医療課長も「大規模な構造改革必要」
診療報酬を所管する同省保険局の鈴木康裕医療課長も講演し、「午前中に外来に数十人来て、午後に病棟で手術をする。これほど過重になっているのは多分、世界中にどこにもない。おそらく構造的に機能分化が足りない面がある」などと述べた。鈴木課長は、こうした中で疾病構造の変化や医療技術の進歩などにも対応していくには、大規模な構造改革が必要になると強調した。
キャリアブレイン
結局規模が大きい方が生き残るんですよね！
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (83)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
コメント
コメントはまだありません。
コメントを書く