メタボ健診:初年度の受診率、38%

 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策として08年度から始まった特定健診(メタボ健診)の初年度の受診率が38・3%にとどまったことが、厚生労働省のまとめで分かった。

 メタボ健診は市町村や健保組合などの保険者が40~74歳の加入者を対象に実施する。厚労省によると、対象者約5190万人のうち受診したのは約1990万人にとどまった。

 保険者別では、公務員らが加入する共済組合が58・7%、大企業の会社員らが加入する組合健保は58・0%と比較的高い。一方、自営業者や無職者が加入する市町村国保は30・8%、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会は29・5%、医師や建設業者らが加入する国保組合は31・3%と低迷した。

 腹囲が一定値以上などのメタボ該当者は288万人(14・5%)でメタボ予備軍は247万人(12・4%)に上った。毎日

もうじき検診始まるしね?制度が問題じゃないんですかね?

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血液細胞増やすタンパク質 幹細胞の分裂促進、慶応大

 血液のもとになる造血幹細胞が増殖し、血液細胞ができるのを促進するタンパク質を見つけたと、中島秀明慶応大准教授(血液学)らが26日付米専門誌に発表した。

 抗がん剤や放射線による治療で白血球や赤血球などが減少した際に、このタンパク質を投与すると血球数が回復し、感染症などの合併症を防いだり輸血を減らしたりできる可能性があるという。

 造血幹細胞は骨髄の中にあり、分裂して白血球、赤血球、血小板になるとともに、自分自身を複製し増殖する。通常はごく一部がゆっくりと分裂し、残りのほとんどは“冬眠状態”にある。抗がん剤や放射線治療などで血球が減少すると、造血幹細胞は盛んに分裂を始めるが、仕組みは不明だった。

 中島さんらは、マウスに抗がん剤投与や放射線照射をすると、骨髄中の「TIMP3」というタンパク質が増え、数日間持続することを見つけた。培養皿でマウスの造血幹細胞にTIMP3を加えて培養すると、何も加えない場合の1・5~2倍になった。【共同通信】

いろんなことわかってくるんですね?

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特別枠で医師不足解消策・介護ロボなど 厚労省概算要求

 厚生労働省は26日、2011年度予算の概算要求を民主党厚生労働部門会議に報告した。一般会計は総額28兆7954億円。10年度当初予算の4.5%増で、ほとんどは社会保障費の自然増分だ。子ども手当は、半額分(月額1万3千円)の支給を続けるのに必要な国庫負担分1兆7375億円だけで、上積み分は事項要求にとどめた。

 菅内閣が示した概算要求基準は71兆円が上限で、厚労省分で4割を占める。今年度の当初予算を1兆2393億円上回るが、そのうち1兆2359億円は年金や医療などの社会保障給付分だ。

 子ども手当は当初、11年度から満額(月額2万6千円)支給だったが、概算要求では自治体や企業の負担を残す前提で、上積み分は「地域の実情に応じて現物サービスにも代えられるようにする」と記した。財源構成や上積み分の内容は年末の予算編成で詰めることになる。

 上積み分の「現物」となる可能性がある要求項目も。保育所の待機児童対策として今年度並みの約4千億円を盛り込んだほか、子宮頸(けい)がんワクチンの公費助成には150億円を計上した。

 雇用増などにつながる成長分野とする「特別枠」は1287億円で、水道整備事業などの公共事業費や人件費を今年度予算から1割程度削って確保した。子宮頸がんワクチンも特別枠になる。介護ロボットの実用化に向けたモデル事業や高齢者の在宅生活を支える24時間地域巡回型の訪問サービス、医師不足解消のための「地域医療支援センター(仮称)」設置、新卒者の就職実現プロジェクトなど計15事業を特別枠で要求する。

 特別枠は、優先順位を付けたうえで今月末に財務省に提出。政策コンテストを経て予算化する事業が決められる。 朝日

社会保障の予算を充実されてくれば、国民の健康は守られる?でしょう!経済も大事です!

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唐澤審議官「病院の再編は不可避」

 厚生労働省の唐澤剛審議官は8月26日、同省と日本医師会が開いた「社会保険指導者講習会」で講演し、今後5-10年間での病院の再編は不可避だとの見方を示した。また、病院と診療所の外来の受診延べ日数が、日本全体で見ると減少傾向にあるのに、診療所の数は増えている状況を指摘。私見と断った上で、診療所の在り方についても「考える時期に来ている」と述べた。

 唐澤審議官は日本が抱える医療提供体制の課題として、独仏などの諸外国に比べ、▽病床数に対する医師数や看護職員の数が少ない▽平均在院日数が長い-ことを列挙。現在の「一般病床」と「療養病床」を、「急性期」「亜急性期・回復期等」「長期療養(医療療養)」に再編し、このうち「急性期」に医療資源を重点配分する必要があるとの認識を示した。こうした再編のイメージは、自公連立政権時代に政府の「社会保障国民会議」が提言している。

 再編後の医療・介護サービスの提供体制については、「日本中、全部で同じシステムをつくる必要はない。地域によって、それぞれのスタイルを取ってもらう必要がある」と述べた。一方で、「厚生労働省として、強制的にここの病床を担っていただくようなことは全くない」とも述べ、それぞれの病院が地域でどのような役割を担うかは、病院ごとの経営判断に委ねる考えを示した。

 診療所の在り方については、「外来の患者数は増えていないのに診療所の数は増えている状況をどう考えるかも、医療提供体制としては大変重要な問題だ」と指摘。医療設備が豊富な日本の診療所の特色を生かせば、在宅による終末期医療などの分野で大きな役割を担えると訴えた。

■鈴木医療課長も「大規模な構造改革必要」
 診療報酬を所管する同省保険局の鈴木康裕医療課長も講演し、「午前中に外来に数十人来て、午後に病棟で手術をする。これほど過重になっているのは多分、世界中にどこにもない。おそらく構造的に機能分化が足りない面がある」などと述べた。鈴木課長は、こうした中で疾病構造の変化や医療技術の進歩などにも対応していくには、大規模な構造改革が必要になると強調した。

キャリアブレイン

結局規模が大きい方が生き残るんですよね!

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