49歳野田聖子議員が妊娠 第三者の卵子使い体外受精

 自民党の野田聖子元郵政相(49)が、他人の卵子で体外受精し、現在妊娠していることが分かった。26日発売の「週刊新潮」に掲載された手記で自ら発表した。

 野田氏は今年5月下旬、米国で善意の第三者による卵子提供を受けた。事実上婚姻関係にある7歳年下の飲食店経営の男性の精子との受精卵を、子宮に移植。6月に妊娠が判明したという。野田氏は現在妊娠15週。出産予定は来年2月中旬になるという。

 野田氏は2001年に鶴保庸介参院議員との事実婚を公表したが、不妊症と判明。8度の体外受精により妊娠したものの、流産。鶴保議員とは06年に結婚生活を解消した。

 計14回に及ぶ体外受精の経験を、04年に自著「私は、産みたい」で公表。07年に出版した著書「不器用」では「私の卵子に問題があってできないのであれば、パートナーのDNAをつなぐというために卵子の提供を受けることだって今は可能です。どんな可能性も、今は消したくないと思っています」と書いていた。

 さらに手記には、「夫」と子どもをもって、家庭を築くことが、保守政治家としても幸せなことだと考えたことなども書かれている。

 野田氏は当選6回。自身の不妊治療の経験から、少子化対策をライフワークにしてきた。手記では「不妊治療のステップとして、体外受精の先には卵子提供や代理母もある時代に入っている現実を認め、早急に法整備を進めていく時期に来ていると思います」とつづっている。

 9月には50歳になることから、「『超』も『超』の高齢出産となります。この『おばさん妊婦』を、出産まで温かく見守っていただければ幸いです。何があっても、『それでも私は産みたい』のです」と述べている。

 「週刊新潮」の酒井逸史編集長は「ひとりの国会議員の高齢出産というニュースではなく、法整備が遅れている体外受精や卵子提供、代理母出産の問題に一石を投じるものだと思う」と話している。 朝日

よかったですね!政治家のこの手の事項の本人ですからきっと法的整備に決着付きそうですね!

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「確認申請の簡略化が必要」-再生医療の検討会

 再生医療を広く患者に提供するためにふさわしいスキームを検討する厚生労働省の「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」は8月25日、第9回会合を開き、「確認申請」の実施方法をめぐり議論した。委員からは「もっと簡略化することが必要」など、実施方法の改善を求める声が相次いだ。

 細胞・組織を利用した治験薬、治験機器は、新規性が高いため過去の使用経験・情報の蓄積が少なく、リスクの予想が難しい。このため、治験の届け出に先立ち、人に投与を開始する前に感染症伝播の危険性や製造方法・品質管理の妥当性などを動物実験などで審査する「確認申請」を行う。

 会合では、前回までに委員から出た「確認申請に時間がかかり過ぎている」「細胞組織の特性などに合わせて柔軟に行うべき」といった意見を受けて議論した。前川平・京大医学部附属病院輸血細胞治療部教授は「時間がかかるということが問題で、簡略化するシステムづくりが必要」と主張。また、大和雅之・東京女子医科大先端生命医科学研究所教授は「より円滑に進めるためには、専門性の高い対象疾患の分かる専門の先生を入れるべき」との見解を示した。

 次回会合は10月19日に開かれる。

キャリアブレイン

早く臨床応用してほしいんですけど!

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【中医協】後発品の使用状況調査票の決定を持ち越し

 厚生労働省は8月25日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会に、9月中にも開始する予定の保険薬局、病院・診療所、患者を対象とした「後発医薬品の使用状況調査」の調査票を提示した。調査は、後発品の使用を促進する上で何が障害になっているかを探ることが目的。また、今年度の診療報酬・調剤報酬改定効果を検証する観点から、保険薬局調査では、昨年度の調査項目に「数量ベースの調剤率」や「含量違いまたは類似する別剤形の後発品への変更調剤の状況」などを追加している。
 しかし、委員からは「何を答えたらいいのか分からないようなあいまいな設問や、意図がよく分からない設問がたくさんある」との意見が相次ぎ、最終決定を次回総会に持ち越した。

 遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)は「これまで2回の処方せんの改定が行われ、6―7割が後発品に替えてもいいとなっている中で、実際に薬局で替えている割合は非常に少ない。理由を明らかにすることが重要なので、薬局からの回答率を高めたい」と述べた。
 白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は「調査項目は幅広くしておいた方が、われわれが気付かなかった原因が見えてくる可能性がある。ただ、薬局の負荷は相当なものになると思うので、若干配慮する必要がある」と指摘した。

キャリアブレイン

薬局としては在庫管理が大変なんです!

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妊婦へのタミフル投与、「特段の懸念なし」 

 新型インフルエンザが流行した昨年秋以降の妊婦へのタミフルの投与について、「現時点までには、特段の安全性の懸念は示されていない」とする調査結果を、中外製薬とグラクソ・スミスクラインがまとめた。8月25日に開かれた薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会に提出した。

 それによると、全国の産婦人科医に協力を求めた治療実態調査では、昨年9-11月にインフルエンザに罹患した妊婦1005例の情報を入手。うち793例にタミフルが投与されたが、副反応の報告はなかった。

 MRによる日ごろの情報収集活動と、全国の産婦人科医からのインターネット上での情報提供では、昨年9月以降にタミフルの投与を受けた妊婦の情報が今年7月15日までに450例報告され、このうち副反応の報告があったのは4例だった。
 また、450例のうち出生時の情報が報告されたのは243例で、17例に異常があった。このうち「因果関係を否定できない」とされたのは1例で、担当医は「子宮内胎児死亡が確認されたのは妊娠9週4日と、無投薬でも生じうる時期である」としているという。

 このほか両社は、日本産科婦人科学会の協力の下で、昨年10月から今年12月までにインフルエンザに罹患した妊婦について調査している。7月15日現在で、タミフルが投与された妊婦の帝王切開が4例、自然流産が1例報告されているが、いずれも関連は否定されているという。

 新型インフルエンザをめぐっては、妊婦が感染すると重症化しやすいとのデータが海外であり、同学会などが抗インフルエンザウイルス薬の早期投与を呼び掛けていた。

キャリアブレイン

全部情報を開示して後は妊婦個人に判断してもらえばいいんでしょう!

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海外普及薬、保険適用前倒し決定

 厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」は25日、厚労省の検討会議が臨床試験(治験)を省略して早期に承認すべきだと判断した薬について、承認前でも前倒しして保険適用することを正式決定した。

 決定は海外で広く使われている薬が日本で使えない「ドラッグ・ラグ」問題の解消と、患者の経済的負担の軽減が狙い。新しい仕組みによって、保険適用までの期間は約9か月短縮すると見込まれている。

 第1弾として、今月末にも、肺がん治療に使われる抗がん剤「ジェムザール」の卵巣がんへの適応など、5種類の薬の保険適用が認められる見通しになった。ジェムザール以外の薬(対象疾患)は以下の通り。

 ▽ゼローダ(切除不能な進行・再発胃がん)▽エンドキサン(全身性血管炎など)▽ハイカムチン(卵巣がん)▽ワーファリン(小児の血栓塞栓(そくせん)症)

読売新聞)

どういうんだろうね!患者さんの立場に立っていればいいんですよね!

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