厚生年金病院や社会保険病院などの公的存続を求める集会が8月23日、国会内であった。全国の自治体や市民団体、病院関係者らが参加し、これらの病院を公的に存続させる法案の早期成立を盛り込んだ厚生労働政務三役あての共同要望書を、同省年金局の泉真統括管理官に手渡した。
集会は、「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」（丸山和彦代表世話人）などが開催。23日には、秋田社会保険病院がある能代市の齊藤滋宣市長や、湯布院厚生年金病院がある大分県由布市の首藤奉文市長も参加し、共産党の市田忠義書記局長らにも要望書を手渡した。24日には、民主党の本多平直副幹事長ら与野党各党の国会議員に法案の早期成立を訴える予定だ。
社会保険病院や厚生年金病院をめぐっては、現在の年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に代わる新たな運営主体の設置を盛り込んだ「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」が先の通常国会で廃案になり、その後の臨時国会では、9月末に迫っていたRFOの解散時期を2年間延長する法律が成立した。
23日の集会に参加した関係者からは、「RFOの2年間存続が決まり最悪の状況はなくなったが、『病院を売却してしまえ』という議論も起こりかねない流動的な状況になった」などと不安がる声が上がった。
厚労省の泉統括管理官は、これまでの長妻昭厚労相の国会答弁について、「（病院の）売却を完全には否定していない」と述べる一方、売却は▽病院としての機能の存続▽地域住民の理解―が前提になるなどと説明。厚生年金病院や社会保険病院がある自治体側の意向を把握するため、今後、アンケートを実施する方針も明らかにした。
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