医療審査の独り言

　厚生労働省の足立信也政務官は、8月23日の政務三役会議後の記者会見で、経済連携協定（EPA）に基づいて来日している外国人看護師候補者の看護師国家試験への対応について、「試験問題に語句の英語併記や文章表現の平易化を検討することを政務三役で確認した」と述べた。

　足立政務官は、「来年の看護師国家試験は、これまでとかなり違ったものになる」と述べる一方で、こうした方針について、あくまでも「検討途中の経過報告」とし、「試験問題を作成した段階で最終決定する」という。

　外国人看護師候補者の試験問題をめぐっては、インドネシアやフィリピンから来日している看護師候補者らが、使用する用語を簡単にしたり、仮名を振ったりするよう求めているが、日本看護協会は「日本語の理解は最低限必要な能力」との見解を示している。

　厚生年金病院や社会保険病院などの公的存続を求める集会が8月23日、国会内であった。全国の自治体や市民団体、病院関係者らが参加し、これらの病院を公的に存続させる法案の早期成立を盛り込んだ厚生労働政務三役あての共同要望書を、同省年金局の泉真統括管理官に手渡した。

　集会は、「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」（丸山和彦代表世話人）などが開催。23日には、秋田社会保険病院がある能代市の齊藤滋宣市長や、湯布院厚生年金病院がある大分県由布市の首藤奉文市長も参加し、共産党の市田忠義書記局長らにも要望書を手渡した。24日には、民主党の本多平直副幹事長ら与野党各党の国会議員に法案の早期成立を訴える予定だ。

　社会保険病院や厚生年金病院をめぐっては、現在の年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に代わる新たな運営主体の設置を盛り込んだ「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」が先の通常国会で廃案になり、その後の臨時国会では、9月末に迫っていたRFOの解散時期を2年間延長する法律が成立した。

　23日の集会に参加した関係者からは、「RFOの2年間存続が決まり最悪の状況はなくなったが、『病院を売却してしまえ』という議論も起こりかねない流動的な状況になった」などと不安がる声が上がった。

　厚労省の泉統括管理官は、これまでの長妻昭厚労相の国会答弁について、「（病院の）売却を完全には否定していない」と述べる一方、売却は▽病院としての機能の存続▽地域住民の理解―が前提になるなどと説明。厚生年金病院や社会保険病院がある自治体側の意向を把握するため、今後、アンケートを実施する方針も明らかにした。

　社会保険診療報酬支払基金は8月23日の記者会見で、電子レセプト請求を2年連続で行った全国約3万5000の医療機関のレセプト総点数（今年4－5月診療分）が前年同期比5.1％増だったと発表した。診療項目別では「包括評価」の総点数が22.3％増だった。

　支払基金は、昨年と今年の2年連続で電子レセプト請求を行った医科の医療機関3万4953施設（病院6838施設、診療所2万8115施設）の今年4－5月診療分のレセプト点数などを、診療項目別に集計した。

　総点数を入院・入院外別に見ると、入院が7.0％増、入院外が3.3％増。病院・診療所別では、病院が5.6％、診療所が3.4％のそれぞれ増だった。
　また、総点数を診療項目別に見ると、「包括評価」が22.3％増だったほか、「手術」（16.6％増）、「理学療法等」（7.6％増）、「医学管理等」（7.0％増）、「初診料」（4.9％増）などが増加。一方、「入院料」（1.4％減）、「薬剤料（投薬）」（4.5％減）などは減少した。

　入院・入院外別で伸び率が高かった診療項目は、入院では「包括評価」（22.3％）、「手術」（19.2％）、「理学療法等」（13.5％）など。一方、入院外では「薬剤料（注射）」（10.6％）、「医学管理等」（7.5％）、「画像診断」（6.6％）などだった。
　病院では「包括評価」（22.3％）、「手術」（17.7％）、「理学療法等」（8.2％）などの伸び率が大きかったのに対し、診療所は「医学管理等」(8.8％)、「初診料」(6.6％)、「理学療法等」(6.5％)などの順だった。

　支払基金では、増加点数（1か月平均）の内訳を分析。それによると、総増加点数に占める重点課題7項目（救急入院医療の充実▽地域連携による救急患者の受け入れ▽ハイリスク妊産婦に係る医療▽新生児集中治療・救急医療▽小児急性期救急医療▽NICU入院患者などの後方病床の充実▽急性期医療に対する後方病床機能）の増加点数の割合は24.3％。このほか、手術は20.6％を占めた。
　再診料の点数を病院（200床未満）・診療所別に見ると、病院は14.8％増、診療所は0.5％減だった。

　社会保険診療報酬支払基金は8月23日の記者会見で、今年4－5月診療分の医科の診療報酬明細書（レセプト）総点数が前年同期比5.01％増だったと発表した。

　支払基金は、レセプト請求した医療機関9万4171施設（病院8826施設、診療所8万5345施設）の今年4－5月診療分のレセプト件数、日数、点数などを前年同期と比較した。

　総点数を入院・入院外別に見ると、入院は7.29％増、入院外は3.34％増だった。病院・診療所別では、病院は6.08％増、診療所は3.20％増だった。
　一方、総件数は1.94％増。これを病院・診療所別に見ると、診療所が4.53％増だったのに対し、病院は5.19％減だった。支払基金の担当者は、「旧総合病院」のレセプトの記載様式が、外来で複数の診療科を受診した場合も、4月診療分から患者ごとに1枚にまとめて記載するように変更された影響と見ている。

　1件当たり点数、1件当たり日数、1日当たり点数は、それぞれ3.01％増、0.06％増、2.94％増だった。病院・診療所別で見ると、病院がそれぞれ11.88％増、3.78％増、7.80％増と大幅に伸びたのに対し、診療所はそれぞれ1.27％減、0.63％減、0.65％減だった。
　一方、1件当たり日数は入院外0.44％増に対し、入院は1.70％減だった。担当者は、「DPCに移行したことに伴う入院日数の短縮が影響している部分があるのではないか」との見方を示している。