| 原則禁止の医療行為｢経験ある｣９割超 |
八戸大学人間健康学部の篠﨑良勝准教授（４０）＝介護労働＝が全国の介護職員を対象に実施した調査で、原則として医師や看護師などにしか認められていない医療行為を「やったことがある」と回答した職員の割合が、９割を超えることが明らかになった。介護現場で医療措置が必要な高齢者が増えている一方で、看護師が足りないため、「やむを得ずしている」という実態が浮き彫りとなっている。 この程度ならいいんだろう？と思うことってあるんでしょうね！ |
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)
日本臓器移植ネットワーク（移植ネット）は２２日、東海地方の病院に入院中の５０歳代の女性が、改正臓器移植法に基づいて脳死と判定され、臓器提供が行われる、と発表した。心臓や肝臓などが同日取り出され、各施設に搬送されて移植手術が始まった。７月１７日の改正法の本格施行以降、提供の意思を書面で残していなかった人が家族の承諾だけで脳死と判定され、臓器が提供されるのは３例目。女性は生前、口頭でも意思を示していなかったという。
移植ネットによると、今月１９日に主治医が家族に、病状が深刻であることを伝え、あわせて臓器提供についても説明。２１日に家族が詳しい説明を希望したため、病院から連絡を受けた移植ネットがコーディネーターを派遣した。同日午後４時４０分、家族は書面で臓器提供を承諾した。家族は「だれかの役に立てたい。体の一部が生きていてくれたらうれしい」と話したという。
移植ネットは、健康保険証の記載や移植ネットのシステムに登録していないことから、女性は提供を拒む意思を示していなかったと確認したとしている。家族は女性と臓器提供について話したことがなかったという。
１回目の脳死判定は同日夜、２回目は２２日午前５時４０分過ぎに終わり、死亡が確定した。家族は心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓（すいぞう）、小腸、眼球の提供を承諾した。
心臓は東北大病院で３０歳代女性に、肝臓は大阪大病院で６０歳代男性に、膵臓と腎臓は名古屋第二赤十字病院で３０歳代女性に、それぞれ移植する手術が同日始まったほか、両方の肺は東北大病院で２０歳代女性に、腎臓は藤田保健衛生大病院（愛知県豊明市）で４０歳代女性に移植される。小腸は該当者がいなかった。
２００９年７月に成立した改正法は、脳死を一律に人の死とする考えを背景に提案された。本人の意思が書面に残されておらず、よくわからない場合、家族の承諾で提供できるようになった。
改正法施行後、８月９、１９日に１人ずつ、家族の承諾だけで脳死判定と臓器提供が行われた。９７年に臓器移植法が施行された後、脳死になった人からの臓器提供は８９例目。
朝日
先日法律施行された後からでも３例目 ですよね！順調ですね？
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
日本医療機能評価機構はこのほど、同機構が実施する病院機能評価で岩手県立釜石病院（岩手県釜石市）など6病院を新たに認定、29病院を「更新認定」したと発表した。この結果、認定病院は2563施設になった（8月6日現在）。
今回、新たに認定されたのは、▽岩手県立釜石病院（岩手県釜石市）▽医療法人社団長谷川病院（富山市）▽摂津ひかり病院（大阪府摂津市）▽市立芦屋病院（兵庫県芦屋市）▽朝倉医師会病院（福岡県朝倉市）▽医療法人せのがわ瀬野川病院（広島市）―の6病院。
また、「更新認定」されたのは、次の29病院。
独立行政法人国立病院機構旭川医療センター（北海道旭川市）▽社団法人全国社会保険協会連合会東北厚生年金病院（仙台市）▽市立横手病院（秋田県横手市）▽医療法人恒貴会協和中央病院（茨城県筑西市）▽医療法人一心会上尾甦生病院（埼玉県上尾市）▽医療法人社団武蔵野会新座志木中央総合病院（埼玉県新座市）▽大網白里町立国保大網病院（千葉県大網白里町）▽社会福祉法人聖母会聖母病院（東京都新宿区）▽小田原市立病院（神奈川県小田原市）▽西日本電信電話株式会社金沢病院（金沢市）▽一宮市立市民病院（愛知県一宮市）▽社会福祉法人恩賜財団済生会松阪総合病院（三重県松阪市）▽社団法人全国社会保険協会連合会社会保険京都病院（京都市）▽独立行政法人国立病院機構近畿中央胸部疾患センター（堺市）▽医療法人晋真会ベリタス病院（兵庫県川西市）▽医療法人愛晋会中江病院（和歌山市）▽社団法人岩国市医師会岩国市医療センター医師会病院（山口県岩国市）▽独立行政労働者健康福祉機構愛媛労災病院（愛媛県新居浜市）▽社会福祉法人恩賜財団福岡県済生会大牟田病院（福岡県大牟田市）▽医療法人誠心会井上病院（福岡県糸島市）▽三重県立こころの医療センター（津市）▽医療法人社団幸仁会北淡路病院（兵庫県淡路市）▽医療法人回生会堤病院（熊本県人吉市）▽福島医療生活協同組合医療生協わたり病院（福島市）▽佐野厚生農業協同組合連合会佐野厚生総合病院（栃木県佐野市）▽医療法人社団恵仁会セントマーガレット病院（千葉県八千代市）▽東京保健生活協同組合東京健生病院（東京都文京区）▽国家公務員共済組合連合会吉島病院（広島市）▽医療法人社団玄同会小畠病院（広島県福山市）
キャリアブレイン
なんとなく病院は息を吹き返したみたい？ですね！
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
厚生労働省は、市区町村が策定する「地域福祉計画」に盛り込まれた施策のうち、高齢者の孤立化防止や所在把握などに役立つ先進的事例を全国展開する方針を固めた。
社会問題化している１００歳以上の高齢者の所在不明問題の対策の一環とする狙いがある。９月中に都道府県を通じて具体的事例を集め、今年中にも市区町村に紹介する。特に優良な事例は、国の補助事業とすることも検討している。
社会福祉法では、高齢者や障害者らが地域で充実した生活を送れるよう、各市区町村が地域福祉計画を策定するよう求めている。
計画は市区町村が独自に定めているが、高齢者の孤独死を防ぐため、民生委員や町内会による高齢者世帯の孤立化防止や、見回り活動などの支援策を盛り込んでいる場合もある。
例えば、秋田市の地域福祉計画では、水道メーターの検針員が検針の際、独り暮らしの高齢者宅を見回るなどの支援策を定めている。
また、愛知県北名古屋市の計画には、７０歳以上の独り暮らしの高齢者に安否確認などを目的として牛乳を配達する事業が盛り込まれている。
高齢者の所在不明問題をめぐっては、根底に地域社会や家族のつながりの希薄化が指摘される一方、２００９年度末現在で全国１７５０市区町村の５１・４％に当たる９００市区町村が地域福祉計画を策定していないなど、行政の対応も必ずしも十分ではない現状がある。
厚労省は今月１３日、都道府県経由で計画を策定していない自治体に早期に計画を策定するよう通知しており、先進事例の全国展開も計画策定の動機付けとしたい考えだ。
高齢者を見守る取り組みは各地で行われている。
横浜市栄区では、区内の公田町(くでんちょう)団地の高齢者宅に人感センサーを設置。１２時間以上、室内で人の動きが無ければＮＰＯスタッフが訪問し、安否を確認する。
北海道喜茂別(きもべつ)町は、町の公募に応じた「地域おこし協力隊」を結成。集落人口の過半数を６５歳以上の高齢者が占める「限界集落」で全戸訪問を行い、高齢者の生活支援を展開している。
長野県木島平(きじまだいら)村でも、消防団員などが、緊急時の訪問用として独り暮らしの高齢者宅の連絡先をリスト化した。石川県能美(のみ)市では、希望者に配食サービスを行い、配達時に本人からサインをもらえなかった場合、業者が市へ連絡を入れる仕組みを作った。
また、岐阜県中津川市などでは、近隣住民や民生委員らが参加し、見守りが必要な高齢者の情報を図面に明記する「支え合いマップ」を作成。香川県小豆島(しょうどしま)町では、独居高齢者宅を訪問するなどのボランティア活動をした高齢者に対し、介護保険料の割引になる点数を付与する制度を展開する。
さらに、ヤクルトグループは、全国約１５０の自治体などから、高齢者の見守りを兼ねた飲料配達を受託している。
（読売新聞）
自治会入会は２０％ぐらいしか入ってない現実があるんですよ！
固定リンク | コメント (1) | トラックバック (30)
２００９年に人間ドックを受診した人のうち「異常あり」という結果が出た人は９０・５％と、前年に引き続き過去最高を更新したことが日本人間ドック学会の調査でわかった。
約３０１万人を対象に調査。異常があった人の割合が高かった項目は、高コレステロール（２６・５％）、肥満（２６・３％）、肝機能異常（２５・８％）の順だった。人間ドックで見つかったがんの内訳をみると、胃がん（２８・１％）、大腸がん（１７・６％）、肺がん（７・９％）と続いた。
（読売新聞）
自分も入ってるんだろうな？
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
政府が２０１３年度に開始予定の新しい高齢者医療制度について、厚生労働省が７５歳以上に望ましい保険料の支払い方法を聞いたところ、全体の３分の２が現行の年金からの天引き制度を容認していることが分かった。
年金天引き制度は、０８年度の後期高齢者医療制度のスタート当初、高齢者の間で不評だったが、今回の調査結果を参考に、同省はこの仕組みを新制度にも一部残す方針を決めた。
調査は５～６月、全国の２０歳以上の男女４８７１人を対象に郵送方式で実施。うち７５歳以上は２００６人。回答率は６７％だった。
７５歳以上の回答で、保険料の支払い方法に関する選択式の回答をみると、「現在と同様、年金からの天引きを原則とし、金融機関などへの支払いも選択できる方がよい」を選んだ人が６６・４％に上った。
一方、「金融機関などへの支払いを原則とし、年金からの天引きも選択できるようにした方がよい」と現行制度と異なる仕組みを選んだ人は１６・４％。「金融機関などへ支払う方法のみとし、年金からの天引きは一切やめた方がよい」と天引きを全面否定した人は１０・３％にとどまった。
０８年度に始まった現行制度は、７５歳以上から個人ごとに保険料を徴収する仕組み。年金からの天引きに対しては、高齢者から「なけなしの年金から天引きするのか」などと当初、批判が集まった。慌てた政府は開始後数か月で、金融機関からの支払いも認めるよう軌道修正した経緯がある。今回の調査からは、天引きがある程度定着し、抵抗感が薄らいだ様子が読み取れる。
調査結果などをもとに、厚労省は、２０日に発表した新制度の中間報告で、年金天引き制度を維持する方針を明記した。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
| 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
| 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 |
| 29 | 30 | 31 |
