医療審査の独り言

　内閣府はこのほど、2010年度の「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、政府に対する要望として「医療・年金等の社会保障の整備」と回答した人の割合が69.6％で、04年度の調査以来、7年連続で最も多かった。

　調査は今年6月、全国の成人男女1万人を対象に実施。6357人から有効回答を得た。都市規模別に調査対象者を選び、面接方式で行った。

　政府がどのようなことに力を入れるべきだと思うかとの質問（複数回答）に、社会保障整備と回答したのは69.6％で、昨年度の調査の70.8％から1.2ポイント減少した。一方で、2位の「景気対策」を挙げたのは前年度比6.8ポイント増の69.3％になり、社会保障整備に0.3ポイント差に迫った。
　社会保障整備と回答した人の割合を男女別に見ると、男性が63.0％、女性が75.3％だった。年齢別では50歳代（73.5％）、60歳代（72.9％）で高く、最も低かったのは20歳代（58.3％）だった。職業別では、「農林漁業職」（63.4％）が11.3ポイント増え、全職業の中で唯一増加した。
　また、「高齢社会対策」と回答したのは全体の56.5％で、「景気対策」（69.3％）に次いで3位だった。「高齢社会対策」は06年度の調査から3年連続で2位になった後、昨年度の調査から3位になっている。

　この質問では、昨年度まで「医療・年金等の社会保障構造改革」だった選択肢が、表現が現状に合っていないとの理由で「医療・年金等の社会保障の整備」に変更された。

■希望する老後の暮らし方、世代間の相違変わらず

　老後の暮らし方については、「一般的に老後は誰とどのように暮らすのがよいか」との質問に対し、▽息子（夫婦）と同居する▽息子（夫婦）の近くに住む▽娘（夫婦）と同居する▽娘（夫婦）の近くに住む▽どの子（夫婦）でもよいから同居する▽どの子（夫婦）でもよいから近くに住む▽子どもたちとは別に暮らす▽わからない―の8項目の選択肢を示して回答を求めた。

　「同居」の選択肢を選んだ人の割合は、30歳代が最も低い14.7％で、40歳代以下の世代はすべて10％台。50歳代は20.1％、60歳代は32.6％、70歳以上は44.6％だった。昨年度も、30歳代が14.8％で最も低く、70歳以上が43.2％で最も高かった。
　「近くに住む」と回答したのは、逆に70歳以上が最低の22.0％、30歳代が41.1％で最高だった。昨年度も70歳以上が23.5％で最も低く、30歳代が42.7％で最も高かった。

　厚生労働省の「心臓移植の基準等に関する作業班」（班長＝北村惣一郎・国立循環器病研究センター名誉総長）は8月11日の会合で、改正臓器移植法に基づく心臓移植を希望するレシピエントの選択基準について議論し、事務局側が示した見直し案を了承した。今回の見直しでは、国内での移植実績や米国の選定基準を参考に、心臓に限って初めてレシピエントの優先順位付けにドナー側の年齢も勘案されるようになる。

　見直し案では、レシピエント選択の優先順位を、（1）親族への優先提供の意思表示（2）レシピエントの医学的緊急度（3）年齢（4）ABO式血液型（5）待機期間―の順で決定する。
　このうち医学的緊急度については、ステータスの高い順に優先されるが、今回の法改正で小児レシピエントに対する移植が新たに想定されるため、米国の移植関係機関のデータを参考に、レシピエント選択を行う時点で18歳未満の場合は、重症室に収容されていなくても、カテコラミンなどを持続的に点滴投与されている状態であればステータス1とすることになった。
　また、心臓移植に限っては年齢も優先順位に考慮されることになり、日本臓器移植ネットワークにドナー登録した時点で18歳未満の場合は、18歳未満のレシピエントが優先される。
　医学的緊急度と年齢に加え、ABO式血液型が考慮される場合には、血液型の「一致」を「適合」より優先させる。
　（1）－（4）についてすべて同一のレシピエントが複数存在する場合は、待機期間の長さによって優先順位が決められ、ステータス1同士ではステータス1の延べ日数が、ステータス2同士ではレシピエント登録した日からの延べ日数が考慮される。

　また今後、小児の移植実績がある程度蓄積された段階で選択基準に適宜見直しを加えていくことで、出席したすべての班員が見直し案を了承した。近く開催される臓器移植委員会に諮った上で、通知される見通し。

　日本医師会は8月11日の定例記者会見で、「精神科医療に対する参議院予算委員会における質問・答弁について」と題する見解を発表した。見解では、長妻昭厚生労働相が同委員会で「うつ病についての薬漬けの問題」などと発言したことに対し、「医療機関でのうつ病への対応について、国民の誤解を招く」と指摘している。

　見解は、4日の参院予算委における自殺対策などについての桜井充氏（民主党）の質問に対する長妻厚労相の答弁を受けたもの。
　桜井氏は質問の中で、「統合失調症という疾患に関して、日本は圧倒的に薬剤を多く使う」と指摘。また、長妻厚労相は「自殺をされた方のかなりの部分が、向精神薬を過剰に摂取していたとのデータもある」と発言した。

　日医の見解では、長妻厚労相が言う「データ」は、昨年度の厚労科学研究費補助金の「心理学的剖検データベースを活用した自殺の原因分析に関する研究」の結果などを指しているとの考えを示した上で、同研究は、▽限られた76人の自殺既遂者を対象としている▽「過量服薬」を「死亡時に向精神薬を医師の指示より多く服用していた者」と定義しているが、向精神薬の種類や具体的な分量など、詳細な定義がなされていない―と指摘した。
　また、長妻厚労相が答弁で「薬漬け」と発言したことについて、「医療機関でのうつ病への対応について、国民の誤解を招くもの」との懸念を表明。精神科医療に対する不安を助長し、医療機関の信頼を失うことになりかねないと指摘している。
　さらに、厚労相が「薬を使わない療法にも注力をしていくということで、一定程度その流れを4月の診療報酬改定で変えたと思っている」と発言したことに対しては、軽中度のうつ病などでは認知行動療法は有効だが、重度になると向精神薬での治療が不可避であると指摘。「いたずらに認知行動療法へ誘導することは、現場の混乱を招きかねない」としている。
　その上で、かかりつけ医による早期発見と専門医との連携の重要性を強調。社会問題化している「うつ・自殺」への対策に当たり、精神科医療の現場の声に真摯に耳を傾け、適切な対応を取るよう求めている。

　記者会見した三上裕司常任理事は、「大臣がメディアの前でこういうことを話すと、精神科の医療機関に対する国民の抵抗感が非常に強い中で、さらにその抵抗感が強まるのではないか」「多くの精神科医療機関が、うつ病治療に非常に大量の薬を使っている印象を国民に与えかねない」との懸念を示した。

　日本医師会は8月11日の定例記者会見で、日医が実施した「2010年度レセプト調査（4－6月分）」の結果を発表した。それによると、全体の総点数は前年同期比2.64％増だった。日医では、今年4月に行われた診療報酬改定の医科本体の改定率（1.74％増）を「若干上回った程度だった」としている。

　日医のレセプト調査は、会員の医療機関から都道府県ごとに無作為抽出した診療所4447施設、病院385施設を対象に実施。診療所1858施設、病院182施設から有効回答を得た。

　総点数を入院・入院外別に見ると、入院は5.15％増、入院外は0.73％増だった。
　日医では、総点数2.64％増を含めて、診療報酬改定率（全体1.74％増、入院3.03％増、入院外0.31％増）を「若干上回ったにすぎなかった」とした上で、「厚生労働省は年3％程度の自然増があるとの見解を示してきたが、そういった自然増はほとんど見られなかった」と指摘している。

　入院外の総点数（0.73％増）を診療所・病院別に見ると、診療所は0.19％増、病院は2.36％増。入院外1日当たり点数は、診療所では0.26％減、病院は4.46％増だった。日医では、「診療所は再診料の引き下げなどの影響を受け、入院外の診療報酬改定財源は病院に集中したと推察される」としている。
　病院の1日当たり点数を病院種類別に見ると、一般病院で5.48％増、療養病院（療養病床100％の病院）で4.10％増、精神科病院で2.05％増だった。日医では、「急性期病院に手厚い改定だったことが表れている」と分析している。
　また、病院の総点数の伸びを病床規模別に見ると、「300－499床」が7.84％増で最も大きく、これに「20－99床」（5.00％増）、「100－299床」（3.62％増）が続いた。

　日医ではこれらの結果から、「大規模急性期病院に資源が集中した一方、診療所や小規模病院は苦戦している。地域医療を支えるためには、すべての医療機関の底上げが必要」と結論付けた。

　記者会見した中川俊男副会長は、「自然増がほとんどなくなっている」と強調し、「政府は社会保障の自然増を認めると言っているが、医療の場合は（自然増が）大幅になくなってきているので、何らかのことを考えないと地域医療の崩壊に歯止めが掛からない」と述べた。また、「全体的な底上げのためには安定した財源が必要だ。それに関しては近いうちに日本医師会からも整理した提案をすることになる」との考えを示した。

■外来管理加算の算定回数は4.2％増
　また、外来管理加算の算定回数は、前年同期比4.2％増（診療所3.7％増、200床未満の病院6.4％増）だった。日医では、厚労省が今年2月10日の中央社会保険医療協議会に示した資料と、同省の「2008年社会医療診療行為別調査」を基に、「厚労省は（増加率を）6％弱と見込んでいたと推察される」としている。

　一方、総点数に占める再診料の比率は、無床診療所の院外処方が8.9％、無床診療所の院内処方が7.5％、有床診療所が5.6％だった。日医では、「再診料が診療所経営にとって重要な財源であることが改めて確認された」としている。