人事院は8月10日、国家公務員一般職の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）の引き下げを国会と内閣に勧告した。月給とボーナスの同時引き下げは2年連続。民間と国家公務員の月給の支給額を調査した結果、国家公務員が平均で757円（0.19％）高かったため、国家公務員の月給を同じ率だけ引き下げる。ただ、国の医療施設に勤務する医師を確保する観点から、医師、歯科医師の月給は2年連続で据え置く。
一方、ボーナスの支給月数にも官民格差が生じていることが分かったため、現行の4.15か月から3.95か月への引き下げを勧告した。4か月を割り込むのは、1963年以来47年ぶり。
勧告通りに実施されれば、年間給与は平均で9.4万円（1.5％）の引き下げとなる。
キャリアブレイン
よかったね！下がらなくて！
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