医療審査の独り言

　東和薬品が8月9日に発表した今年度第1四半期（4－6月）決算によると、今年度の診療報酬改定で「後発医薬品調剤体制加算」が大幅に引き上げられたことから保険薬局向けの売り上げが増加し、売上高は前年同期比15.6%増の109億円だった。全体の売上高に占める保険薬局の割合は前年同期の36.1%から46.9%に拡大し、これまで最も大きかった診療所の43.5%を上回った。一方、病院は9.6%だった。

　利益面では、前年同期に研究開発費など販管費が一時的に減少した反動により、営業利益は8.8%減の18億円、経常利益は3.8%増の17億円、純利益は7.9%増の11億円となった。

　通期業績予想については、「売り上げ、利益とも計画を若干上回って進ちょくしているが、7月以降は様子を見る必要がある」（広報担当者）として、変更していない。

　11月の追補収載品としては、胃潰瘍などの治療に使うプロトンポンプ阻害剤（先発品はエーザイのパリエット）や、糖尿病治療薬のスルホニルウレア薬（サノフィ・アベンティスのアマリール）など16成分20品目を予定しているとした。

　川田龍平参院議員の事務所は8月7日、混合診療をテーマにした「いのちの対談」を開催した。川田氏のほか、日本医師会常任理事の今村聡氏とJA長野厚生連・佐久総合病院の色平哲郎氏が出席し、混合診療に関する議論を深めた。

　基調講演した今村氏は、混合診療の全面解禁に反対する日医の姿勢を強調。全面解禁の問題点として、▽公的医療保険の給付範囲が縮小する▽医療の安全性確認は事後チェックでは遅い▽公的医療保険に対する信頼性が低下する▽患者負担が増加する―を挙げた。その上で、現在、保険診療との併用が認められている「評価療養」と「選定療養」の有効活用や、審査の迅速化を図るべきとの考えを示した。
　川田氏は「薬の安全性を確保してほしい、新しい薬を早く使いたいという両方の立場がよく分かる」と述べた上で、製薬会社が薬を高く売るために、保険収載の手間をかけなくなっている現状があると指摘。自由診療について、「患者にとって選択の幅が広がるように見えるが、お金を持っている人と持っていない人では（受ける）医療に差が出てくるかもしれない」と述べた。
　色平氏は「何かあった時に支えてもらえるという安心感が国民皆保険だとするならば、皆保険は1億人みんなでお金を出し合って、何かあった人にお金を払ったり、自分が使わせてもらったりするもの」と述べ、「これをお金もうけの材料にしようとか、（皆保険は壊れると）揺さぶられて（私的）保険に入らないと心配でしょうがないというのは本末転倒だ」と強調した。

　川田氏はこれらの議論を受け、「国民が健康に長生きできること、いのちを優先することを考えていくと、公的な医療保険制度を維持していかないとなかなか難しい」と述べ、公的な制度を守ることが国会議員としての役割だと強調。その一方で、「患者の目線はしっかり生かされていかないといけない。患者の立場で発言していくことを重視していきたい」とも述べた。

　日本新薬は8月9日、2011年3月期第1四半期（4－6月）決算を発表した。4月の薬価改定の影響を受けたものの、昨年7月に日本イーライリリーから販売権を取得したED（勃起不全）治療薬シアリスの売り上げが6億5000万円と寄与したことなどから、医薬品事業の売上高は131億3000万円（前年同期比2.1％増）と増収を確保した。

　その他の製品については、薬価改定の影響で、最主力品の前立腺肥大症治療剤エビプロスタットが16億6000万円（5.3％減）、それに次ぐ非ステロイド性鎮痛・抗炎症剤ハイペンが13億1000万円（18.7％減）と、売り上げを落とした。

　機能食品事業の売上高が27億円（7.8％減）と減少したことから、全体の売上高は158億3000万円（0.3％増）と微増にとどまった。利益面では、研究開発費、販売費および一般管理費が増加したことから、営業利益18億9000万円（11.1％減）、経常利益19億4000万円（13.9％減）、純利益13億4000万円（9.1％減）と減益だった。業績予想は変更していない。

　厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」（座長＝大島伸一・独立行政法人国立長寿医療研究センター総長）は8月9日、4回目の会合を開き、前回会合で同省が提示した「たんの吸引等の試行事業案」を大筋で了承した。これに伴い、来年3月には全国約40か所の事業所で試行事業が実施される。

　「たんの吸引等の試行事業案」では、事業を実施する施設として、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、障害者（児）支援施設など（医療施設は除く）や、訪問介護事業所で「できる限り行う」と提案。また、全国約40か所の事業所で約120人の介護職員を対象に事業を実施する方針も示された。ただ、いずれの施設も、介護職員数人に対し、3年以上の実務経験を持ち、指導者講習を受講した看護師を配置するなどの条件を満たす必要があるとしている。

　介護職員が手掛けられる医行為としては、「たんの吸引（口腔内と鼻腔内、気管カニューレ内部。口腔内については、咽頭の手前まで）」と「胃ろう・腸ろう・経鼻の経管栄養」としている。ただ、胃ろう・腸ろうの状態確認（1日１回）や、経鼻経管栄養のチューブ挿入状態の確認は看護職員が行うとした。

　介護職員に対しては、「たんの吸引と経管栄養の両方を行う場合は、50時間の講義と、それぞれ5回以上演習」などの基本研修と、看護師の指導を受けながら所定の実習を行う実地研修が施される。なお、試行事業に参加できるのは、研修を終えた介護職員のうち、所定の評価基準を満たした職員だけと定められている。

　この試行事業案に対し、ジャーナリストで国際医療福祉大大学院教授の黒岩祐治構成員は「50時間の講義は、（働いている介護職員にとって）非常なマイナス」とし、技術の有無を判定する基準を設け、その基準を満たした人材に医行為を認める制度の導入を提案した。しかし、他の多くの構成員からは「50時間の研修時間が多いか少ないか、この内容でやってみてから判断すればよい」（太田秀樹・医療法人アスムス理事長）などとする声が上がり、試行事業案は了承された。

■医行為をめぐる議論、結論持ち越し

　試行事業案の了承に先立ち、たんの吸引や経管栄養を医行為から除外すべきかをめぐる議論が再燃した。三上裕司構成員（日本医師会常任理事）は「医行為の範囲の明確化をやらなければ、実際の議論はできない」と改めて主張。これに対し、「口の中だけは医行為でないとか、奥は医行為だとか、現実に線は引けない」（太田構成員）との意見のほか、「医療というものがかかわらなくなる可能性のある、誰でもできる行為になるのは全然望ましくない」（内田千恵子・日本介護福祉士会副会長）とする意見も上がり、医行為の範囲についての結論は持ち越された。