医療審査の独り言

　民主党の税制改正プロジェクトチーム（PT、座長＝五十嵐文彦・党常任幹事）は8月30日、初の総会を開き、来年度税制改正に向けた議論をスタートさせた。政府税制調査会（税調）の来年度税制改正案の策定に向け、PTでは主要事項のほか、特定の政策を後押しする目的で例外的に税の減免などを認める「租税特別措置」（租特）に関する重点要望も整理。党政策調査会（政調）役員会での議論、党役員会での議決を経て、11月末をめどに政府税調に提言する見通しだ。

　主要事項については、関係省庁や有識者などからヒアリングを行いながら議論を進め、提言を取りまとめる。
　一方、租特に関する重点要望では、民主党代表選が終了する9月中旬以降、政調の各部門会議で本格的な協議がスタート。各部門会議は同月末までに、それぞれ3項目の重点要望をたたき台としてまとめ、各省庁とPTに提出する。これを受け、各省庁は必要に応じ、10月15日までに政府税調に新たな要望を行った後、PTが11月初旬までに重点項目を整理する運びだ。PTの総会は週に1、2回開かれる予定。

　厚生労働省が8月26日に発表した来年度予算の概算要求で、医薬食品局は今年度当初予算から3億6500万円増の106億4600万円を要求額とした。このうち、特別枠分は15億6600万円。「医薬品・医療機器の安全対策の推進」で今年度予算の2倍超となる20億7000万円、ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消に向けた「医薬品・医療機器の承認審査の迅速化」で今年度予算から3億8000万円減の12億5900万円を要求する。

　「医薬品・医療機器の安全対策の推進」では、新規事業として、全国5か所の大学病院などが持つ医療情報を網羅的に、医薬品などの安全対策に活用することを目的とした1000万人規模の医療情報データベースの基盤整備事業費に11億200万円（全額特別枠）を要求。同局は来年度から2年間で整備する予定だ。
　また、今年4月の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言に盛り込まれた、医薬品行政の監視・評価や提言を行う第三者監視・評価組織の具体化のため、運営費として1400万円を盛り込んだ。同局の担当者によると、来年度は法に基づかない組織として立ち上げ、2012年度以降に法に基づく組織に委員会の位置付けを変える予定。

　「医薬品・医療機器の承認審査の迅速化」で要求額が減少したのは、09年度から3年間の基金事業で医薬品医療機器総合機構（PMDA）の人員増を行う「未承認薬等審査迅速化事業費」が、今年度予算の積み残しがあることから、8億5900万円減の1億円と大幅に減少したことが要因。
　主な新規事業としては、「日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業費」として4億6400万円（全額特別枠）を要求。これは、医薬品などの候補となる物質の実用化のため、大学やベンチャーでの医薬品・医療機器候補の選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画の策定などに関して薬事戦略相談を実施するというもの。

　「新型インフルエンザ対策」には2億1700万円増の15億400万円を要求。国内メーカー4社から購入した新型インフルエンザワクチンの有効期限が今年度末で切れることから、「新型インフルエンザワクチンの保管及び廃棄経費」として、2億1800万円増の4億7300万円を盛り込むなどした。

　新たに結核と診断された患者数が、昨年は2万4170人で、前年から590人減り、10年連続で減少したことが、厚生労働省のまとめで分かった。ただ、前年からの減少率は2年連続で2％台にとどまった。2000－07年の減少率は、おおむね4－10％で推移していた。

　新たな患者2万4170人を年齢別に見ると、80歳以上が6973人で最も多く、以下は70歳代5148人、60歳代3650人、50歳代2476人などの順で、年齢が高くなるほど患者数がおおむね多くなっている。また、70歳以上が計1万2121人で過半数を占めた。

■罹患率に大きな地域差
　人口10万人当たりの「結核罹患率」は、前年から0.4ポイント減の19.0だった。

　これを都道府県別に見ると、最も高い大阪（31.5）と最も低い群馬（10.2）では3倍以上の差があった。このほか罹患率が高いのは、東京（25.0）、愛知（22.4）、和歌山（22.3）など。一方、低いのは山梨（11.0）、長野、岩手（共に11.3）などだった。

【第120回】高階恵美子さん（参院議員）

　7月11日の参院選で初当選を果たした高階恵美子議員（自民）は、前職の南野知恵子氏に続き、看護界から約20年ぶりに誕生した新人だ。初当選から1か月半がたち、看護分野にとどまらず、よりグローバルな視点での政策提言に意欲を見せる。目指すのは、20年後に暮らす人たちが楽しさを実感できる社会保障制度の構築だ。（兼松昭夫）

―高階議員が初当選を果たした参院選から1か月半が経過しました。現在の心境はいかがでしょうか。
　7月20日に頂いた当選証書が、とても大きかったですね。この証書自体はただの紙切れですし、授与式も単なる事務的な儀式にすぎないかもしれません。だけど、わたしにとっては何よりも重いものです。立候補を決意してから初当選を果たすまで、30か月間にわたるわたしの活動を総括し、次のステップのスタート地点に立てることを証明するものだからです。参院議員は、それぞれ専門的な見地に立ち、しっかりと地に足を着けて政策提言するのが役割です。これからは、継ぎはぎではなく20年後の社会環境に対応できる社会保障制度を考えていきたいと思っています。
　看護界はこれまでに、参院議員として3人の先輩を送り出しています。わたしは、先の参院選に出馬せず政界引退した南野知恵子先生に続く4人目の看護系参院議員です。南野先生の初当選が1992年なので、わたしはこれに続き看護界がほぼ20年ぶりに参院に送り出した新人議員ということになります。ただ、選挙活動中にはこうした感覚は全くなく、歴史的な転換点に自分が立っていると気付いたのは、7月30日の初登院のころでした。その日以来、使命感は日を追うごとに大きくなっています。

―2012年度には診療報酬と介護報酬の同時改定があります。久々に誕生した看護系の参院議員として、具体的にどのようなことに注力されますか。
　個別に考えていることはもちろんありますが、診療報酬や介護報酬の改定はいずれも、社会保障全体のうちの個別の事柄の一つにすぎません。今後は、「看護」という特定の職種のためだけでなく、もっと幅広く生活者の視点から、次世代のための社会保障を構築するのが目標です。ただ、次世代の社会保障をよりよいものにするには、それぞれのサービスの担い手たちが働き続けられる環境をつくり出す必要があります。そのためには、例えば診療報酬上の評価をどうすべきなのか。医療サービスの地域格差を是正し、どこに住んでいても十分なサービスを受けられるようにするには、人材育成や配置をどう見直せばいいのかを、これまで培ってきた専門的な見地から提案していきたいと思います。

■20年後の社会保障、今こそ議論を

　日本では05年から人口が減り始めました。昨年には死亡数が114万4000人で、出生数の106万9000人を7万人余り上回っています。今後は、働き盛りの世代が減少します。出生数もどんどん減ります。この国は今や、世界のどの国も経験したことがない厳しい少子・高齢時代に突入したのです。
　それでは、今後はどうやって経済を活性化し、世界に通用する競争力を蓄えるか―。こうした観点からは、これまでに多くの人たちがさまざまな考え方を提示していますが、実際にその時代を生きる人たちが楽しさを実感できなければ、経済の活性化どころではありません。例えば、高齢者を養えるだけの十分な収入もなく、こうした世帯をサポートする社会の仕組みもないとしたら、経済活性化も競争力の強化も望めないでしょう。
　経済界などはこれまで、「社会保障を安上がりに」という考え方でしたが、日本を元気にするには、こうした発想からの転換が不可欠です。これからは、経済を支える“元気創出分野”として、社会保障に重点的に投資すべきです。医療・介護分野発のイノベーションを国全体で共有できるようになれば、国際的にも大きく貢献できるはずです。時間はかかるでしょうが、確固たる現状分析に立ってこうしたことを揺るがず訴え続けたい。それこそが、わたしの役割だと思います。

―年に100万人余りしか生まれない子どもたちが、増え続ける高齢者人口をどう支えればいいのでしょうか。
　もしも、この子たちだけに高齢者のケアを押し付けてしまえば、将来への希望など決して持てないでしょう。例えば、祖父母をケアするために、子どもたちが進学を断念せざるを得ないケースは今だってあるはずです。20年後には、それがもっとエスカレートするのです。それどころか、今のような長時間勤務型の雇用形態しかなかったら、家庭自体が成り立たなくなるかもしれません。今後は、こうした家庭の人たちでも経済活動に参加できる仕組みを普及しなければ、国力強化など望めません。
　20年など、気が付いたらあっという間に過ぎ去ってしまいます。もはや、「良い方法を誰かが考えてくれる」などと傍観していられる段階ではありません。将来に禍根を残さないためには、20年後のことを今こそ考える必要があります。そしてそれは、看護など医療関係者だけがやるべきことではありません。経済界や福祉業界など、医療以外の分野でもそれぞれが直面している現実があるはずです。そのため、多くの分野の人たちが、互いに知恵を出し合って議論すべきでしょう。

■「安易な超党派」は他力本願の典型

―民主党など他党とのかかわりについてはどのようにお考えですか。
　社会保障は誰にとっても大切な分野です。しかし、だからといって将来の社会保障のあり方を超党派で議論するのはどうかと思います。参院選後には、超党派による議論への参加を考えているかと幾つかのメディアから質問されましたが、わたしは超党派という言葉を軽く使い過ぎだと思います。
　しっかりとした現状分析を踏まえ、現在の制度を将来、改善するために、今のうちからどのような手だてを講じる必要があるのか、それぞれがビジョンを持ち寄って議論するのならともかく、「大勢で集まれば良い考えが出てくるかもしれない」という安易な考えからの超党派では、他力本願の典型です。

―この30か月間には政権交代もあり、政治状況が大きく変わりました。
　当時政権与党だった自民党は、07年に行われた前回の参院選で敗れ、いわゆるねじれ国会が始まりました。こうした中で民主党は審議拒否を繰り返し、国民にとって重要な仕事が滞るようになりました。わたしは、このままでは将来の社会保障が危ないと、参院選への立候補を決意したのです。昨年秋には政権が交代しましたが、ガソリン税減免などこの時に民主党が掲げた多くの施策が今ではうやむやになり、混乱しています。政治とは、国民の生活をよりよくすることです。だとすると、こうした状況は果たして国民生活に有益と言えるのかどうか―。こうしたことが今、わたしたち一人ひとりに問われているのだと思います。今回の参院選はこうした状況が入り口になり、民主党が敗れました。この選挙が、日本の政治の転換点になるのではないかと期待しています。

　長妻昭厚生労働相は8月27日、閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度のデータを活用して75歳以上の高齢者の所在確認に乗り出す方針を明らかにした。

　長妻厚労相によると、後期高齢者医療制度の保険者である後期高齢者医療広域連合による患者の医療情報の提供が決定しており、1年間で一度も通院歴のない75歳以上の高齢者に現況届を送る予定。長妻厚労相はこれについて、「統計上、該当しない人は非常に少ないことが分かっている」と説明し、現況届が返送されなければ、一定の要件の下で年金を差し止めるとした。

■「日本モデル」策定で会議体を設置へ

　また長妻厚労相は、「少子高齢社会を克服する日本モデル」の策定に向けて、会議体の設置を検討していることを明らかにした。長妻厚労相は「初めから政府でやるのか、一定程度、野党の皆さんと連携した会議体がいいのかということについて慎重に判断しなければならない」と述べた。