レセプト並みの明細書を受け取った患者のほぼ4人に1人に当たる24％が、その内容を見なかったことが、病院検索サイトを運営する「QLife（キューライフ）」（本社＝東京都世田谷区）の調べで分かった。
調査は、2010年4月以降に医療機関を受診した人を対象に、7月14日から20日にかけてインターネット上で行い、511人から回答を得た。
その結果、医療機関によるレセプト並み明細書の発行が今年度から義務化されたことを知っていた人は68.9％。明細書を受け取ったことがあるのは87.9％だった。
明細書を受け取ったことがある人に、どう使ったかを尋ねたところ、「ざっと内容を見たが、それ以上調べることはしなかった」が71.0％で最も多く、以下は「特に内容は見なかったが、保管はした」（15.4％）、「特に内容は見ず、捨てた」（8.2％）、「記載内容について、インターネットや書籍などで調べた」（2.9％）、「記載内容について、医療者に質問をした」（2.4％）の順だった。
「特に内容は見なかったが、保管はした」と「特に内容は見ず、捨てた」を合わせると、ほぼ4人に1人が明細書の内容を見なかったと回答した。
内容を見なかった人の年代別の割合は、20歳代が28.5％で最も高く、これに50歳代27.9％、30歳代24.5％などが続いた。
調査では、明細書発行によるメリットとして、「請求金額の公正さについて安心が増す」「医療機関に対する信頼感が増す」などを挙げ、それぞれ「大いにそうなる」「少しそうなる」「そうならない」のどれに該当するかを聞いた。
「請求金額の公正さについて安心が増す」について、「大いにそうなる」か「少しそうなる」と回答したのは79.2％だった。
一方、医療機関からの請求に対して疑問や不信感を持った時に、医療者に質問をした経験があるか否かを尋ねると、「疑問や不信感はない」が51.1％と半数を占め、これに「疑問や不信感を持ったが質問しなかった」（30.5％）、「疑問や不信感を持ち、質問した経験がある」（18.4％）が続いた。
「疑問や不信感を持ち、質問した経験がある」人は、「疑問や不信感はない」「疑問や不信感を持ったが質問しなかった」人に比べ、「大いにそうなる」と回答する割合がすべてのメリットで高かった。
キューライフでは、「疑問や不信感の経験のある患者の方が、明細書のメリットを高く評価する」と分析している。
キャリアブレイン
わたしんとこは今でも発行してませんが、無駄な制度だと思いませんか！くだらん！ほしい人だけでいいじゃん
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厚生労働省は7月30日、今年4月の診療報酬改定に伴い導入されたDPCの「機能評価係数2」（新係数）のうち、8月1日に施行する「地域医療係数」の各病院の値を告示した。それによると、この係数が最も高かったのは県立広島病院（広島市）など5病院の0.0080。これに対し、37病院ではゼロだった。今年度に導入された6項目の新係数の合計値は、済生会熊本病院（熊本市）が0.0397でトップ。最低の病院（0.0061）との格差は6.5倍になった。
新係数は、今年度以降の診療報酬改定で段階的に廃止する従来の調整係数に代わってDPC対象病院に適用するもので、今年度には、地域医療係数をはじめ「データ提出係数」「効率性係数」「複雑性係数」「カバー率係数」「救急医療係数」の計6項目が導入された。
地域医療係数を除く5項目は3月に告示済みで、今回、各病院の4月1日現在の地域医療係数を集計して告示した。
県立広島病院のほかに地域医療係数が0.0080だったのは、大田原赤十字病院（栃木県大田原市）、石川県立中央病院（石川県金沢市）、福井県立病院（福井市）、高知医療センター（高知市）。
また6項目の合計値では、トップの済生会熊本病院に、沖縄県立中部病院（沖縄県うるま市）の0.0378、徳島赤十字病院（徳島県小松島市）の0.0374、国立病院機構熊本医療センター（熊本市）の0.0372、浦添総合病院（沖縄県浦添市）の0.0370などが続いた。
済生会熊本病院は、3月に告示された5項目の合計値でもトップで、この時には最も小さい病院との格差は5.6倍だった。今回、6項目が出そろったことで、格差が0.9ポイント拡大したことになる。
地域医療係数は、DPC対象病院による地域医療への貢献を評価する。脳卒中やがん、救急医療など7項目のすべてについてそれぞれ一定の条件を満たすと、最高の0.0080になる。
キャリアブレイン
この定数で病院の経営が決まっていくんですから！
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医師不足の解消を目指し、福島県は首都圏に住む医学部生や医師に移住を呼び掛ける事業に乗り出した。
都内でセミナーを開き、実際に県内に移り住んだ医師が体験談を語るほか、観光担当者が福島の魅力を直接アピールする。今月中旬に開いた初めてのセミナーは参加者が２人にとどまったが、県は「今後も回数を重ねて、一人ずつ県内に医師を定着させていきたい」と意気込みをみせている。
今月１７日、東京都中央区銀座のビルの一室。「山や海が近く、休暇を楽しめる場所が多い。首都圏へのアクセスも良く、学会にも行きやすい」。首都圏在住の医学部生と医師の２人を前に、明治病院（福島市北町）に勤務する幡亮人医師が、東京や長野、静岡などでの勤務後、出身地に戻った経緯を説明し、医師として県内で働くメリットを強調した。
さらに、県観光交流課の職員が田舎暮らしの情報雑誌を掲げ、「この本でも住みたい県５位に選ばれた。食べ物がおいしく、土地も安い」とアピール。寿泉堂総合病院（郡山市）など、県内四つの病院の担当者がそれぞれの病院の特徴を説明すると、会津若松市出身で都内の大学の医学部に通う女性（２４）は「県出身でも東京に住んでいると福島の情報を直接聞けるチャンスはなかなかない。貴重な体験になった」と満足そうな顔を浮かべた。
厚生労働省の調査によると、県内の人口１０万人当たりの医師数（２００８年末）は全国平均２１２・９人を大きく下回る１８３・２人。全国では３７位で、医師の偏在解消に向けた県の医師確保対策は急務となっている。しかし、地方の自治体や病院が首都圏の医学部生らに直接訴える機会は少なく、臨床研修病院が研修プログラムの内容や待遇などを説明するために東京で開かれる「レジナビフェア」などに限られている。
こうした中、他県では地域の特性を前面に打ち出し、医師獲得を目指す例もある。日本百名山に多くの山が選ばれる長野県は昨年４月、登山情報誌「山と渓谷」（山と渓谷社）に、医師募集の広告を掲載。担当者は「医師確保のためにはあらゆる方法を試すべきだ」と話す。
本県は「フェアに参加するだけでは他県と横並びになる。個別に会う機会を増やして、じっくりと説明することが必要」（県地域医療課）として、これまで二地域居住やＵターン希望者向けにセミナーを開催してきた県観光交流課の協力を得て、地域の魅力を訴えるという形式で実施することを決めた。
ただ、今回のセミナーでは課題も残った。県は医学系雑誌の広告などで参加を呼び掛けたが、集まったのはわずか２人。県保健福祉部の長沢脩一次長は「いきなり参加人数を増やすのは難しいが、引き続き定期的にセミナーを開催し、地道に医師を確保していく。今後は特定の大学の医学部ごとにセミナーを開くなど、狙いを絞る工夫も必要で、きめ細やかな対応をしていきたい」と話している。（船越翔）
（読売新聞）
医師の偏在を解決しないとね！都会は多くの医師が集まってるんですよ！
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埼玉医科大ゲノム医学研究センター（日高市）の岡崎康司教授らの研究グループが、骨髄内で骨の形成を促すたんぱく質「Ｉｄ４」の存在を突き止め、米国の科学雑誌「ＰＬｏＳ Ｇｅｎｅｔｉｃｓ」（プロス・ジェネティクス）のオンライン版で発表した。
岡崎教授は「Ｉｄ４の働きを調節することで、老人性骨粗しょう症のような骨の代謝にかかわる疾患の治療や創薬につながる」としている。
グループは、脂肪を蓄える脂肪細胞にも、骨を作り出す骨芽細胞にも分化できる骨髄内の幹細胞が、老人性骨粗しょう症の場合、脂肪細胞に分化しやすく、骨がもろくなることに着目。マウスの細胞を使った実験や、コンピューターによる膨大なデータの解析で、「Ｉｄ４」と呼ばれるたんぱく質の仲間が、骨芽細胞への分化を促し、その働きが弱まると、脂肪細胞が増加することを突き止めた。
今後、「Ｉｄ４」の働きを強める条件についても研究を進めるという。
（読売新聞）
脂肪から骨に回したいのは私だけ？
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