厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」（座長＝大島伸一・独立行政法人国立長寿医療研究センター総長）は7月29日、3回目の会合を開いた。この中で同省は、介護職員がたんの吸引と経管栄養を実施する施設の種類や、実施に当たって必要な研修内容などを盛り込んだ試案を提示した。
■実施施設に特養、老健、GHなど
会合で厚労省が提示した試案は、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方についての今後の議論の進め方及び具体的方向」と、「介護職員等によるたんの吸引等の試行事業」。
このうち前者では、介護職員が手掛けられる医行為として、「たんの吸引（口腔内と鼻腔内、気管カニューレ内部。口腔内については、咽頭の手前まで）」と「胃ろう・腸ろう・経鼻の経管栄養（胃ろう・腸ろうの状態確認や、経鼻経管栄養のチューブ挿入状態の確認は、看護職員が行う）」を提案。
また、たんの吸引などを実施できる職員の範囲は「介護福祉士その他の介護職員とし、特別支援学校では教員のみ」と定めているほか、実施できる施設として、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、障害者支援施設（通所施設及びケアホームは該当。医療機関である場合は除く）や、訪問介護事業所などを挙げている。
■基本研修として50時間の講義も
後者では、「たんの吸引と経管栄養の両方を行う場合は、基本研修として50時間の講義と、それぞれ5回以上の演習を行ったうえで、医師の指示を受けた看護師の指導のもと、実地研修を行う」などの内容を盛り込んだ研修カリキュラム案が示された。カリキュラム案には、▽患者（利用者）ごとの個別計画の作成▽介護職員を受け入れる場合には、介護職員数人につき指導看護師を1人以上配置▽指導看護師は、臨床などで3年以上の実務経験を持ち、指導者講習も受講している―など、実地研修に必要な基本要件も明記されている。
試案に対し、日本介護福祉士会副会長の内田千恵子氏は、実施できる職員の範囲が「介護福祉士その他の介護職員」と幅広く設定されている点について、「ホームヘルパーと介護福祉士に限るべき」と主張したが、試案を支持する構成員が大半を占めた。また実施施設については、訪問看護事業所や介護療養型医療施設まで範囲を拡大すべきとする意見が上がった。基本研修については「50時間で足りるのか、とも感じる」（因利恵・日本ホームヘルパー協会会長）、「24時間2交代で在宅介護しているヘルパーにとって、『50時間を座学で』となると、その時間は取れない」（橋本操・NPO法人さくら会理事長）など、構成員の間でも見解が分かれた。
■医行為からの除外をめぐる議論も
また、日本医師会常任理事の三上裕司氏は、たんの吸引や経管栄養について、改めて医行為から外すことを提案したが、政策研究大学院大教授の島崎謙治氏は「医行為から外してしまえば、誰でもたんの吸引などができるということになりかねない」と指摘。他の構成員からも、慎重に議論すべきという意見が多く上がった。
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