全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は7月28日、札幌地裁で同日に行われた国との和解協議の結果を受けて、厚生労働省内で記者会見を開いた。協議では感染経路の証明方法が焦点になっているが、「母子健康手帳に代わる合理的な証明方法」の具体案や今後の協議の進行などについて、国側はいずれも「検討中」との回答に終始したとし、「非常に憤りを感じる」と強い口調で訴えた。
同原告団・弁護団によると、この日の和解協議では、6日の前回協議で国側が示した「証明方法に関する基本的な考え方」と題する上申書について、原告団・弁護団側が見解を示した。国側は上申書で、B型肝炎ウイルスの感染経路が「多岐にわたり、集団予防接種以外にもさまざまな経路がある」として、合理的な確認・証明のためのルール作りが必要との見解を表明。証明方法として、母子健康手帳を原則とし、それができない場合には、合理的な代替証拠による立証を求めている。
これに対し原告団・弁護団側が、多くの原告が所持していない母子健康手帳による立証の難しさを訴えた上で、合理的な代替証拠となり得る具体案の提示を求めたところ、国側は「検討中」とした。また今後の協議の進行についても、具体案を示すめどや協議内容などは、いずれも明言を避けた。こうした遅々として進まない協議の終盤、裁判所側が国側に対し、「全体案についてなるべく早期に示すよう努力されたい」との異例とも言える見解を述べたという。
東京弁護団の菅俊治弁護士は、「待ちに待ってようやく協議の場に臨んでいるのに、国の対応には非常に憤りを感じる」と怒りをあらわにした。
また、東京原告団代表の岡田京子さん（仮名）は、「国には、（感染の原因となる）集団予防接種を行った加害者なのだということを認識してほしい。わたしたちが求めるのは、『救済』ではなく、加害者としての『償い』だ」と切実な思いを語った。
次の和解協議は、9月1日に予定されている。
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